【事例】茨城県北茨城市の部活動地域展開 ─ 行政主導型で7つの地域クラブを立ち上げ・対象部活動の生徒78.3%が加入・会費0円運営

取り組みの概要

北茨城市の中学校生徒数は平成26年度の1,209人から令和5年度には945人まで減少し、競技クラブの活動が活発化したこともあって中学校で運動部に入部する生徒が激減しています。多くの競技で単独校では団体戦が組めない事態となる中、市は生徒の活動の場を確保するため、令和4年度に検討委員会を立ち上げ、令和5年度から各中学校で1部活動ずつ地域クラブへの移行を実施。令和6年度は兼職・兼業の教員や既存のクラブ・スポーツ少年団・スポーツ協会の協力を得ながら4つの地域クラブを新たに立ち上げ、磯原体操スクール・中郷卓球クラブ・JIN（軟式野球）・北茨城ソフトテニスクラブ・NIB・NIG（いずれもソフトテニス）・中郷柔道スポーツ少年団の計7クラブ体制としました。市内に総合型地域スポーツクラブがないため、市教育委員会が事務局として指導者募集・参加者募集・活動調整・活動費管理を担う「行政主導型」で進めているのが特徴で、該当する部活動に加入している生徒の78.3%が地域クラブに加入しています。

特徴的な取り組み

• 受け皿がない地域での行政主導型モデル: 総合型クラブが存在しない市で、市教委（生涯学習課がクラブの監督・会計管理・新規クラブ開拓、学校教育課が学校との折衝）が運営団体となり、既存の少年団や競技クラブ・兼職兼業教員へ指導委託する形で7クラブを組成しました。
• 市の補助による会費0円運営: 令和6年度も市の補助により保護者から参加費を徴収せず、負担はスポーツ安全保険料（年800円）のみ。経済的な理由で参加をあきらめる生徒を出さない設計です。
• 指導者の質を担保する登録・研修制度: 登録時に指導資格・指導歴を確認したうえで指導者委託し、令和6年度は29人を登録。水戸ホーリーホックアカデミーヘッドオブコーチの鳥羽俊正氏を講師に「小学生年代の指導者に求められる役割」研修会を開催し、地域クラブ・スポーツ少年団の指導者39人が参加しました（受講者の92.1%が「とても参考になった」と回答）。
• 大学研究者をオブザーバーにした検討体制: 筑波大学の長谷川准教授をオブザーバーとして部活動の地域移行に関する検討委員会を年2回開催し、専門的知見を取り入れています。
• 中体連大会へは部活動として出場: 各クラブとも大会参加は部活動の枠組みを維持し、練習計画や子どもたちの様子は指導者と部活動顧問が直接連絡を取り合って調整しています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年1月に実施した生徒アンケートでは、地域クラブに参加した生徒の70.6%が「技術が向上したと思う」と回答しました。理由として「今いる学校の練習と違うメニューで練習できたから」「そのスポーツを長年してきた人から指導を受けて、試合の立ち回りかたなどが以前より上手になったから」などが挙げられています。登録指導者29人は指導資格・指導歴を確認したうえで委託したため安心して指導を任せられ、地域クラブでの指導者トラブルは発生していません。スポーツ協会・スポーツ少年団の協力もあり、令和7年中にはほとんどの運動部活動が移行できる予定です。

出典

→ 原文: スポーツ庁 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）成果報告書 茨城県北茨城市（茨城県教育委員会掲載PDF）

→ 参考: 茨城県教育委員会「部活動地域展開」