10~30万人

埼玉県

【事例】埼玉県上尾市の部活動地域展開 ─ 教職員用リーフレット発行・地元ラグビー&バレーボールプロ団体(埼玉パナ・上尾メディックス)と連携した県実証事業

埼玉県上尾市の部活動地域展開事例を紹介します。令和4年度の「上尾市立中学校における部活動地域移行検討報告書」を令和5年3月にまとめ、令和6年2月には「夢を育み 未来を創る 上尾の部活動改革」リーフレット(教職員用)を発行。埼玉県の実証事業では、ラグビーの埼玉パナソニックワイルドナイツ、バレーボールの埼玉上尾メディックスなど地元プロ団体が地域での受け皿として活動。地元プロチームを軸にした連携モデルです。他自治体の参考になります。
島根県

【事例】島根県松江市の部活動地域展開 ─ 「中学校部活動の在り方検討委員会」設置・島根県全体の準備が遅れる中で県都として方向性を主導

島根県松江市の部活動地域展開事例を紹介します。県都・人口19.7万人の中核市として「松江市中学校部活動の在り方検討委員会」を設置し、市立中学校・義務教育学校の生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会確保と地域クラブ活動の在り方を総合的に検討。島根県内では準備が全国と比べて遅れる傾向があり、県主導の検討委員会・方針素案策定(令和6年12月〜令和7年1月意見募集)と並行して松江市が県都として地域移行の方向性を主導しています。他自治体の参考になります。
山口県

【事例】山口県宇部市の部活動地域展開 ─ 桃山中野球部発の「桃山クラブ」設立・平日も含めた地域クラブ完全移行を目指す先行モデル

山口県宇部市の部活動地域展開事例を紹介します。休日だけでなく平日も含めた中学校部活動の地域移行を目標とし、体制が整ったところから順次移行。2024年2月には桃山中学校野球部が平日を含めて地域クラブ「桃山クラブ」に移行する先行事例を実現。総合型地域SC・スポ少・NPO法人を受け皿の中核に据え、原則学校単位、競技によってはブロック単位の拠点型クラブで進める設計です。他自治体の参考になります。
三重県

【事例】三重県鈴鹿市の部活動地域展開 ─ 部活動地域移行準備室を設置・総合教育会議で議論・休日地域クラブと平日学校部活動の2層設計

三重県鈴鹿市の部活動地域展開事例を紹介します。教育指導課に「部活動地域移行準備室」を設置し、令和6年2月の第3回総合教育会議で休日の学校部活動の地域移行を議題化。平日は従来通り学校部活動を継続し、休日は新しい地域クラブ活動へ移行する2層設計で進行。協議会には学校関係者・スポーツ団体・地域産業団体など多様なメンバーが参加。三重県の方針と整合しつつ、市レベルで令和6年度から段階移行を進めています。他自治体の参考になります。
福岡県

【事例】福岡県大野城市の部活動地域展開 ─ 地域クラブ活動実行委員会・指導者バンク登録制・令和8年度全中学校拡大の段階移行モデル

福岡県大野城市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年度に「部活動の地域移行に関する方針」を策定し、関係団体で構成する「大野城市地域クラブ活動実行委員会」を設置。地域指導者・競技経験者・大学生・各種団体員・教員・保護者等を「地域クラブ活動指導者バンク」に登録し各クラブに配置。中体連大会終了後の新体制から段階導入し、令和8年度に市内全中学校への拡大を予定。令和7年度から大野東中・大利中で試行開始です。他自治体の参考になります。
茨城県

【事例】茨城県日立市の部活動地域展開 ─ 茨城県の重点地域として令和5年度から実証・令和13年度までに地域クラブ活動へ展開する長期スケジュール

茨城県日立市の部活動地域展開事例を紹介します。茨城県の部活動地域移行の重点地域に位置づけられ、令和5年度から地域スポーツクラブ活動体制整備事業の実証を実施。「日立市部活動の運営方針」を市教委が策定し、国・県のガイドラインに「日立市立中学校部活動に関する実施要綱」の特色を反映。令和13年度までに中学校部活動が地域のクラブ活動として展開される長期スケジュールです。他自治体の参考になります。
福岡県

【事例】福岡県春日市の部活動地域展開 ─ サッカー部・吹奏楽部の先行ワーキンググループから始める段階的地域連携モデル

福岡県春日市の部活動地域展開事例を紹介します。国・県の方針に基づき、まずは休日の部活動を地域連携で段階展開する方針。先行種目として「サッカー部」「吹奏楽部」のワーキンググループを立ち上げ、地域人材による休日指導・支援の試行を計画。部活動指導員・外部指導者の活用を軸に、運動部・文化部の両方で先行モデルを進めています。他自治体の参考になります。
広島県

【事例】広島県東広島市の部活動地域展開 ─ 志和中モデル校で13名の住民指導・西条と黒瀬地区5校で大学生派遣・令和9年度休日新環境移行

広島県東広島市の部活動地域展開事例を紹介します。志和中をモデル校に、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして13名の地域住民が指導者となる「地域連携」を実施。令和6年度からは西条・黒瀬地区の5校で広島大学・広島国際大学の競技経験のある学生を派遣して土日の技術指導を実施。2027年度(令和9年度)から休日は新たな環境でのスポーツ・文化・芸術活動へ移行予定です。他自治体の参考になります。
兵庫県

【事例】兵庫県三田市の部活動地域展開 ─ 8中学校4ブロック制・三田市剣道協会主導の「三田朱雀剣道クラブ」からR6.4全市展開

兵庫県三田市の部活動地域展開事例を紹介します。8公立中学校2,792人・69部活動を4ブロック制で段階展開。剣道は三田市剣道協会が主導する「三田朱雀剣道クラブ」を令和5年12月に設置、令和6年4月から市内全中学校対象に拡大する種目団体主導型モデルです。
山口県

【事例】山口県岩国市の部活動地域展開 ─ 学校施設限定開放×スポーツ32団体・文化1団体の暫定認定型6ヶ月実証

山口県岩国市の部活動地域展開事例を紹介します。令和7年9月から令和8年2月の6ヶ月実証期間で、スポーツ32団体・文化1団体の計33団体を暫定認定。学校施設限定開放事業と連動し、ソフトボール・剣道を先行実証する認定基準検証型のモデルです。