【事例】長野県駒ヶ根市の部活動地域展開 ─ 2校を拠点校・合同・地域クラブの3方式で結ぶ小規模都市モデル

取り組みの概要

駒ヶ根市は、令和2年3月に「駒ヶ根市立中学校部活動運営方針」を策定し、令和6年10月に改訂したうえで、駒ヶ根市教育委員会と「駒ヶ根市部活動地域移行協議会」が連名で、まず休日の学校部活動を地域クラブ活動へ移行していく方針を示しています。市内には東中学校・赤穂中学校の2中学校があり、少子化・ICT化・人的資源不足という環境変化の中で、「部活動の意義や目的が大きく変わらないように、少しずつ工夫（変化）しながら活動環境を整えていく」ことを基本姿勢としています。国のスポーツ庁・文化庁ガイドラインと「長野県中学生期のスポーツ・文化芸術活動指針」（令和6年3月）に沿い、生徒が「好き」「やりたい」活動に取り組め、部員不足で活動・大会参加ができない状況を解消することを目的に掲げています。

特徴的な取り組み

• 拠点校活動・合同型活動・地域クラブ活動の使い分け: ①片方の中学校にない種目を他校で選択できる「拠点校活動」（赤穂中を拠点にサッカー・テニス・バレー・卓球・バドミントン・新体操・剣道・ホッケー・吹奏楽など。水泳はスイミングクラブ）、②両校にある種目で部員不足時に合同練習・合同チーム編成を行う「合同型活動」（バスケ・軟式野球・陸上・合唱音楽）、③社会教育活動としての「地域クラブ活動」の3方式を、種目・状況に応じて使い分けています。2校しかない小規模都市で、多様な種目経験と少子化対応を両立させる設計です。
• スポーツ少年団への「中学団」新設と協会連携: 休日の受け皿として、駒ヶ根市スポーツ少年団に新たに「中学団」を設けて休日中心に活動させるほか、駒ヶ根市スポーツ協会（競技部）と休日に一緒に活動したり、スポーツ教室・スポーツイベントを年間を通して開催してもらったりして、中学生が休日に活動できる環境を準備。既存の地域スポーツ資源を受け皿として活用します。
• 移動・責任の所在を明確化した運用ルール: 拠点校活動・合同型活動とも、平日の活動場所への移動は原則保護者（家族）が送迎し、送迎が難しい場合は帰宅後に自己課題に沿った自主トレで補う、休日は保護者の責任のもと現地集合・現地解散（自転車等の利活用も可）と、移動と安全管理のルールを具体的に明示。地域クラブ活動は学校管理下でない社会教育活動と位置付け、運営団体・実施主体と責任の所在を明確にしています。

課題と解決策

成果・効果

駒ヶ根市は、令和2年の運営方針策定から令和6年10月の改訂を経て、教育委員会と地域移行協議会が連名で保護者向け資料を作成し、休日移行の考え方を丁寧に説明しています。東中・赤穂中の2校という小規模都市の制約に対し、拠点校活動・合同型活動・地域クラブ活動の3方式を種目ごとに使い分けることで、部員不足による活動困難や大会参加不可を解消し、生徒が「好き」「やりたい」種目を選べる多様性を確保しました。休日の受け皿はスポーツ少年団「中学団」の新設とスポーツ協会連携という既存資源の活用で用意し、移動・責任の所在という実務論点も具体的なルールで明示。地域クラブ活動を社会教育活動として明確に位置付け、運営主体と責任の所在をはっきりさせている点も、小規模自治体の現実に即した堅実な設計です。

出典

→ 原文: 中学校部活動（駒ヶ根市公式ホームページ・こども課学校教育係）
→ 参考: 駒ヶ根市休日の部活動地域移行について（駒ヶ根市教育委員会・地域移行協議会）、駒ヶ根市立中学校部活動運営方針（令和2年3月策定・令和6年10月改訂）