【事例】沖縄県糸満市の部活動地域展開 ─ 指導者にe-Learning研修6項目の満点合格を必須化・民間委託のモデル地区で継続希望100%

取り組みの概要

糸満市の中学校運動部活動加入率は74%で、顧問教員に競技経験がないことや部活動が教員の長時間労働につながるという課題を抱えてきました。市は令和6年度に6校へ18名の部活動指導員を配置して地域連携を進めてきましたが、指導できる種目と指導者の確保、少子化に伴う学校単位での持続的な部活動の実施が今後困難になるという見通しから、地域クラブ活動への展開に着手しました。令和6年度はモデル地区として兼城を設定し、兼城中学校の野球部を対象に令和6年10月12日から令和7年1月19日まで、月3回程度の地域クラブ活動を実証。運営はスポーツデータバンク沖縄株式会社に委託し、1・2年生15名が参加しました。

特徴的な取り組み

• 全指導者にe-Learning研修を必須化し満点合格を要件に: この事例の核心です。市が配置する地域クラブ活動の指導者には、種目を問わず共通して必要な資質向上を図るe-Learning研修の受講を必須としました。各項目の学習後に確認テストがあり、満点（100点）取得をもって「合格」とする設計です。パソコン・スマートフォン・タブレットから受講でき、繰り返し受講も可能。アバターによる解説付きナレーションのため「年代が高い方でも負担なく学習できた」と評価されています。
• 研修6項目の内容が実務に直結: ①自然災害への対応（風水害時の指導中止・中断の判断など）②救急蘇生法（一次救命処置と熱中症）③部活動における防犯（少年法、防犯から見た体罰の定義）④コンプライアンスの重要性とハラスメントの防止 ⑤子どものメンタルヘルス不調と対応（思春期の特徴、声かけのポイント）⑥個人情報の取り扱い（ソーシャルメディアの利用と情報漏えい）という構成です。受講者が特に役立ったと回答したのは④⑤⑥で、「時代の移り変わりに応じた事案や思春期の子どもたちへのケアなど、学び直す良い機会であった」という声が上がりました。
• 既存の部活動指導員配置を土台にした指導者確保: 既に外部指導者（部活動指導員）を配置していたため、地域クラブ活動の指導者確保は比較的スムーズに進みました。指導者は70代（部活動指導員資格あり）、50代（少年野球コーチ20年以上）、50代、40代の計4名で、いずれも少年野球の指導経験者です。
• 屋外活動の保険・補償課題を明文化: 学校立地の性質上、ボールが隣接する家の窓ガラスに当たるという事案が発生しました（発生自体は学校部活動中ですが、地域クラブ活動でも起こりうる内容です）。市はこれを受けて「屋外ならではの事故や破損に十分に対応できる保障制度の担保」を検討事項として明記し、学校備品を共用する場合の管理や破損時の責任所在の棲み分けも学校とすり合わせる必要があるとしています。

課題と解決策

成果・効果

参加生徒の満足度は「満足」66.7%・「どちらかといえば満足」33.3%で、不満の回答はありませんでした。さらに「次年度も休日の地域クラブを継続した場合、参加したいと思うか」という質問には100%が「同じ活動に参加したい」と回答しています。生徒からは「希望する活動ができ、挨拶などの礼儀作法が身についてよかった」「勝敗や入賞にこだわらない気軽に楽しめる活動ができた」という声が上がりました。顧問教員は「休みが取れて、家族との時間を増やすことができたため、負担軽減につながったと感じている」と評価し、指導者は「地域のために指導をしたいと思ったため参画した。参加者が活動に積極的であったことや技術面の成長が見られ、今後の地域クラブ活動のイメージが湧いた」と述べています。生徒が指導者に求めるものの上位3項目は「スポーツ・文化活動の楽しさを伝えられる」「専門的な指導ができる」「子どもや保護者とのコミュニケーションが充分にとれる」でした。市は学校・顧問教員へのヒアリングで各部活動の実情を整理し、必要な指導者数と参加生徒数を勘案したクラブ数の精査を進める方針です。協議会は設置済みですが、推進計画は令和6年度時点で未策定です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 沖縄県糸満市」（PDF）