【事例】茨城県城里町の部活動地域展開 ─ 町スポーツ協会への業務委託で6クラブを時差スタート・導入費3万4千円のICTで連絡運営を効率化

取り組みの概要

城里町は令和4年3月に「城里町地域クラブ活動推進協議会」の枠組みを策定し、令和5年度から令和7年度までの3年間を改革推進期間と定めて、地域移行可能な休日の部活動から段階的な移行を進めています。運営主体は町からの業務委託を受けた城里町スポーツ協会で、スポーツ庁「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」（茨城県実証事業)を活用した令和6年度は、4月のサッカーを皮切りに、10月に女子・男子バスケットボール、11月に男女ソフトテニス、令和7年2月に剣道と、指導体制が整った種目から順に6つの地域クラブ（9部活動分）を時差スタートさせました。生徒351人の町で2校の垣根を越えた合同の受け皿を作り、令和6年度の参加費は全種目無料としています。

特徴的な取り組み

• 町業務委託によるスポーツ協会運営: 行政直営でも任意団体でもなく、町がスポーツ協会に業務を委託する方式。協会が運営体制の整備・地域クラブ活動の実施・指導者謝金の支払い・保険加入・連絡体制までを一括して担い、教育委員会は生涯学習グループ（事務局・主幹）と学校教育グループ（教員との調整）が支える構造です。
• 総括コーディネーターとの打合せで指導者30人を確保: 地域のスポーツ少年団と町スポーツ協会加盟団体の代表（総括コーディネーター）との打合せを起点に、スポーツ少年団指導者16人・スポーツ協会加盟団体指導者9人を中心とした計30人の指導体制を構築。兼職兼業教員やその他の地域指導者も加わっています。
• 導入費用3万4千円のICT活用: 参加者管理、参加者・指導者への連絡、会場の確保・調整にICTを活用。連絡・スケジュール・出欠などの情報共有が手軽に行えるようになり、指導者や保護者からも「便利な機能」との声が上がりました。
• 地域の実情を加味した独自スケジュール: 町スポーツ協会指導者・スポーツ少年団指導者・学校顧問の教員と連携し、地域の実情を加味した独自のスケジュールを策定。各クラブ指導者意見交換会（令和6年6月〜）と各クラブ保護者説明会（同7月〜）で協議を重ねてから始動しました。
• コーディネーターの実働: 学校・参加者・指導者への連絡調整、保護者説明会への出席と質問対応、地域クラブ活動の課題のヒアリング・助言を実施しています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度に6クラブが始動し、サッカー33人（1年12人・2年17人・3年4人）、女子バスケットボール14人、男子バスケットボール15人、男子ソフトテニス11人、女子ソフトテニス26人、剣道10人が参加しました。城里町地域クラブ活動推進協議会を開催してさまざまな機関・関係者が連携協力しながら取り組みを実施し、町スポーツ協会指導者・スポーツ少年団指導者・学校顧問の教員と連携した協議を重ねて地域クラブ活動を始動できたことが成果として報告されています。大会には中体連大会は部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加。活動場所は常北中・桂中・常北公民館体育室・常北運動公園テニスコートなど町内施設を横断的に活用しています。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（茨城県城里町）（茨城県教育委員会掲載・PDF）