【事例】奈良県香芝市の部活動地域展開 ─ 3者アンケート公開×推進会議×R8年度地域移行のベッドタウン型県市連動モデル

取り組みの概要

奈良県香芝市は、大阪通勤圏の人口約8万人のベッドタウンとして、奈良県の「令和8年度から休日における教員の指導による学校部活動を廃止する」方針に対応し、令和8年度までに休日部活動を地域クラブ活動へ移行する計画を進めています。市内の中学生人口は令和6年4月1日時点で2,362人（10年前から300人以上減少）と少子化が進行しており、「部員数の不足による部活動維持困難」「教員不足による顧問配置の限界」という2つの構造課題に直面しています。香芝市は3者アンケート（保護者・教職員・中学生）を実施するとともに、「香芝市地域クラブ活動推進会議」（PTA代表・スポーツクラブ指導者・学校関係者で構成）を設置し、情報共有と意見交換を行いながら段階的な地域連携・地域移行を進めています。

特徴的な取り組み

• 3者アンケートによる多面的実態把握: 保護者アンケート・教職員アンケート・中学生アンケートの3つを実施し、それぞれの結果PDFを公開。当事者全員の声を政策設計に反映する透明性ある進め方。
• 「香芝市地域クラブ活動推進会議」の設置: PTA代表・スポーツクラブ指導者・学校関係者で構成する推進会議を設置。多様なステークホルダーで情報共有と意見交換を行う合意形成プロセス。
• 少子化データの明示: 中学生人口2,362人（令和6年4月1日時点）・10年前から300人以上減少という具体的データを公開し、地域移行の必要性を市民に共有する透明性。
• 奈良県方針への明確な対応: 奈良県が令和6年2月の知事定例記者会見で発表した「令和8年度から休日学校部活動廃止」方針に基づき、令和8年度までの移行を計画。県市連動型の自治体。
• 令和7年4月「Q&A」公開: 「部活動の地域展開について」Q&A資料を令和7年4月に公開し、保護者・指導者の疑問に答える広報展開。

課題と解決策

成果・効果

香芝市は大阪通勤圏の人口8万人ベッドタウンとして、奈良県方針（令和8年度から休日学校部活動廃止）に対応した県市連動型の地域移行を進めています。中学生人口2,362人・10年前から300人以上減少という具体的データの公開、保護者・教職員・中学生の3者アンケート実施、PTA代表・スポーツクラブ指導者・学校関係者で構成する推進会議の設置、令和7年4月のQ&A公開—と、段階を踏んだ透明性ある合意形成プロセスは、ベッドタウン型自治体のベンチマークとなります。多様なステークホルダーの声を取り入れる手順は、保護者・生徒の不安解消と政策設計の質向上の両方に寄与する設計です。

出典

→ 原文: 中学校部活動の地域クラブ活動への移行について（香芝市公式サイト）／部活動の地域移行に関する保護者アンケート結果／部活動の地域展開Q&A（令和7年4月・香芝市）