トップ› 事例を探す› 和歌山県› 【事例】和歌山県湯浅町の部活動地域展開 ─ 2町連携の「ASLEAD有田」が5クラブ75人に、令和8年度から平日の地域展開・令和10年度に全種目の休日を地域クラブへ
全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 和歌山県

【事例】和歌山県湯浅町の部活動地域展開 ─ 2町連携の「ASLEAD有田」が5クラブ75人に、令和8年度から平日の地域展開・令和10年度に全種目の休日を地域クラブへ

公開:2026.10.04 更新:2026.11.19
この記事でわかること

・令和8年度から平日の地域展開、令和10年度に全種目の休日を地域クラブへ移す湯浅町のロードマップ
・2町連携の地域クラブ「ASLEAD有田」の運営体制と、令和7年度の5クラブ・75人・費用808万円の内訳
・部員不足の生徒が近畿大会に出場した令和6年度の成果と、平日展開に向けた指導者確保の課題

自治体名 和歌山県有田郡湯浅町(連携:広川町)
人口規模 約1.05万人(10,504人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 町内1校(湯浅中学校・生徒267人・部活動15部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。概要版では参加校を「3校(うち町外2校)」としている
運営形態 湯浅町教育委員会が中心となって設立した地域クラブ「ASLEAD有田」(事務局は町教育委員会内)。理事会12名で教育委員会・体育協会を中心に運営し、コーディネーターは教育委員会の指導主事が担当
対象競技 男女バスケットボール、男女剣道、軟式野球(5クラブ)
保護者負担額 参加費なし(遠征費等は別途)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年(令和7年度スポーツ庁成果報告書)

湯浅町の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和6年度から(実施済み): 地域クラブ「ASLEAD有田」を設立し、湯浅町・広川町の生徒がバスケットボール・剣道・軟式野球の休日活動を地域クラブとして行っています。令和7年度は休日に月5回程度、9時〜12時の練習と、大会・練習試合を行いました。中体連の大会には地域クラブとして参加しています。
  • 令和8年度(いま): 報告書は令和7年度を「準備段階」とし、3年目の令和8年度を「本格的な平日展開に移行する重要な年」と位置づけています。ロードマップでは、平日の地域展開の実施、スポーツ・文化芸術部の増設、平日の地域展開に向けた規約の改定、組織の再編と広域での地域展開・認定制度の検討を予定しています。湯浅町・広川町に有田川町の指導主事を加えた3町の「地域展開連絡協議会」を開き、有田市にもオブザーバーとしての参画を求める予定です。
  • 令和9年度: 平日の地域展開と、スポーツ・文化芸術部の増設を続ける計画です。
  • 令和10年度: ロードマップは「全種目休日の部活動地域展開」としています。

取り組みの概要

湯浅町は1町1中学校で、令和7年度の湯浅中学校は生徒267人、部活動は文化・スポーツ合わせて15種目です。報告書によると、令和17年度には湯浅中学校の生徒数が100人以上減って約160人規模になるとされ、有田地方全体では令和15年度に約30%、湯浅町単独では約45%の減少と推計されています。町内の人材だけですべての種目の指導者を確保するのは構造的に難しく、中学校体育連盟の大会に参加できる地域団体もないことから、町は令和5年度の推進会議を経て、教育委員会が主体となって地域クラブを設立し、隣の広川町と連携する形をとりました。

報告書は、町単独で進めても少子化対策としての効果を十分に発揮しにくく、近隣市町との連携による運営が欠かせないとしています。二町連携で大会出場の難しさを解消してきた一方、二町だけでは将来、競技として成り立つ人数を確保し続けることが難しくなるとし、複数の自治体で担当する種目を分け合う広域の仕組みが必要としています。

特徴的な取り組み

  • 部員不足の生徒が近畿大会へ(令和6年度): 令和6年度報告書によると、2町の生徒が1つのチームを組めるようになり、部員不足で大会に出られなかった生徒が出場できるようになりました。町は「仲間が増えることにより活気を取り戻した選手たちは練習に意欲的に取り組み、中体連加入の初年度から近畿大会出場といった好成績を収めることができ、生徒の自己肯定感が向上した」と報告しています。剣道部の2年生は「1年生の時は部員数が足りず団体戦に参加できなかったが、近畿大会にまで出場することができ、地域クラブができて良かった」と述べています。
  • 大学・企業と連携した練習会: 令和7年度は、剣道部が大阪体育大学剣道部のコーチを招いた技術講習会、男子バスケットボール部が京都産業大学のコーチ、女子バスケットボール部が紀陽銀行と連携したクリニック、野球部が和歌山大学硬式野球部との合同練習会を行いました。全種目・全指導員を対象に、大阪体育大学の土屋裕睦教授による「実力発揮のためのメンタルトレーニング」講習会も開いています。
  • 「部活アプリ」と教員の帯同: 練習日程・会場・持ち物、出欠や活動記録をアプリで管理し、保護者も活動状況を確認できるようにしました。休日の活動には原則として学校の教員が最低1名帯同し、地域指導員との連携と情報共有を図っています。
  • 指導者ライセンス取得の費用支援: 指導者ライセンス取得にかかる初期費用を町が支援し、令和7年度は1名がコーチライセンスD級からC級に上がりました(支出16,500円)。指導者20人のうち資格を持つ指導者は3人です。
  • 寄附が前年度の倍以上に: クラブの専用ホームページで活動を発信し、令和7年度の寄附金は前年度の倍以上に増えたと概要版は記しています。寄附は二町の企業から集まり、町の広報誌でお礼を掲載しました。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
平日の活動を安定させるには、教員以外の地域人材の発掘・育成が欠かせない 兼職・兼業制度の活用を含め、指導者確保の仕組みを強化する。教員や地域団体からの推薦で地域指導者を確保する
説明会を重ねたが、新たな種目の拡充には至らなかった 学校の管理職を組織のメンバーに位置づけ、情報共有と意思決定のスピードを高めて種目拡充の環境を整える
事務的な業務が教育委員会の担当者に集中している 事務局機能の分散、デジタル化の推進、関係団体との役割分担の明確化など、運営システム全体を再設計する
国の委託費への依存度が高い 市町村の補助や寄附による収入の仕組みに加え、受益者負担の在り方を検討し、国費依存からの段階的な脱却を目指す
二町だけでは将来、競技として成り立つ人数の確保が難しくなる 有田川町を加えた3町の地域展開連絡協議会を開き、有田市にもオブザーバー参画を求めて広域での在り方を協議する

成果・効果

令和7年度のアンケートでは、会員(回答22名)のうち「満足である」が11名、「どちらかといえば満足している」が9名、保護者(回答25名)では「満足である」11名、「どちらかといえば満足している」12名でした。会員からは「たくさんの仲間とスポーツを楽しめることが一番の良さ」、地域の指導員からは「子ども達を教えるのが楽しく、地域クラブを通して子ども達の成長を見れるのが何よりうれしく、いきがいとなっています」という声が寄せられています。

令和6年度のアンケートでは、会員生徒の86.7%が「部活動の指導にたくさんの指導者が関わってくれ、たくさんアドバイスがもらえた」、80%が「自分の学校だけでなく他校の友人が増えた」と答えました。指導員からは「学校部活動では主顧問1人で指導が大変だったが、休日には4人の指導者がいるため非常に休みやすくなった」という声が出ています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は5月にASLEAD有田の総会、6月と10月に理事会を開き、7月に中体連主催大会に出場しました。9月に企業・大学と連携した練習会を開き、11月に小学5・6年生と二町の教職員を対象にアンケート調査を行うとともに公式ホームページを開設、令和8年1月に小学5・6年生向けの体験会、2月に第2回総会を開いています。長野県南佐久郡への先進地視察も行いました。

参加者はバスケットボール43人(1年9人・2年13人・3年21人)、剣道15人、軟式野球17人の計75人です。指導者は20人(小中高の教職員、役場職員、消防職員など)で、活動場所は両町の中学校と公共施設です。各町のマラソン大会や駅伝大会にも地域クラブとして参加しました。

費用は合計8,080,000円で、うち人件費・賃金が5,232,210円(65%)、借料及び損料が927,057円です。収入は委託料7,059,400円、湯浅町・広川町の全中学生数に応じて按分した市町村費685,600円、受益者負担60,000円、その他収入275,000円でした。参考として、令和6年度は総事業費4,997,808円を会員77名で割り、1人あたり64,907円を公費で支援していると報告していました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 和歌山県湯浅町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 和歌山県湯浅町」(報告書検索システム)

出典についての注記:令和7年度報告書で数値と今後の予定を更新しました。旧版の「推進計画・ガイドラインは令和7年度の策定予定」は、令和7年度報告書で「策定済」とされているため改め、旧版の「令和7年度から保険料の保護者負担を検討」は令和7年度報告書で結果を確認できないため削除しました(令和7年度は参加費なし、収入に受益者負担60,000円の記載あり)。指導者数は概要版が21人、運営実績と役割分担の欄が20人のため20人を採用し、運営スタッフ数は概要版12人・運営実績3人と異なるため記載していません。委託料の割合は表が87%、本文が約84%と異なるため、金額のみ記載しています。令和7年度のロードマップには「文化芸術部の1種目を地域移行」とありましたが、総括では新たな種目の拡充には至らなかったとしています。近畿大会出場・1人あたり64,907円・アンケート86.7%等は令和6年度報告書の記載です。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

湯浅町の取組で参考になるのは、1町1中学校の町が単独での地域展開をはじめから選ばず、隣町と組んで教育委員会自身が中体連に参加できる地域クラブをつくった点です。令和6年度には部員不足で団体戦に出られなかった生徒が近畿大会に進み、地域展開が「生徒の出場機会を取り戻す手段」として機能しました。令和7年度は大学・企業との練習会やメンタルトレーニング講習で指導の質を上げつつ、令和8年度からの平日展開、令和10年度の全種目の休日展開という段階を示しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者と財源です。令和7年度の指導者20人は教職員が中心で、平日夕方の活動を安定させるには教員以外の地域人材が欠かせないと報告書自身が書いています。費用808万円の大半は委託料で、参加費は0円のままです。寄附は前年度の倍以上に増えましたが、委託事業が終わった後に会費・町費・寄附をどう組み合わせるかが最大の論点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

理事会12名で教育委員会と体育協会を中心に運営し、二町の市町村費は全中学生数に応じて按分するなど、2町にまたがる運営のルールは整っています。一方で、事務作業が教育委員会の担当者に集中していることを報告書は課題に挙げており、令和8年度の組織再編・規約改定と、有田川町を加えた3町の協議会で、事務局機能をどこまで分担できるかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「行政直営」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →