京都府 【事例】京都府宇治市の部活動地域展開 ─ 検討委員会11名・しおり作成・多層アンケート・令和8〜10年計画
京都府宇治市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年7月に検討委員会を11名委員で設置し、「仕組みづくり」「運営方法」「調査」の3本柱で検討。令和7年度には「宇治市地域クラブ活動のしおり」作成と児童生徒・保護者・教職員・各種団体への多層アンケート・中学校ヒアリングを実施。令和8〜10年度を本格展開期に位置づけた京都府第2位都市モデル事例です。
10～30万人
京都府 東京都 【事例】東京都武蔵野市の部活動地域展開 ─ 拠点校方式合同部活動・部活動指導員・部活アプリ連絡・自転車安全利用講習
東京都武蔵野市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校6校を対象に「拠点校方式」合同部活動を導入し、在籍校に希望部活動がない生徒が他校生徒と合同活動できる選択肢を確保。部活動指導員制度・部活アプリ連絡・自転車安全利用講習という運営4点セットで持続可能な制度を実装した首都圏ベッドタウンモデル事例です。
青森県 【事例】青森県八戸市の部活動地域展開 ─ 検討協議会設置・休日から段階展開・リーフレットで生徒保護者周知
青森県八戸市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年4月に「八戸市地域スポーツ・文化活動検討協議会」を設置し、中核市26校での段階移行を協議。検討途中段階でリーフレットを児童生徒・保護者・地域団体に発出し、会議録もホームページで公開する透明性重視設計。休日地域展開から段階的に拡大する国指針沿いの中核市モデル事例です。
神奈川県 【事例】神奈川県秦野市の部活動地域展開 ─ 南中学校吹奏楽部を拠点に「地域部活動支援協力者」9名を委嘱し教員勤務時間25%減を達成した文化部先行モデル
神奈川県秦野市の部活動地域展開事例を紹介します。市教委は文化庁地域部活動推進事業を活用し、南中学校吹奏楽部を拠点校として教職員3名・教職員以外6名の計9名に「地域部活動支援協力者」を委嘱。指導者報酬1,600円/時間、休日活動16日中教員従事7.6日で目標の25%減を達成し、教職員75%以上が肯定的評価。文化部から始める段階移行モデルです。
北海道 【事例】北海道帯広市の部活動地域展開 ─ 部活動指導員配置の段階拡大と拠点校方式合同部活動を検討する十勝の中核市モデル
北海道帯広市の部活動地域展開事例を紹介します。市教委は令和7年度以降から可能な種目で休日地域移行を進める方針を示し、拠点校方式での合同部活動も検討。部活動指導員は時給1,600円で6校4人配置から2校増へ拡大中。冬場の移動手段確保や指導者確保が課題で、北海道の「地域移行」から「地域展開」への名称変更を踏まえ段階的に整備を進めています。
茨城県 【事例】茨城県土浦市の部活動地域展開 ─ 推進協会主導「Blue Ocean」5地区拠点・年会費26,000円で6種目43部を令和8年全面移行
茨城県土浦市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会主導で土浦市地域クラブ活動推進協会を設立し、地域クラブ「Blue Ocean」として5地区拠点・指導者バンク88名で6種目43部活動を年会費26,000円で運営。令和8年10月の全面移行を目指す行政主導モデルは他自治体にも参考になる内容です。
愛媛県 【事例】愛媛県新居浜市の部活動地域展開 ─ 市内12校を4地域に分割した認定地域クラブ制度・令和10年度に土日休日廃止、令和13年度に平日含む学校部活動全廃を目指す長期ロードマップ
愛媛県新居浜市の部活動地域展開事例を紹介します。令和8年4月に推進計画を策定し、市内12校を4地域に分割した認定地域クラブ制度を設計。令和10年度に土日の学校部活動廃止、令和13年度に平日含む学校部活動全廃を明記した具体的なロードマップを示しています。
千葉県 【事例】千葉県流山市の部活動地域展開 ─ 民間コーディネーターへの人材バンク・指導者育成・調査分析の一括委託で市内10校40部活動に外部指導員を配置
千葉県流山市の部活動地域展開事例を紹介します。コーディネーター業務を株式会社アーシャルデザインに委託し、人材バンク・指導者育成制度・調査分析の3機能を整備。令和6年5月現在、市内10校40部活動に外部指導員を配置し、南流山中ハンドボール部等でモデル事業を先行実施しています。
愛媛県 【事例】愛媛県今治市の部活動地域展開 ─ 「子どもが真ん中」理念のもと競技・体験・複数種目選択を保障し令和10年度中に教員平日指導ゼロへ
愛媛県今治市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年3月に方針を策定し令和8年1月に改訂。「できるところから、できるもの」の姿勢で段階的に推進し、令和10年度中に教員の平日指導をゼロにする目標を掲げています。競技志向から体験・複数種目選択まで多様なニーズに対応した取り組みです。
山口県 【事例】山口県周南市の部活動地域展開 ─ スポーツ・文化2サポートセンターを令和7年4月設置、令和8年度から学校部活動廃止へ
山口県周南市の部活動地域展開事例を紹介します。13年間で中学生約650人減・スポーツ系20部廃部の現実を受け、令和7年4月に「周南スポーツ活動サポートセンター」「周南かるちゃあサポートセンター」を設置。令和8年度から学校部活動を廃止し地域クラブへ完全移行する方針を掲げています。