【事例】京都府宇治市の部活動地域展開 ─ 検討委員会11名・しおり作成・多層アンケート・令和8〜10年計画

取り組みの概要

京都府宇治市は人口約17.7万人（2026年4月1日時点177,742人）、京都府で京都市に次ぐ第2位の都市です。市教育委員会は令和6年7月に「宇治市部活動地域移行検討委員会」を設置し、11名の委員で「地域移行に係る仕組みづくり」「地域移行後の運営方法」「生徒・保護者・教職員への調査」を3本柱に検討を進めています。令和7年度には「令和7年度宇治市地域クラブ活動のしおり」を作成し、中学校へのヒアリング・児童生徒・保護者・教職員・各種団体へのアンケート調査を順次実施。令和8〜10年度を対象とした地域展開計画を策定する方針です。

特徴的な取り組み

• 令和6年7月設置・11名委員の検討委員会: 教育委員会主導で多分野（学校関係者・地域スポーツ・保護者代表・有識者等）から11名を委嘱。「仕組みづくり」「運営方法」「調査」の3本柱を明確にした検討体制を構築。
• 「令和7年度宇治市地域クラブ活動のしおり」作成: 検討委員会の検討内容を実装段階に落とし込むため、生徒・保護者向けにしおり（ガイドブック）を作成。地域クラブ活動の参加方法・運営ルール・連絡先などを整理して周知。
• 多層アンケート調査で全ステークホルダーの声を反映: 児童生徒・保護者・教職員・各種団体に対してアンケート調査を実施。学校関係者だけの意見で制度設計するのではなく、地域団体・保護者を含む多層的な合意形成を実装。
• 中学校へのヒアリングで現場実態を確認: アンケートに加えて中学校への直接ヒアリングを実施。書面では把握しきれない現場の課題・指導者状況・施設利用実態を把握。
• 令和8〜10年度を対象とした計画策定: 改革推進期間（令和5～7年度）後の本格展開期を令和8〜10年度として明確に位置づけ、3年スパンで段階的な制度導入を進める設計。

課題と解決策

成果・効果

宇治市は令和6年7月の検討委員会設置から令和7年度の「しおり」作成・多層アンケート調査・中学校ヒアリング実施までを1年〜1年半で進め、京都府第2位都市での地域展開準備を本格軌道に乗せています。改革推進期間（令和5～7年度）と本格展開期（令和8〜10年度）の二段階を明確に分けたロードマップ、児童生徒・保護者・教職員・各種団体への多層調査で合意形成を重視する設計は、大都市・中規模都市で参考価値の高いモデルです。

出典

→ 原文: 宇治市部活動地域移行検討委員会（宇治市公式）
→ 関連: 教育総合推進センター 学校教育課（宇治市公式）