【事例】茨城県利根町の部活動地域展開 ─ 全12部活動を月2回「すぽかるとね」へ一斉移行・平日と違う種目も選べる自由設計と大学生指導者の活用

取り組みの概要

利根町は茨城県の最南端に位置し、人口減少・少子化により平成19年に2校あった公立中学校は統合され、現在は利根中学校1校のみです。生徒数281人で12の部活動が活動していますが、部活動によっては試合ができる最小限の人数で活動している状況でした。町はスポーツ庁「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」（茨城県実証事業)を活用し、令和6年7月から地域クラブ「すぽかるとね」の活動を開始。特徴は、一部の種目の先行移行ではなく、すべての部活動を月2回の頻度で一斉に地域クラブへ移行した点と、部活動と同じ種目の数だけクラブを展開したうえで「平日の部活動と違う種目に参加する」ことも「同じ種目のクラブに入る」こともできる自由性の高い設計にした点です。活動しない土日は普段の部活動として実施しています。

特徴的な取り組み

• 全部活動の一斉移行と「選べる」設計: 部活動を地域移行した11クラブに新設の身体つくりクラブ（基礎トレーニング）を加えた12クラブを展開。クラブへの加入から参加種目まで生徒が考えて選ぶ仕組みで、「スポーツを体験する・楽しむ」ことを目標に掲げています。普段は野球部の生徒が休日はバドミントンに参加するといった種目越境が制度上可能です。
• 日本ウェルネススポーツ大学との連携: 剣道クラブの指導は日本ウェルネススポーツ大学の学生が担当し、大学が学生の派遣・管理を実施。「地域と大学が一緒に子どもたちを育てる」体制を作りました。指導者13人は地域の経験者・有識者・兼職兼業職員・大学生で構成されています。
• 町内施設を総動員した会場配置: 利根中学校（グラウンド・多目的室・武道場・庭球場）に加え、利根小学校・旧文小学校・旧文間小学校の体育館まで活用し、12クラブの活動場所を確保。移動手段は自転車が中心です。
• 謝金は単位制・活動報告とセットの運営: 事務局（教育委員会・とねワイワイくらぶ）が休日指導者を派遣し、活動報告と引き換えに単位ベースで謝金を支払う運営フローを整備。統括責任者1名・主任指導者（野球2名、卓球・剣道各1名）・運営補助者3名（施設管理・運営補助）の役割分担も明確です。
• 次年度に向けた早めの説明会: 生徒・保護者説明会（令和6年6月）に加え、令和7年1月に次年度中学生向け、2月に小学生児童・保護者向けの説明会を開催し、進学前の家庭への周知を先行させています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年7月から令和7年2月まで、12クラブが月2回・土日午前（8時30分〜11時30分）に活動し、野球12人・卓球10人・バレーボール10人・女子バドミントン12人・女子ソフトテニス9人など各クラブに生徒が参加しました。すべての部活動を対象にしたことで「自分の部活動が移行対象かどうか」という不公平感がなく、生徒がクラブ加入も参加種目も自分で考えて選ぶ自由性の高い地域クラブになったこと、大学生指導者の参画により地域と大学が一緒に子どもたちを育てる関係ができたことが成果として報告されています。検討委員会は年4回開催され、令和7年2月に令和6年度の活動を終了。次年度に向けた説明会も実施済みです。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（茨城県利根町）（茨城県教育委員会掲載・PDF）