愛知県

愛知県豊川市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校10校の休日部活動を令和8年度に月2回へ縮小し、令和9年夏に廃止する段階ロードマップを総合教育会議で公表。外部指導者を35名配置し単価も増額するなど、受け皿整備を待たない廃止先行型の意思決定は他自治体の議論にも参考になる内容です。

愛知県瀬戸市の部活動地域展開事例を紹介します。市は当面は学校部活動を軸とした地域連携から始め、将来的に地域団体・民間企業・個人の協力を得た地域展開へ移行する3ステップのロードマップを公表。令和6年10月には小5〜中3を対象に「放課後の過ごし方 子どもアンケート」を実施しました。当事者の声を設計の基礎に据える瀬戸市の進め方は、他自治体の担当者にも参考になる内容です。

愛知県稲沢市の部活動地域展開事例を紹介します。教育委員会が令和8年9月始動の地域連携事業「いな活」を拠点校方式で運営し、自校にない種目も選択可能に。保護者負担を年額約1,900円に抑え指導報酬は市費、部活アプリで運営をDX化。吹奏楽の地域クラブ「市民吹奏楽団Jr.」も整える手法は他自治体の担当者にも参考になる内容です。

愛知県安城市の部活動地域展開事例を紹介します。文化庁の実証事業として市が運営主体となり、サックスなど楽器別の中学生日曜教室や美術講座など10クラブを新規創設。年額2,600円・学校からの楽器貸出・地元音楽協会からの指導者確保など、文化部の地域展開に悩む自治体の担当者にも参考になる内容です。