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【事例】愛知県一宮市の部活動地域展開 ─ 13種目48か所・指導者210人のモデル事業に約1,750人が参加、令和8年9月に休日の地域クラブ活動へ完全移行

公開:2026.05.03 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・教育委員会内の「いちのみやスポーツ・文化クラブ」事務局が13種目48か所・指導者210人に広げたモデル事業の体制
・参加費1回0〜1,400円の水準と、保護者の約92%が適当と答えたアンケート、自転車での移動が送迎を上回った変化
・スマートロック・東邦ガスとの連携・地域ポータル検討など事務負担への対応と、令和8年9月の完全移行・大会参加の課題

自治体名 愛知県一宮市
人口規模 約37.5万人(374,810人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校19校(生徒9,984人・運動部241部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 行政直営の事務局+実施団体(一宮市教育委員会学校教育課内に「いちのみやスポーツ・文化クラブ」事務局を置き、事務局長1名・指導主事3名(兼務)・庶務係1名(専従)が実施団体を支援。協会指導者・教職員・一般指導者が各種目を指導し、各種目責任者34人が会計処理などを担う)。首長部局のスポーツ課がスポーツ協会の各種目代表者との窓口を担う
対象競技 軟式野球、ソフトボール、サッカー、ソフトテニス、硬式テニス、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、バドミントン、ダンス、柔道、剣道の13種目・48か所(令和7年度)。うち硬式テニス・陸上競技・バドミントンは令和7年度の新規
保護者負担額 参加費は1回0〜1,400円で、多くの団体は500円程度(年額0〜33,600円)。スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年。国・県の委託金と市の補助金で負担を軽減

取り組みの概要

一宮市では、中学校の教員のほとんどが月1回程度、休日に3時間程度の部活動指導に携わっており、大会があればさらに指導にあたります。市独自の部活動外部指導者は80人を配置していますが、単独で部活動を指導できる部活動指導員は令和7年度で1人にとどまっています。市は令和4年度に検討の場を設け、学校教育課が事務局となって地域クラブ体制を令和8年までに構築するロードマップを策定しました。令和5年12月に休日部活動の地域展開に向けたモデル事業を始め、令和5年度は5種目、令和6年度は29か所、令和7年度は13種目48か所に広げています。令和6年度は一部の種目で希望する生徒が参加できない状況がありましたが、スポーツ協会や教職員、部活動外部指導者などへの説明会を重ね、令和7年度は希望する生徒すべてが参加できたとしています。報告書では、令和8年9月から市内すべての中学校で休日の地域クラブ活動への完全移行を実施するとしています。

特徴的な取り組み

  • 部活動がない日に学校施設で月1〜3回: モデル事業は学校の休日部活動がない日に、学校の体育館・武道場・運動場を使って月1〜3回程度行い、用具も基本的には学校にあるものや廃部になった学校の用具を集めて使っています。そのため初期費用として必要になったのは、応急手当セットと夏場の熱中症対策グッズが中心でした。
  • プロチームによる指導: プロチームのスタッフも指導にあたり、ウルフドッグス名古屋のスタッフがバレーボール(月2回・日曜午前・指導者6人・1回1,400円)を、ファイティングイーグルス名古屋のスタッフがダンス(月2回・土曜午後・指導者2人・1回250円)を指導しました。ダンスはプロバスケットボールのリーグ戦で披露する機会もありました。
  • 体育館・武道場へのスマートロック導入: 市内の中・小学校の体育館と武道場にスマートロック(電子錠)の導入を進め、利用団体はメールで届く暗証番号で鍵を開けられるようにしました。学校管理職からは「鍵の受け渡しがなくなるだけで、学校の負担が大きく減ると感じた」という声があった一方、毎月の予約システムへの入力が負担という声も出ています。令和8年度は一部の学校の校舎入口にも導入し、9月からの校内利用を目指すとしています。
  • 東邦ガスの実証事業への参画: 9月から東邦ガスの部活動改革支援サービスの実証事業に参画し、東邦ガスグループ社員などの企業人材がソフトテニスと陸上競技で指導にあたりました(2名)。あわせて事務局業務を洗い出し、効率化の方法を検証しています。スポーツ推進委員がバレーボールの地域クラブを立ち上げ、30人ほどの生徒を指導する例も生まれました。
  • 人材バンク・研修・広報: 4月に市独自の人材バンクの運用を始め、スポーツ推進委員やスポーツ少年団、地域づくり協議会の会合でも指導者の協力を依頼しました。指導者研修は7月(熱中症予防・コーチング)と12月(心肺蘇生法・生徒理解)に対面・オンライン・動画視聴の3通りで開いています。令和6年11月に開設した公式インスタグラムのフォロワーは約800人で、連絡ツール「tetoru」で市内61の小中学校すべてに参加を呼びかけ、12〜1月には小学6年生向けの見学会も開きました。参加費はオンライン決済できる新しいシステムも導入して検証しています。
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課題と解決策

課題 解決策
屋内運動種目を中心に、希望する生徒に対して地域クラブの数が足りていない種目がある 協力してもらえる地域クラブの掘り起こしと指導者の増員を続ける。夜間の施設開放の中で活動するクラブやサークルとの連携も進める
地域クラブの増加に伴い、参加者募集の取りまとめや会場調整、団体との懇談などで事務局の業務がひっ迫している 問合せ対応や指導者研修会などの一部業務を民間に委託し、システムの導入で業務をスリム化する。地域クラブの検索から申込、活動連絡までを一括して行える地域ポータル(専用サイト)の導入を検討する
参加生徒が少ない種目は会場数が少なく、移動距離が長くなって保護者が送迎せざるを得ない 活動する場所を増やし、生徒自身の移動(自転車での移動の割合70%)を目指す
実施団体が増える中で、限られた国・市の補助金をどう使うか。困窮家庭への支援の額や対象、支給方法も決まっていない 令和8年度からは、継続団体と新規団体で交付基準を分ける、継続団体の補助金交付期間を限定するなどの活用方法を模索する
これまで教員が出場チームの取りまとめや大会役員・大会運営を担ってきた中小体の大会をどう行うか、大会運営費をどこから捻出するか 令和8年度の総合体育大会が学校から出場する最後の大会となるため、令和9年度の大会開催に向けて市内小中学校長や大会委員を中心に議論を進める

成果・効果

令和6年度のモデル事業は29クラブ・指導者150人で、参加した生徒は約1,000人(全体の10%程度)、参加会費は年10,000円程度でした。令和7年度は地域クラブが48(部活動を地域展開した形44・部活動にない種目4)、指導者が210人に増え、モデル事業に参加した生徒は前期(中1〜3年生中心)が約1,750人、後期(中1・2年生中心)が約1,700人でした。前年同時期の893人から大きく増えています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は部活動地域移行検討協議会を6月25日・10月31日・2月24日の3回開き、事務局長を新たに置いて学校への情報提供や他の自治体との情報交換を担わせました。種目ごとに実施団体と対面・メール・オンラインで打合せを重ね、部活動の種目に限らずさまざまな団体と協議したことが、前年度29か所から48か所への拡大につながったとしています。

前期の参加生徒アンケート(有効回答630)では、約95%が指導者の活動内容や指導力に満足していると答えました。7月の保護者アンケート(有効回答841)では、約92%が参加費は「適当な金額」、91%が実施会場は「適切」と答え、会場までの移動手段で「自転車」と答えた割合は前年の50%から59%に増え、モデル事業を始めてから3年目で初めて「保護者による送迎」を上回りました。指導者研修の受講者からは、熱中症指数を注視して夏場の活動を行いたいという声があった一方、万が一事故が起こったときの後ろ盾が欲しい、保護者対応に不安があるという声も聞かれました。

令和7年11月に小学5年生〜中学1年生を対象に行ったアンケートでは、学校部活動に代わる地域クラブ活動への参加を希望した児童生徒が1,974人いました。モデル事業の各実施団体には、成果発表の場を設けたり、ソフトボールのように活動を平日夜間に広げたりする工夫も出てきています。報告書では、令和8年9月から市内すべての中学校で休日の地域クラブ活動へ完全移行し、中小体主催の大会への地域クラブからの出場は令和9年度からを目指すとしています。

よくある質問(FAQ)

Q. 一宮市の中学校の部活動はなくなる?

A. 令和7年度の報告書では、令和8年9月から市内すべての中学校で休日の地域クラブ活動へ完全移行するとしています。平日の部活動の扱いは報告書に記載がありません。最新の実施状況は市の公式発表をご確認ください。

Q. いつから変わる?

A. 令和5年12月にモデル事業を始め、令和7年度は13種目48か所で前期約1,750人が参加しました。休日の地域クラブ活動への完全移行は令和8年9月から、中小体主催の大会への地域クラブからの出場は令和9年度からを目指すとしています。

Q. 保護者の費用負担・会費は?

A. 令和7年度のモデル事業の参加費は1回0〜1,400円で、多くの団体は500円程度でした(年額0〜33,600円)。ほかにスポーツ安全保険(生徒1人あたり800円/年)がかかります。最新の金額・減免制度は自治体の公式発表をご確認ください。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県一宮市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県一宮市」(報告書検索システム)

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業成果報告書 概要(愛知県)|スポーツ庁

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

一宮市の報告で参考になるのは、中学校19校規模の市が、教育委員会内の事務局を軸に受け皿を3年で5種目から13種目48か所へ広げた過程が数字で追える点です。学校の休日部活動がない日に学校施設と学校の用具を使ってモデル事業を重ね、参加生徒は前年同時期の893人から約1,750人に増えました。保護者の約92%が参加費を適当と答え、移動手段の自転車の割合が初めて保護者の送迎を上回るなど、完全移行の前に費用と移動の受け止めを確かめながら進めています。スマートロックの導入で鍵の受け渡しという学校側の負担を減らした点も、学校施設を拠点にする自治体の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、事務局の業務量です。一宮市ではクラブの増加に伴って参加者募集の取りまとめや会場調整、団体との懇談で事務局の業務がひっ迫しつつあり、市は業務の一部の民間委託、オンライン決済の導入、地域ポータルの検討を進めています。スマートロックも鍵の負担は減った一方で、予約システムへの入力という新たな負担が学校に生まれました。大会についても、令和8年度の総合体育大会が学校から出場する最後の大会となり、教員が担ってきた大会運営と運営費の負担をどうするかが残っています。受け皿を広げる段階で、事務と大会運営の担い手を並行して決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は整っており、協議会は年3回開かれています。費用面では国・県の委託金と市の補助金で参加費を1回500円程度に抑えていますが、市は令和8年度から継続団体と新規団体で交付基準を分けることや、継続団体の交付期間の限定を検討しており、補助金に頼った低廉な参加費をどこまで維持できるかが論点になります。困窮家庭への支援の額・対象・支給方法も未定で、令和8年9月の完全移行後の費用設計が持続性を左右します。

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