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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山口県

【事例】山口県防府市の部活動地域展開 ─ 令和8年3月末で学校部活動を終え平日・休日とも地域クラブへ完全移行、22種目41クラブと無料送迎バスで中学生の約半数が加入

公開:2026.05.21 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・平日・休日を同時に地域クラブ化し、令和8年3月末に学校部活動を終えた防府市の進め方
・22種目41クラブを支える地域クラブ管理事務局と、無料送迎バス・参加費補助
・指導者の確保、施設の時間帯、小規模クラブの会費などの課題

自治体名 山口県防府市
人口規模 約11.2万人(111,758人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校11校(生徒2,835人、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 各地域クラブ(団体)が運営し、市が一定の要件を満たすクラブを「防府市地域クラブ」として認定。市教育委員会学校教育課の「防府市地域クラブ管理事務局」(市役所本館8階)が入会申込の受付、会計事務の補助、相談窓口、指導者研修などを担う。令和8年度から「防府市地域クラブ活動推進協議会」を設置
対象競技 令和8年2月時点でスポーツ16種目26クラブ、文化芸術6種目15クラブの計22種目41クラブ(剣道、柔道、軟式野球、サッカー、陸上競技、男子バスケットボール、フットサル、タグラグビー、ドッジボール、吹奏楽、美術など)
保護者負担額 会費はクラブごとに設定(令和8年度版の一覧表では月額1,000円〜7,000円。例:軟式野球の各クラブは月額5,000円)。生活保護・就学援助世帯には参加費(上限月額3,000円)と保険料(上限年額800円)を市が補助。送迎バスは無料、路線バス・鉄道での移動は補助あり

いま決まっていることと今後の予定

  • 学校部活動は終了: 教育長は令和8年2月の協議会で「令和8年3月末をもって、学校部活動は地域クラブへ完全移行します」と述べています。報告書の年間スケジュールでは、令和7年8月にスポーツ系、11月に文化系の部活動から地域クラブへ移行しました。平日・休日を同時に地域クラブ化する方式で、休日だけを先に移していません。
  • 令和8年度の加入状況: 令和8年7月3日現在、スポーツ系クラブに1,203人、文化系クラブに288人が加入し、中学生全体の51.3%にあたります。
  • 無料送迎バス: 令和8年5月25日から、富海中・小野中・大道中を出発して各中学校を経由し陸上競技場まで向かう3コースで、マイクロバス3台を運行しています。令和9年度は4月1日から利用できるよう早めに案内する予定です。
  • 入会の方法: 市公式サイトの一覧表を見て、Googleフォームの入会申込みフォーム(スポーツ・文化芸術別)から申し込みます。

取り組みの概要

防府市では令和5年度、中心部の学校には20種目の部活動があった一方、周辺部の学校には3種目しかなく、少子化で学校ごとの体験格差が広がっていました。市は令和5年度に柔道・剣道の休日の地域クラブ化を実証し(柔道部2校を1チーム、剣道部6校を3チーム)、令和6年度は柔道1・剣道3・軟式野球3・吹奏楽3の団体で平日・休日を同時に地域クラブ化するモデル事業を行いました。令和6年6月に「防府市地域クラブ活動推進方針」を策定し、認定要件と認定制度を整えて、令和7年度は運動部・文化部の多くの種目でモデル事業と認定を進めています。報告書によると、休日だけを先に移して後から平日を移す段階的な方法では、平日と休日で体制や指導方法が分かれて指導の負担が大きくなるという現場の声を踏まえ、令和5年度の当初から平日・休日を通じた一貫指導を目的にしてきました。

特徴的な取り組み

  • 地域クラブ管理事務局: 市が会場の安全管理、各クラブの会計事務の補助、トラブルの相談窓口、指導者研修、全体の調整を担い、クラブの代表者が会計などの事務処理と保護者連絡、指導者(1クラブ3〜7人)が指導と大会引率を担う役割分担です。クラブには毎月活動計画表を提出してもらい、週の活動日数や大会参加の頻度を確認して、必要に応じて休養日の設定などを助言しています。
  • 学校との情報共有: クラブ内の連絡にはGoogle Classroomを使い、生徒が学校にいる時間でも指導者と安全に連絡できるようにしました。クラブから学校へは、入会した生徒の活動状況をまとめた連絡票を年3回(6月・12月・2月)提出する仕組みをつくり、学校が進路指導などに生かせるようにしています。
  • 学校施設を地域クラブ向けに整える: 学校施設の利用申請を年1回で済む仕組みにし、鍵の受け渡しにはキーボックスを設置しました。授業で使わなくなった備品は学校から寄付を受けてクラブに配り、廃部で空いた部室を道具の保管場所にしています。屋外照明は19時から2時間単位だった利用を17時から1時間単位に変え、冬の早い時間帯から活動できるようにしました。
  • 指導者の資格取得を全額補助: 中体連の大会に出るために必要な公認指導者資格の取得経費を補助率10分の10で補助し、令和7年度は15人が利用しました。山口県の指導者研修を修了すると、防府市の研修は全部免除されます。
  • 部活動になかった種目のクラブ: 指導者を募集したところ、タグラグビー、ドッジボール、フットサルのクラブが新たに応募し、令和8年度から陸上競技(潮アスレティッククラブ)や男子バスケットボールとあわせて5クラブが新しく始まっています。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者が足りず、高齢化も進んでいる。放課後の時間帯は仕事で指導できない人が多く、各種目3クラブずつ3エリアに置く構想に届いていない 競技団体・大学・地元企業を訪ねて指導者の紹介や派遣を依頼し、市報や自治会の推薦でも人材を確保する。指導者が活動できる時間帯に合わせた環境づくりを市全体で検討する
指導者が活動できる19時〜21時は、社会体育団体がすでに施設を使っている場合がある 地域クラブが優先して使える体制を整え、小学校の空き施設なども活用する。小学校の施設利用ルールの統一が課題として残る
加入者の少ないクラブは会費が十分に集まらず、指導の頻度を制限する場合がある。クラブごとに運営力や行政への依存度に差がある 会費設定や運営方法を助言し、事務をクラブ内で引き継げる体制づくりを支援して段階的な自立を促す。国の制度で運営の赤字部分への活動費支援を行う
周辺部の学校の生徒は活動場所が遠い 無料送迎バスと公共交通機関利用の補助で移動を支援する。バスのコースは年度ごとに見直す
事故やけが、ハラスメントへの対応について、教員と地域指導者の間で理解に差がある 初動対応から保険請求までをマニュアル化し、緊急連絡票の作成を義務づけ、市独自の指導者研修で徹底する

成果・効果

令和8年2月の協議会では、スポーツ16種目26クラブ、文化6種目15クラブの計22種目41クラブが立ち上がったと報告されました。指導者は178人で、そのうち教職員は40人です。教職員は各学校で兼職兼業の手続きをとり、勤務時間内は職務専念義務の免除で指導しています。令和8年7月の協議会では、マイクロバス(29人乗り)3台で92人の生徒を送迎していること、乗降管理システムで乗車状況が保護者のスマートフォンに届くことが報告されました。山口県の資料では、令和7年度末までに休日・平日とも地域展開を終えた市町は長門市と防府市の2市です。

報告書では、加入者の多いクラブでは会費の余剰分を保護者への還元や会費の引き下げに充てられた一方、加入者の少ないクラブでは指導者の出勤調整が必要になる場合があったとしています。地域住民や指導者に市の支援内容を十分に周知できず、運営に関する疑問や不満が出た例があったことも記されています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に認定地域クラブ活動を始め、5月に保険加入や緊急連絡先などの活動状況を確認し、6月に指導者へのヒアリングを行いました。8月にスポーツ系、11月に文化系の部活動から地域クラブへ移行し、12月に生徒・保護者アンケート、令和8年1〜3月に小学6年生と保護者向けの説明会と各クラブの体験会を開いています。部活動改革推進協議会は7月と令和8年2月に開きました。指導者研修会では、大学副学長、コーディネーター、消防署員を講師に、ガイドライン、コンプライアンスとガバナンス、中学生との向き合い方、救急救命の講義と実技を扱いました。

報告書に運営実績が載っている軟式野球とサッカーのクラブは、平日3〜4回と休日1回活動し、会費は軟式野球が月5,000円、サッカー(FCアルトゥーラ)が月6,000円と年12,000円です。FCアルトゥーラには1年52人・2年25人が参加し、7人の指導者が教えています。令和8年1月には市内全中学校の1・2年生を対象にアンケートを行い、1,204人が回答しました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県防府市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県防府市」(報告書検索システム)

→ 参考: 防府市地域クラブ活動(防府市公式ホームページ)

→ 参考: 防府市地域クラブの一覧表を掲載します(防府市公式ホームページ・2026年10月20日更新)

→ 参考: 令和7年度 第2回防府市部活動改革推進協議会 議事録概要(令和8年2月20日)

→ 参考: 令和8年度 第1回防府市地域クラブ活動推進協議会 議事録概要(令和8年7月29日)

→ 参考: 地域クラブ送迎バスの運行を開始しました(防府市公式ホームページ)

→ 参考: 防府市地域クラブ活動参加費等補助金のお知らせ(防府市公式ホームページ)

→ 参考: 防府市の部活動改革についてのリーフレット(防府市公式ホームページ)

出典についての注記:旧版で参照していたリーフレットのページ(/site/chiikikurabukatudou/ri-huretto.html)は2026年11月時点でページが見つからないため、現在のページ(riihuretto.html)に差し替えました。旧版に記載していた地域クラブ管理事務局の所在地(市役所1号館3階)は、現在の市公式サイトの表記(市役所本館8階)に改めました。令和7年度報告書の概要にある「実施した地域クラブ数 37クラブ」「指導者数 116人」は、本文の運営実績の表(4クラブ・指導者20人)と一致しないため、本記事では市の協議会で報告された22種目41クラブ・指導者178人を採用しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

防府市の取組で参考になるのは、休日だけを先に移す段階的な方法をとらず、平日・休日を同時に地域クラブ化して令和8年3月末に学校部活動を終えた点です。休日と平日で指導体制が分かれると指導者の負担が大きくなるという現場の声を、令和5年度の当初から方針に反映しました。その受け皿として22種目41クラブを認定し、管理事務局が会計事務の補助や活動計画の確認まで支えています。移行後も無料送迎バス、公共交通機関の補助、困窮世帯の参加費補助を重ね、令和8年7月時点で中学生の51.3%が地域クラブに加入しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、放課後の時間帯に指導できる人の確保です。防府市でも、仕事を持つ地域の指導者は放課後に間に合わず、活動できる19時以降は社会体育団体と施設の利用が重なります。協議会ではボランティアでの指導は難しく時給の明確化が必要という意見や、教職員の地域クラブへの関わり方を問う意見も出ています。加入者の少ないクラブは会費収入が足りず指導の頻度を減らす場合があり、平日まで移す場合はクラブの規模と会費、移動手段を同時に設計する必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

市が認定要件とガイドラインを定め、管理事務局が活動計画や緊急連絡票、事故対応マニュアルを確認する形で、クラブ運営の質を市が見守っています。令和8年度からは地域クラブの代表者も加わる地域クラブ活動推進協議会に移りました。同じく完全移行を終えた長門市や、県内の山口市の事例とあわせて読むと、県内の進め方の違いが見えてきます。スタートアップ支援と指導者資格取得支援は令和8年度で終了予定とされており、その後の支援の形が持続性を左右します。

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