【事例】茨城県阿見町の部活動地域展開 ─ 町直営の地域クラブを7種目に拡大、令和8年10月から「認定地域クラブ」へ移り事務局を民間委託
・令和6年度の3種目から令和7年度に7種目へ広げた阿見町の地域クラブの立ち上げ手順
・令和8年10月からの認定地域クラブ化と、公募型プロポーザルによる事務局の民間委託
・令和9年度からの会費(年1,000円程度+月1,000〜2,000円)の検討と、大会参加の特例ルールの課題
| 自治体名 | 茨城県阿見町 |
|---|---|
| 人口規模 | 約5.1万人(50,736人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 3校(阿見・朝日・竹来、生徒1,157人・運動部活動32部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 令和7年度は町教育委員会生涯学習課が「阿見町地域クラブ(仮称)」を直営(活動・会員管理、指導者調整、謝礼支払い等)。令和8年10月から「認定地域クラブ」として事務局機能を民間事業者へ委託する計画で、公募型プロポーザルで契約候補者を選定済み |
| 対象競技 | 陸上競技、バレーボール、弓道(令和6年度から)、女子バスケットボール、卓球、男子バスケットボール、剣道(令和7年度から)の7種目 |
| 保護者負担額 | 令和7年度は参加会費なし(教育委員会負担)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円。令和9年度からは年額1,000円程度(保険代)と月額1,000〜2,000円(活動費)の徴収を検討 |
阿見町の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)
- 令和8年度前半(4〜9月): 町は令和8年度を「制度定着のための助走期間」と位置づけ、前半を受け皿・指導者の確保やプロポーザルの実施などの準備期間としています。令和7年度に指導者を確保できなかったサッカーは、この準備期間で改めて立ち上げに取り組むとしています(令和7年度報告書)。
- 令和8年10月から: 国の要件を満たした「認定地域クラブ」として活動を始め、指導者との連絡調整、謝金の支払い、参加者管理、保険の手続きなどの事務局業務を民間事業者に委託する予定です。町は公募型プロポーザルを行い、令和8年8月に関彰商事株式会社を契約候補者に選定しました(業務期間は令和9年3月31日まで、契約上限額11,377,000円)。
- これから移る部活動: 町のホームページでは、ソフトテニス、サッカー、バドミントン、柔道、吹奏楽、美術、科学の各部活動の地域展開を予定しているとしています。野球は合同部活動のため予定はありません。
- 休日の完全移行の目標: 令和8年7月のプロポーザルの公告では「2027年度(令和9年度)末までの休日部活動の完全地域移行」に向けた体制を確立するとしています(令和7年度報告書のロードマップも2027年度に「休日部活動の地域クラブ完全移行」)。
- 令和9年度から: 全ての休日部活動が移った後は会費を保護者に負担してもらうと、令和6年度の説明会で説明しています。
取り組みの概要
阿見町の中学生は平成30年度の1,314人から令和7年度には1,157人まで減りました。部員不足で朝日中学校の野球部が休部、竹来中学校のバスケットボール部が廃部となり、サッカー部は他市町村との合同部活動になっています。令和5年度のアンケートでは、教員の51%が地域に移った場合は土日の指導を他の指導者に任せたいと答え、生徒・保護者からはより専門的な指導を求める声が多く寄せられました。
町は令和6年度に、スポーツ協会・文化協会・スポーツ少年団・小中学校長・PTAなどの代表者による「阿見町部活動地域移行検討委員会」を設け、モデル事業として陸上競技(誰でも参加できる講座型)、女子バレーボール(拠点校型)、弓道(各中学校に指導者を派遣する型)の3種目を3つの方式で実証しました。この実証では、各学校を会場にする方式は1か所で活動する方式の倍以上の指導者が必要になることが分かっています。令和7年度はこのモデル事業をもとに、女子・男子バスケットボール、卓球、剣道の4種目を拠点校方式で立ち上げました。
特徴的な取り組み
- 体験会を開いてからクラブを始める: 女子バスケットボールは令和7年9月に体験会を開いて10月に、卓球は令和8年1月に体験会と同時に活動を始めました。男子バスケットボールと剣道は令和8年3月の体験会・説明会を経て活動を始めています。小学6年生向けの体験会も行いました。
- 大学と町内企業へのチラシで指導者を募集: 町スポーツ協会への相談、近隣大学への依頼、町ホームページやチラシで指導者を募り、面談では近隣大学や町内企業に配ったチラシを見て応募した人が多くいました。部活動顧問(種目経験者)に兼職兼業を相談して引き受けてもらったケースもあります。指導者の属性は小中学校教員、町職員(兼職)、大学生、町内在住・在勤者です。
- 大学生の協力と大学との協定の活用検討: 弓道では筑波大学と茨城県立医療大学の学生の協力を得ています。町は茨城県立医療大学と包括支援協定を結んでおり、この協定を指導人材の確保に生かせないか検討しています。
- オンラインのQ&Aと新入生保護者説明会: 新入生保護者説明会で資料を配り、質問はオンラインのQ&Aフォームで受け付けて回答しました。
- 地域指導者主導の練習試合: 女子バスケットボール、女子バレーボール、卓球では、地域の指導者が主導して他校との練習試合を行いました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 先行する種目にリソースを集中した結果、サッカーや柔道などで指導者の確保や受け皿団体との調整が難航している | 令和8年度前半の準備期間に指導者と受け皿の確保に本格的に着手する。ポスターやチラシは半期に一度デザインを変え、SNS・広報紙・競技団体・大学・企業・退職教員などへの個別の働きかけを組み合わせる |
| 会員の増加で、出欠管理・謝金の支払い・保険の手続きなどの事務を教育委員会職員だけで担うのが限界に達している | 令和8年10月から事務局機能を民間事業者に委託し、教育委員会は全体の進行管理・方針決定・クラブの監督に専念する |
| 町は「大会には学校の部活動単位で出場する」方針だが、女子バスケットボールでは特定の学校の会員が4人にとどまり、単独の部活動として大会に出られない | 地域クラブからの大会(中体連等)参加を認める特例ルールを、二重登録の防止や引率体制の整備を含めて策定する |
| 令和9年度からの会費徴収を前に、活動回数や消耗品費がクラブごとに違う。文化部の地域展開が進んでいない | 月1回程度のクラブも月4回程度の活動を安定して行えるよう指導者を増やし、全クラブ一律の月額にするか、クラブごとに設定するかを公平性を踏まえて検討する |
| 教員に兼職兼業を説明する際、地域展開の基本的な内容が十分に理解されていなかった | 目的、活動内容、指導者の役割、謝礼、勤務条件を分かりやすく説明する機会を設ける |
成果・効果
報告書は令和7年度を、モデル事業としての試行から「実体のある地域クラブの運営」へ進んだ1年と総括しています。令和8年1月末時点で、卓球クラブは会員34人(指導者6人)、女子バスケットボールクラブは会員23人(指導者2人)で活動しています。地域クラブ全体では7クラブ(14部活動)、指導者34人、運営スタッフ4人になりました。参加者からは「他の学校と合同チームが組めてバレーボールを続けることができて良かった」(女子バレーボール)、「顧問の先生が経験者ではないそうなので、技術的なことの指導をきちんと受けられること」(弓道)という声があり、保護者からは「土日の練習は中学校の部活ではなく、地域クラブに参加したいので、地域クラブ練習を毎週行って欲しい」(女子バスケットボール)という要望も寄せられています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は、5月に第1回、令和8年2月に第2回の検討委員会を開きました。活動は土曜日・日曜日の午前か午後のうち3時間で、弓道は月1回、その他の種目は週1回です。活動場所は3中学校で、移動は徒歩・自転車・保護者送迎です。大会には、中体連は部活動として、その他の大会は地域クラブとして出場しています。
会費については、他の市町村の徴収額を確認したうえで、年額1,000円程度をスポーツ保険代に充て、月額1,000〜2,000円を活動費として徴収する方向で検討委員会が調整しました。検討委員会では、困窮世帯への支援に取り組む方向でも結論を得ています。一方で報告書は、アンケートの結果を活動内容の改善に十分に反映できなかったこと、指導者への研修が思うように進められなかったことも課題に挙げています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県阿見町」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県阿見町」(報告書検索システム)
→ 参考: 阿見町立中学校部活動の地域移行の取り組みについて(阿見町ホームページ)
→ 参考: 阿見町地域クラブ運営業務に係る公募型プロポーザル(阿見町ホームページ)
→ 参考: 阿見町の現状と課題(R08阿見町地域クラブ運営業務 業者説明資料・阿見町)
→ 参考: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県阿見町(茨城県教育委員会掲載PDF)
出典についての注記:旧版は令和6年度報告書をもとに3種目・116人の実証を中心に記載していましたが、令和7年度報告書と町公式資料で7種目への拡大、認定地域クラブ化と事務局の民間委託の計画が示されたため全面的に改めました。休日の完全移行の目標時期は、町の業者説明資料と令和7年度報告書の本文に「令和8年度中」「令和8年度末」、報告書の別の箇所に「令和9年度を目標」、プロポーザルの公告とロードマップに「2027年度(令和9年度)末まで」「2027年度」とあり、最新の町公式資料である公告の表記を採用しました。参加生徒数は、報告書の運営実績の表(1年136人・2年29人・3年53人)と概要の1クラブあたりの平均値が一致しないため掲載していません。事務局の民間委託は契約候補者の選定までを町公式サイトで確認しており、10月以降の稼働状況は確認できていません。
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