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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 茨城県

【事例】茨城県利根町の部活動地域展開 ─ 月2回・会費無料の「すぽかるとね」を7競技で継続、令和9〜10年度に月4回と平日指導へ広げるロードマップ

公開:2026.08.23 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・月2回・会費無料で部活動と違う種目も選べる利根町の「すぽかるとね」の仕組み
・令和7年度の7競技・74人の実績と、小学5・6年生の募集、大学生の指導補助
・令和9年度に2クラブ以上、令和10年度に4クラブ以上で月4回とし平日指導も始めるロードマップ

自治体名 茨城県北相馬郡利根町
人口規模 約1.6万人(15,665人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 1校(利根中学校・生徒265人、運動部活動10・文化部活動2。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 町教育委員会(生涯学習課)が事務局となる地域クラブ「すぽかるとね」。統括責任者・主任指導者・コーディネーター(施設の開閉等)の役割を分けて運営
対象競技 令和7年度のスポーツのクラブは野球、サッカー、卓球、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、陸上(部活動にない新設クラブ)の7クラブ。ほかに文化のクラブが1つ
保護者負担額 参加会費は無料(令和6年度に続き受益者負担なし)。報告書には1人あたりの保険料200円と記載

利根町の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • いまの形: 休日のうち月2回(隔週の土曜日が基本)を「すぽかるとね」の活動にし、それ以外の土日は学校の部活動として活動しています。すぽかるとねは大会参加を目的としない活動です。
  • 令和8年度(いま): 令和7年度報告書のロードマップでは、月約2回のペースで9クラブを始め、可能なクラブから月4回にするとしています。小学生の募集も引き続き行う予定です。2026年11月時点で、町公式サイトでの実施状況は確認できていません。
  • 令和9年度: 2つ以上のクラブで月4回の活動を始め、休日の完全移行に関する課題点のすり合わせと、部活動指導員を採用するための予算の確保を行う予定です(同ロードマップ)。
  • 令和10年度: 4つ以上のクラブで4月から月4回の活動を始め、平日への移行を見越して部活動指導員を採用し、平日の指導を始める予定です(同ロードマップ)。

取り組みの概要

利根町は茨城県の最南端に位置し、人口減少と少子化で平成19年に2校あった中学校が統合され、町内の中学校は利根中学校1校です。令和7年度の生徒は265人で、すべての部活動に複数の顧問を置いています。町は少子化による生徒数の減少を踏まえ、生徒数に応じた部活動数の精選や、休日の指導を望まない教員への対応を含む部活動改革を進める必要があるとしています。

町は令和6年7月に地域クラブ「すぽかるとね」を始めました。初年度は部活動と同じ種目に新設の身体つくりクラブを加えた12クラブを月2回展開し、平日の部活動と違う種目にも参加できる形にしました。令和7年度は、指導者の都合などで部活動の数よりクラブの数が減り、部活動から移した6クラブと、学校部活動にない陸上クラブの計7クラブ(スポーツ)で活動しています。報告書は、比較的人気のあるバドミントンなどのクラブは参加者数を安定して保っているとしています。

特徴的な取り組み

  • 部活動と違う種目も選べる: 部活動から同じ種目のクラブへも、部活動と異なる種目のクラブへも自由に選んで参加できます。すぽかるとねは、スポーツになじみのない子どもも含めて誰もが参加でき、楽しく活動することを目的にしています。
  • 部活動にない陸上クラブを新設: 令和7年度は学校部活動にない陸上クラブを新設し、地域おこし協力隊の地域指導者2人が利根小学校体育館で指導しました。サッカーは兼職兼業の教員が利根中学校のグラウンドで指導しています。
  • 町内の大学の学生が指導補助: 町内の日本ウェルネススポーツ大学の学生が指導補助員として加わり、専門的な技術や知識を生かして指導を補助しています。報告書は、将来指導者を目指す学生に経験の場を提供できたとしています。
  • アプリで出欠と連絡を管理: 情報一斉配信アプリ「リーバー」とコミュニケーションアプリ「BAND」で、参加人数や活動の可否を共有しています。連絡のない欠席者には事務局が電話で確認しています。
  • 規約の見直しと安全マニュアル: 「すぽかるとね」の規約を見直し、事故防止・安全マニュアルを作成しました。令和7年6月には地域おこし協力隊の田井誠氏を講師に、ハラスメント防止、個人情報保護、安全配慮義務、事故発生時の報告体制などを事例で学ぶ指導者コンプライアンス研修を開いています。
  • 運営補助員を必ず置く: 指導者の負担が増えないよう、会場の開閉や出欠確認を行う運営補助員の配置を必須とし、地域の関係団体などから派遣してもらっています。
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課題と解決策

課題 解決策
大会参加を目的としないため参加を希望する生徒が限られ、3年生の参加率が開始時より下がっている。地域クラブに参加する生徒は年々減少傾向にある 小学校・中学校・検討委員会と連携して活動内容や周知方法を見直し、クラブ数や内容の適正化を検討する
地域クラブを支える指導者が限られている 人材バンク制度の整備や大学生などの地域人材の活用を進め、安全・ハラスメント防止を含む体系的な研修と、謝金制度の見直しや複数指導体制の導入を検討する
普段の部活動と活動場所が同じため、地域クラブと部活動を区別できていない生徒がいる 生徒・保護者に事業の趣旨を説明する
学校行事や荒天で活動できなかった日の代わりの日程を決めにくい 学校行事や部活動との調整を早めに行い、施設利用のルールを関係者で共有する
参加費無料を続けるための安定した財源 財源の多様化と経費の効率化を図り、将来的な制度設計と参加率・継続率の効果検証を行う

成果・効果

令和7年度は6月から令和8年2月まで、7つのスポーツのクラブが月2回、8時30分から11時30分に活動しました。参加者はバドミントン21人、サッカー11人、バレーボール11人、野球9人、バスケットボール9人、卓球7人、陸上6人です。報告書は、部活動から地域クラブへ移る方向性について一定の生徒・保護者の理解を得られたこと、地域の指導者や関係団体と連携し、学校部活動では経験できない学びや交流の機会を提供できたことを成果に挙げています。保護者からは「ずっと文化部で運動をしたことがなかった子どもが、参加後に笑顔で帰ってきました」「学校の部活では技術や戦術的なことは教えてもらえないからです。ですので指導者の方にはとても感謝しています」という声が寄せられました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、5月・8月・11月・令和8年2月の4回、利根町クラブ活動地域移行検討委員会を開きました。6月に生徒・保護者説明会、12月にアンケート、令和8年1月に次年度の中学生と保護者向け、2月に小学生と保護者向けの説明会を行っています。参加者を増やすため、11月の活動分から利根小学校の5・6年生を対象に募集し、各クラブ平均2人程度の参加者が増えました。報告書は大幅な拡大には至らなかったとしつつ、小学生のうちから地域クラブに参加する機会をつくれたとしています。

令和7年度の地域クラブ全体の指導者は9人、運営スタッフは4人(各クラブ兼務)です。報告書は令和8年度以降に向けて、休日の一貫指導を進めるため年間指導計画をつくって平日の活動と目標・方針を合わせること、学校の顧問と地域の指導者が情報を共有する体制をつくることを挙げています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県利根町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県利根町」(報告書検索システム)

→ 参考: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県利根町(茨城県教育委員会掲載PDF)

→ 参考: 部活動の地域展開(茨城県教育委員会)

出典についての注記:旧版は令和6年度報告書をもとに「全12部活動を月2回『すぽかるとね』へ一斉移行」として記載していましたが、令和7年度報告書では一部の部活動(6部活動)の移行と陸上クラブの新設による7クラブ(スポーツ)に変わっているため、タイトルと本文を改めました。令和6年度に記載のあった剣道・ソフトテニス・身体つくりのクラブは、令和7年度報告書の運営実績の表にありません。小学生の募集による参加者の増加は、報告書内で「平均2名程度」と「平均2~3人程度」に分かれるため、取組の成果欄の「平均2名程度」を採用しました。概要の1クラブあたりの平均参加生徒数は運営実績の表と一致しないため、表の人数を掲載しています。文化のクラブの種目は報告書に記載がありません。町公式サイトに「すぽかるとね」を扱うページは見つけられませんでした。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

利根町の取組で参考になるのは、中学校1校の町が、月2回・会費無料・大会参加なしという軽い形で地域クラブを続けながら、月4回、平日の指導へと段階を踏むロードマップを示した点です。部活動と違う種目も選べる「すぽかるとね」は、スポーツになじみのない生徒の受け皿として位置づけられ、陸上のように部活動にない種目も新設しています。町内の体育系大学の学生を指導補助に加え、運営補助員を必ず置いて指導者の負担を抑える工夫は、指導者が限られる小規模町村の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、参加者の確保です。利根町自身が、大会参加を目的としないため参加を希望する生徒が限られ、3年生の参加率が下がり、参加者全体も年々減っていると報告しています。令和7年度は指導者の都合でクラブ数も前年度から減りました。小学5・6年生まで対象を広げても増加は各クラブ平均2人程度でした。導入する場合は、体験・楽しむための受け皿と競技を続けたい生徒の受け皿を分けて説明し、月4回へ広げるための指導者の確保と部活動指導員の予算を早めに見通しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会を年4回開き、規約の見直しや事故防止・安全マニュアルの作成、指導者のコンプライアンス研修を行うなど、月2回の活動規模に対して運営のルールは整っています。参加費無料を続けるための財源と、平日の指導を担う部活動指導員の採用が、令和9〜10年度のロードマップを実現できるかを左右します。同じ県南の龍ケ崎市や取手市の事例とあわせて読むと、近隣市の運営方式の違いが見えてきます。

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