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【事例】福岡県北九州市の部活動地域展開 ─ 令和9年9月に休日の学校部活動を地域クラブへ全面展開、市の認定地域クラブ制度と参加費支援金で受け皿整備

公開:2026.05.02 更新:2026.11.06
この記事でわかること

・アンケートで「説明不足」を率直に認め、説明会充実を対策に組み込んだ合意形成の姿勢
・登録制度で多様な活動形態を認め、ニーズ二極化に応える画一化の罠を回避する設計
・令和9年9月までの3段階で休日部活動を減らし、認定地域クラブ制度と参加費支援金で受け皿を整える進め方

保護者向け保護者・生徒の方へ:部活動はどう変わる?北九州市立中学校に通う生徒・保護者の方へ
学校の部活動はどうなりますか?
学校の部活動がなくなるわけではありません。休日の活動は市教育委員会が認定した「地域クラブ」に切り替わり、平日は当面これまでどおり学校の部活動が続きます。平日の部活動と休日の地域クラブの両方に参加することもできます。 出典
いつから変わりますか?
休日の部活動は段階的に減り、令和8年9月からは第1・第3土曜日と翌日曜日が部活動なしの日です。令和9年9月からは祝日を含む全ての休日で学校の部活動を行わず、地域クラブ活動に替わります。平日は当面、学校の部活動が続きます。 出典
費用(会費)はいくらですか?
会費はクラブごとに決まります。市の地域クラブ一覧では月会費は無料〜10,000円(多くは500〜3,000円)で、保険料(年額800円など)が別のクラブもあります。生活保護・就学援助世帯は月会費に年額10,500円までの支援があります。 出典
申込み・問い合わせはどこですか?
参加したいクラブは市の地域クラブ活動特設ポータルサイトで種目や区から探せます。申込みは各クラブで、市の一括窓口は確認できません(2026年11月5日時点)。問い合わせは市教育委員会 企画調整課(電話093-582-2357)です。 出典

制度の経緯・運営の仕組み・課題は、以下の本文で詳しく解説しています。

自治体名 福岡県北九州市
人口規模 約90万人(900,494人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校63校(令和7年度の生徒数21,822人)。令和7年度の部活動は運動部498部・文化部173部の計671部
運営形態 教育委員会(生徒指導課)主体・北九州市地域クラブ認定制度(認定を受けた団体が休日の地域クラブ活動を実施)
対象競技 休日の全運動部活動・全文化部活動(認定地域クラブには合気道・ロードバイク・ウクレレなど学校部活動にない種目・分野も含む)
保護者負担額 各地域クラブが定める会費(市の地域クラブ一覧に掲載。認定要件で低廉な会費の設定を求める)。生活保護・就学援助世帯は令和8年9月〜令和9年3月の月会費を年額10,500円まで支援

取り組みの概要

北九州市(人口約90万人)は、令和7年5月に「北九州市部活動地域展開推進計画」を策定し、令和7年9月から休日の学校部活動を段階的に減らしています。令和9年9月からは、中体連・中文連等が主催する大会を除き、祝日を含む全ての休日で学校部活動を行わず、平日のみの活動になります。休日は教育委員会が認定した「北九州市地域クラブ」の活動に替わり、平日の学校部活動は当面続きます。計画策定時(令和6年度)の対象は市立中学校63校・生徒22,046名・712部活動(運動532部・文化180部)でした。令和5年度には外部有識者・学校・地域団体の代表者で構成する「北九州市部活の未来を考える会」を設置し、中学生・中学校保護者・教員・小学5・6年生保護者へのアンケート(回答者計2万5千人超)を行ったうえで計画をまとめています。

特徴的な取り組み

  • 3段階の段階的スケジュール:学校部活動を行わない日を、令和7年9月から第1土曜日と翌日曜日、令和8年9月から第1・第3土曜日と翌日曜日へ広げ、令和9年9月からは祝日も含む全ての休日で学校部活動を行わない(中体連・中文連等が主催する大会を除く)。あわせて平日の活動時間も短縮する。平日の学校部活動は当面継続し、平日の地域展開は国や他都市の動向を踏まえて必要に応じて検討するとしている。
  • 北九州市地域クラブ認定制度:令和7年7月から、受け皿となる団体を教育委員会が「北九州市地域クラブ」として認定する制度を始めた。要件は、市内の中学生が自由に参加できる、営利を目的としない、市ガイドラインの活動時間(休日は3時間程度など)を守る、教育委員会の指導者研修会を受けた者が指導する、低廉な会費を設定するなど。認定クラブは学校施設を優先的に利用できる。市は7区(門司区・小倉北区・小倉南区・若松区・八幡東区・八幡西区・戸畑区)別の認定地域クラブ一覧(令和8年8月14日時点)と、種目や区から探せる「地域クラブ活動 特設ポータルサイト」を公開している。特定種目への専念だけでなく、体験教室・レクリエーション・シーズン制・アーバンスポーツ・メディア芸術・ユニバーサルスポーツなど多様な形態を認める。
  • 指導者研修の義務化と人材バンクの準備:地域クラブの指導者は教育委員会の指導者研修会の受講が義務で、受講認定証の有効期限は次年度の8月31日(原則毎年受講)。令和7年度は研修会を11回開き、約400名が受講して名簿に登録された。大学生・スポーツクラブ・民間団体等と連携する「北九州市地域クラブ活動指導者人材バンク」は、令和7年度に申請フォームを作成したが個人情報保護の観点から公表には至っておらず、早期の設置をめざしている。指導を希望する市立学校の教員は、研修受講と兼職兼業の手続きで地域クラブの指導者になれる。
  • 多段階アンケートによるニーズ把握:令和5年6月に中学生12,460人・保護者7,388人・教員1,155人からアンケートを回収。教員の50%が「経験のない種目を指導」・53%が「指導継続を望まない」という実態を把握し、改革の必要性を具体的な数値で示した。生徒ニーズの二極化(「気軽に楽しみたい」23%、「専門指導で上達したい」17%)も明らかになった。
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課題と解決策

課題 解決策
生徒数の減少で、軟式野球やサッカーなどの集団スポーツを中心に1校の部員だけでは大会の出場人数を満たせず、合同部活動や廃部・休部が増えている 地域クラブへの移行により複数校合同の活動・多様な規模での参加機会を確保
指導者の確保(教員の53%が指導継続を望まない) 指導者研修会を義務化し令和7年度は約400名が受講。人材バンクは設置準備中で、教員の兼職兼業の手続きも整えた
保護者の費用負担(移行後は会費が発生) 令和8年9月から「北九州市地域クラブ活動参加費支援金」を開始し、生活保護・就学援助世帯の月会費を年額10,500円まで支援。参加者はスポーツ安全保険などに加入する
中学生・保護者のニーズの二極化(「楽しく気軽に」vs「専門的に上達したい」) 体験教室・レクリエーション型から競技重視型まで多様な地域クラブを登録制度で認定

成果・効果

令和5年のアンケート調査では、中学生・保護者の半数以上が「どちらでもよい」と回答し、移行の必要性が十分に周知されていないことが判明しました。これを受けて市教育委員会は説明会の充実を方針に盛り込み、現状の課題を住民に丁寧に伝えることを優先しました。令和7年度は地域説明会などで計56回・約2,000名に説明し、令和7年9月から第1土曜日と翌日曜日を部活動休養日にしました。令和7年7月に始めた地域クラブの認定は令和8年3月13日現在で103クラブ(モデル実施を含む)に達し、令和8年9月からは休養日が第1・第3土曜日と翌日曜日に広がっています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、6月に市ガイドラインを地域クラブ活動の内容を含む形に改め、7月に「北九州市地域クラブ」の認定制度を始めました。令和8年3月13日現在の地域クラブは103クラブ(モデル実施を含む)で、指導者は259人、運営スタッフは423人です。認定クラブには学校部活動の種目のほか、合気道・ロードバイク・ウクレレなども含まれます。モデル事業は総合型地域スポーツクラブの北九州スポーツクラブACEに委託し、地域バスケットボールクラブ(休日12回)、地域バレーボールクラブ(休日8回)と、スケートボード・ウエイトリフティング・弓道を体験する地域チャレンジスポーツクラブ(休日12回)を、いずれも9〜12時に実施しました。モデル実施のため会費はなく、スポーツ安全保険料(生徒1人800円/年)のみでした。3クラブの経費から試算した1人1回あたりの負担額は約437円です。

一方で、認定クラブは種目や地域に偏りがあり、吹奏楽をはじめとする文化系は活動場所の確保が課題で一部のクラブにとどまっています。グラウンドや体育館・武道場にトイレがない学校が一定数あり地域クラブが使いにくいこと、学校部活動とモデル事業が並行しているため地域クラブへの参加率が低いこと、地域指導者の急な欠勤や年度途中の交代が起きやすいことも挙げられました。説明会では「部活動がなくなるのか」という声や、経済的に困窮する世帯への支援を求める声が寄せられています。

よくある質問(FAQ)

Q. 北九州市の中学校の部活動はなくなる?

A. 学校部活動がなくなるわけではありません。休日の学校部活動は令和9年9月から全面的に地域クラブ活動へ展開しますが、平日は当面の間、これまでどおり学校部活動が続きます。平日の部活動と休日の地域クラブの両方に参加することもできます。

Q. いつから変わる?

A. 学校部活動を行わない日は、令和7年9月から第1土曜日と翌日曜日、令和8年9月から第1・第3土曜日と翌日曜日と段階的に広がり、令和9年9月からは祝日を含む全ての休日で学校部活動を行わなくなります。

Q. 保護者の費用負担・会費は?

A. 会費はクラブごとに決まり、市の地域クラブ一覧で各クラブの会費を確認できます。生活保護・就学援助世帯は「北九州市地域クラブ活動参加費支援金」で、令和8年9月〜令和9年3月の月会費を実支出額と年額10,500円の低い方まで支援されます(申請には領収書が必要)。最新の金額・申請方法は市の公式発表をご確認ください。

出典

→ 原文: 北九州市教育委員会「北九州市部活動地域展開推進計画」(北九州市公式ウェブサイト)

→ 原文: 北九州市教育委員会「北九州市部活動地域展開推進計画」(令和7年5月・PDF)

→ 参考: 教育家庭新聞「2027年9月までに土日の部活動を地域に移行〜北九州市」

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県北九州市」(報告書検索システム)

→ 原文: 北九州市地域クラブ活動参加費支援金制度について – 北九州市

→ 参考: 「北九州市地域クラブ」の認定状況について – 北九州市

→ 参考: 北九州市「地域クラブ活動 特設ポータルサイト」(よくある質問・地域クラブ一覧)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

北九州市の取り組みで特に注目されるのは、アンケートで「どちらでもよい」という回答が半数以上を占めた事実をそのまま計画書に記載し、現状の課題の周知が不十分と認めたうえで施策を設計している点です。改革への抵抗を問題として扱うのではなく、説明が足りていないと捉えて説明会の充実を対策に盛り込む姿勢は、住民との合意形成を重視した誠実なアプローチといえます。生徒・保護者・教員合計2万5千人超を対象とした多段階アンケートで、教員の53%が指導継続を望まない実態や生徒ニーズの二極化を数値で示したうえで改革の必要性を共有した点も、合意形成の基礎をつくる工夫として参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

生徒ニーズが「楽しく気軽に参加したい」と「専門指導で競技力を伸ばしたい」に二極化している調査結果に対し、北九州市は特定種目への専念だけでなく体験教室・レクリエーション・シーズン制・アーバンスポーツ・メディア芸術・ユニバーサルスポーツなど多様な形態を地域クラブ活動登録制度で認める方針を打ち出しました。一つの団体が多様なニーズを一括で受け入れようとする画一化の罠を避け、登録制という仕組みで多様な受け皿を並列に確保している点が特徴です。令和7年9月から令和9年9月までの3段階で休日活動を段階的に縮小しつつ、認定開始から約8か月で103クラブ(令和8年3月13日現在)を認定し、区別の一覧と検索できるポータルで公開している進め方は、政令市規模の広域整備モデルとして示唆に富みます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和9年9月に休日の学校部活動がなくなるまでに、63校すべての生徒に十分な受け皿を用意できるかが最大の焦点です。市自身も令和7年度の報告書で、認定クラブの種目や地域の偏り、文化系の活動場所、学校施設のトイレ不足を課題に挙げています。会費については令和8年9月に生活保護・就学援助世帯向けの参加費支援金を始めており、困窮世帯への支援を制度として先に示した点は参加機会の確保につながります。

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