中部

長野県

【事例】長野県佐久市の部活動地域展開 ─ 7中学校で令和8年度末完全移行・指導者人材バンク新設・令和8年7月協議会改名で運動・文化部統合議論

長野県佐久市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校7校の休日(土日祝)の運動部活動を、令和5年度から開始し令和8年度末(2027年3月)までに地域移行完了を目標。準備の整った種目から段階移行し、令和7年度から本格実施。「部活動指導員人材バンク」を新設して指導者と部活動をマッチング。令和8年7月には協議会を「佐久市地域スポーツ・文化芸術活動推進連絡協議会」に改名し、運動部と文化部の議論を統合しました。他自治体の参考になります。
三重県

【事例】三重県鈴鹿市の部活動地域展開 ─ 部活動地域移行準備室を設置・総合教育会議で議論・休日地域クラブと平日学校部活動の2層設計

三重県鈴鹿市の部活動地域展開事例を紹介します。教育指導課に「部活動地域移行準備室」を設置し、令和6年2月の第3回総合教育会議で休日の学校部活動の地域移行を議題化。平日は従来通り学校部活動を継続し、休日は新しい地域クラブ活動へ移行する2層設計で進行。協議会には学校関係者・スポーツ団体・地域産業団体など多様なメンバーが参加。三重県の方針と整合しつつ、市レベルで令和6年度から段階移行を進めています。他自治体の参考になります。
長野県

【事例】長野県千曲市の部活動地域展開 ─ 坂城町と連携した千曲坂城クラブ設立・年会費+自治体負担金+国補助金の混合財源で段階移行

長野県千曲市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年度から千曲市と隣接する坂城町が連携し、「千曲坂城クラブ」を設立。年会費・賛助会費・千曲市と坂城町からの負担金・国の補助金という混合財源で運営する点が特徴で、市町連携で人口規模を補完しつつ段階的に部活動を地域に移行する設計。市町をまたぐ広域連携モデルとして他自治体の参考になります。
三重県

【事例】三重県伊賀市の部活動地域展開 ─ 連絡協議会設立・野球3クラブ+剣道1クラブで先行・令和9年度から会費負担開始の段階移行モデル

三重県伊賀市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年度に「伊賀市地域クラブ活動連絡協議会」設立総会を開催し、協議会規約・指導者認定要件を承認。10月から野球の3つの地域クラブ活動を、11月から剣道の1つの地域クラブ活動を開始。令和7年4月からは陸上競技を3拠点で展開予定で、令和9年度から会費負担開始を計画。指導者数が確保できた種目から先行する現実的な段階移行モデルです。他自治体の参考になります。
長野県

【事例】長野県塩尻市の部活動地域展開 ─ 種目別地域移行検討会と運営団体への業務委託で進める段階移行モデル

長野県塩尻市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校部活動の地域移行に向けて協議会を設置し、令和7年2月14日に第4回協議会を開催。「種目別地域移行検討会」を運営し、種目ごとの現状と課題を協議。令和7年度からは既存クラブチームの運営面の支援について運営団体に業務委託を開始する設計で、令和7年4月18日に「塩尻市部活動地域移行支援業務委託」の公告を実施。他自治体の参考になります。
石川県

【事例】石川県穴水町の部活動地域展開 ─ 穴水中学校1校108人・「練習内容レクチャー会」で外部指導者と顧問が一貫指導・部活動指導員サポート事業活用

石川県穴水町の部活動地域展開事例を紹介します。穴水中学校1校108人・8部活動を対象に、令和5年度から4部活動で実証事業を実施。外部指導者から顧問教員へ練習内容レクチャー会を開催する独自モデルと、国1/3・県1/3・町1/3負担の部活動指導員サポート事業活用で持続性を確保する人口7千人小規模町モデルです。
石川県

【事例】石川県中能登町の部活動地域展開 ─ 中能登中学校1校461人ほぼ全員加入・教委・部活動顧問・町スポーツ協会の3者協議による種目別外部指導者推薦モデル

石川県中能登町の部活動地域展開事例を紹介します。中能登中学校1校461人・19部活動ほぼ全員加入の高い参加文化のもと、教育委員会・部活動顧問・町スポーツ協会加盟の競技団体役員の3者協議モデルで種目別最適化。競技団体推薦+町スポーツ協会面談の二重審査体制と指導者謝金設定でモチベーション維持を図る人口1.7万人町モデルです。
石川県

【事例】石川県志賀町の部活動地域展開 ─ 2中学校372人・「子供を地域で育てる」意識醸成・部活動顧問が地域指導者の橋渡し役・R6.6土曜試行開始

石川県志賀町の部活動地域展開事例を紹介します。志賀中・富来中の2中学校・372人を対象に、町スポーツ団体員が「視察→徐々に指導」する橋渡し型移行を採用。「子供を地域で育てる」意識醸成を継続し、令和6年6月から参加費なしの土曜試行を開始した人口1.7万人町モデルです。
石川県

【事例】石川県内灘町の部活動地域展開 ─ 内灘中学校1校725人・4競技協会連携クラブ・参加費0円・顧問と外部指導者の指導方針擦り合わせ協議会

石川県内灘町の部活動地域展開事例を紹介します。内灘中学校1校725人・16部活動を対象に、各競技協会連携で水泳・卓球・剣道の4クラブを参加費0円で運営。「顧問と外部指導者の指導方針擦り合わせ協議会」という細やかな運営で顧問の残業減・生徒満足度向上を実現した人口2.6万町モデルです。
石川県

【事例】石川県かほく市の部活動地域展開 ─ 3中学校905人・人口9年連続増加県内唯一の自治体・R6は全額公費負担・退職校長コーディネーターR5配置

石川県かほく市の部活動地域展開事例を紹介します。石川県内例を見ない9年連続人口増加の自治体でも、部員数減少と部活動廃止が顕在化。退職校長を総括コーディネーターに配置し、令和6年度は全額公費負担で3競技休日移行を開始、R7本格実施に向けてガイドライン策定・受益者負担試算を進める人口3.5万人モデルです。