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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 京都府

【事例】京都府福知山市の部活動地域展開 ─ 休日の「ホリデークラブ」の運営事務を福知山ユナイテッドに委託、令和9年度から種目ごとに段階的な地域展開へ

公開:2026.05.21 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・休日の「ホリデークラブ」の運営事務を福知山ユナイテッドに一元化した役割分担
・剣道・男子バレーボール・柔道の実証と、令和8年度の活動状況
・運転手不足による移動の課題と、令和9年度からの段階的な地域展開・受益者負担の予定

自治体名 京都府福知山市
人口規模 約7.4万人(73,812人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。面積552.54k㎡
中学校数 公立中学校9校(生徒1,884人・運動部75部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 福知山市教育委員会(学校教育課)が主導し、令和7年7月から休日の地域クラブ「ホリデークラブ」の運営事務の一部を総合型地域スポーツクラブの福知山ユナイテッドに委託。首長部局の文化・スポーツ振興課と連携し、部活動地域展開検討会議を設置
対象競技 令和7年度の実証:剣道、男子バレーボール、柔道(2月に陸上競技、2〜3月に福知山公立大学と連携した文化系プログラム「サウンドクリエイト」も実施)。市公式サイトでは令和8年度、男子バレーボールと剣道の2種目で活動中
保護者負担額 実証期間中は参加負担なし(会費0円)。令和9年度からの受益者負担の段階的導入に向けて、制度設計を令和8年度中に策定する予定

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和8年度(現在): 市公式サイト(2026年6月16日更新)では、ホリデークラブは男子バレーボールと剣道の2種目で活動しており、その他の種目は活動開始に向けて協議中としています。参加は申込フォームで受け付けています。
  • 令和8年度中(予定): 報告書のロードマップでは、基本計画を具体化する実務ガイドライン(地域クラブの認定基準や公募手順を含む)を策定し、「移動手段協議会」と「施設利用協議会」を設置するとしています。受益者負担と困窮世帯への支援の具体的な制度設計も令和8年度中に策定するとしています。
  • 令和9年度(予定): 特定の種目から地域クラブ化を始め、種目ごとに休日から段階的に地域展開する予定です。企業版ふるさと納税や協賛金による財源の確保と、受益者負担(参加費)の導入を検討するとしています。
  • 令和10年度以降(予定): 令和10年度に中間見直しを行って休日の地域展開の可否を判断し、令和11〜13年度に休日の部活動の原則地域展開と平日の段階的な推進を目指すとしています。

取り組みの概要

福知山市の中学生は平成26年の2,260人から減り続け、令和7年度の公立中学校の生徒数は1,884人です。市は単独校での活動の維持が限界を迎えつつあるとしています。地域クラブに登録する生徒が増えたこともあり、団体種目では合同チームでの大会参加が増え、市内の中学校だけではチームが組めず他市と合同で活動する種目も出ています。京都府で3番目に広い市域のため、合同で活動する際の移動も大きな課題です。市は令和4年度に児童生徒・保護者・教職員への実態調査をもとに5か年のロードマップをつくり、令和5年度に検討会議を設けてサッカーとソフトボールで休日の「ホリデークラブ」の実証を始めました。令和6年度は6種目に広げ、令和7年度は運営事務の民間委託に踏み出しています。

特徴的な取り組み

  • 運営事務を福知山ユナイテッドに一元化: 令和7年7月から、それまで市教育委員会が直接担っていた参加生徒の登録、スポーツ安全保険の加入手続き、学校施設などの会場借用調整、出欠確認、緊急時の一次対応を福知山ユナイテッドに委託しました。市は監督と学校との調整、民間は団体との調整・指導者確保・会場確保と、責任範囲を分けています。
  • 毎回の活動報告を運営団体が集約: 指導者個人に任せきりにせず、運営団体が毎回の活動時間や練習内容を確認する仕組みを導入しました。けがやトラブルの際は福知山ユナイテッドが一次窓口となり、教育委員会や保護者へ情報を共有する緊急連絡体制を整えています。
  • 競技団体の推薦で指導者を確保: 指導者は実証種目の競技団体などに推薦を依頼して確保しました。指導の質と信頼性を優先し、令和7年度は公募や人材バンクの活用を見送っています。その結果、指導者の質に関する学校や保護者からの苦情や大きなトラブルはなかったとしています。
  • 中学校入学前の体験会: 1月に小学5・6年生を対象にホリデークラブの体験会を開き、中学校入学前から地域の活動につなげる試みを始めました。
  • サッカーは一部で地域クラブ化: 令和5年度から実証してきたサッカーは、一部で地域クラブ化に至ったと報告されています。
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課題と解決策

課題 解決策
深刻な運転手不足でスクールバスの活用が見送られ、市主導の送迎の維持が限界に達している スクールバス運行から、電車・路線バスなど公共交通の活用やデマンド交通との連携へ方針を転換する。移動を伴わない活動(ICT等)も含めて手法を整理し、令和8年度に移動手段協議会を設置する
委託費や運営費を続けて確保するための財源構成が決まっていない 企業版ふるさと納税や協賛制度の活用を進め、受益者負担と公費・外部資金のバランスを令和8年度中に制度として設計する
協会推薦だけでは将来の指導者数に限界があり、競技団体外の人材を受け入れる基準がない 国の認定制度を踏まえて外部指導者の質を担保する市の基準を整理し、大学と組織的な連携の仕組みを協議する。指導者研修と運営団体による定期的な現場確認を進める
学校施設・公共施設の利用調整と、施設開放に伴う学校の管理負担 文化・スポーツ振興課と課題を共有し、令和8年度に施設利用協議会を設置して基本的な利用方針と運用細則を整理する

成果・効果

令和7年度に実証したホリデークラブは3クラブ(剣道・男子バレーボール・柔道)で、指導者は10人、運営スタッフは2人です。剣道は5月から月2回、柔道は令和8年1月から月2回、いずれも休日に活動し、参加生徒の年間平均は剣道・柔道とも6人程度でした。剣道と柔道は中体連の大会に部活動として出場し、男子バレーボールは協会主催の大会に地域クラブとして参加しています。令和6年度は6種目(サッカー・ソフトボール・男子バスケットボール・女子バスケットボール・剣道・男子バレーボール)で実証し、指導者33人、参加生徒の年間平均は42人でした。

市は、運営事務を一元化したことで行政の負担を減らしながら生徒の安全確保と両立でき、行政は監督・調整、実務は民間という持続可能な役割分担の土台ができたと総括しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は部活動地域展開検討会議を年4回開き、4〜6月に運営事務委託の仕様策定と事業者選定を行って、7月に福知山ユナイテッドへの委託を始めました。中体連の専門部長・専門委員長へのヒアリングで各種目の状況と移行時期を共有し、令和6年度の保護者アンケートをもとに、有料化する際の「負担可能な金額」を分析しています。年度末には「中学校部活動地域展開 基本計画」を策定する予定としていました。教育委員会と文化・スポーツ振興課の間では、学校施設と公共施設の利用状況や課題について共通認識を図り、全庁的な検討体制の足がかりができたとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府福知山市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府福知山市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動地域移行(福知山市オフィシャルホームページ・2026年6月16日更新)

出典についての注記:旧版に記載していた福知山ユナイテッドの所属人数(約350人・14カテゴリ)、スポンサー数(約60社)、日本陸上競技連盟とのパートナーシップは、スポーツ庁の成果報告書と市公式サイトで確認できず、本サイトの出典基準(自治体・国の公式、報道機関)にも当たらないため削除しました。対象7種目(サッカー・女子ソフトボール・男子バスケットボール・女子バスケットボール・男子バレーボール・剣道・合唱)は市公式サイトの種目ページの一覧ですが、令和8年度に活動しているのは男子バレーボールと剣道です。令和7年度報告書では生徒数を本文で1,928人、基本情報の表と概要で1,884人と記載しているため、表と概要の1,884人を採用しました。男子バレーボールの参加生徒数も運営実績の表(平均7.8人)と概要(10人)で異なるため記載していません。基本計画は2026年11月時点で市公式サイト上の掲載を確認できていません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

福知山市の取組で参考になるのは、地域クラブの数を急いで増やす前に、参加登録・保険・会場確保・出欠確認・緊急時の一次対応という運営事務を総合型地域スポーツクラブに一元化し、行政は監督と学校との調整に専念する形を先に整えた点です。運営団体が毎回の活動報告を集約する仕組みも入れ、地域展開で見えにくくなりがちな活動の実態を組織として把握できるようにしています。指導者を競技団体の推薦で確保し、令和7年度に苦情や大きなトラブルがなかったことも、信頼を積み上げる進め方として具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動手段と財源です。福知山市では運転手不足でスクールバスが使えなくなり、市主導の送迎の維持が限界に達したとしています。市域の広い自治体ほど同じ問題に直面するため、公共交通やデマンド交通との連携、移動を伴わない活動まで含めて早めに検討する必要があります。実証期間中は参加費を取っていないため、令和9年度の受益者負担の導入時に保護者の納得をどう得るか、困窮世帯への支援をどう設計するかも、移植するときの要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討会議を継続して開き、令和8年度には実務ガイドラインの策定と移動手段・施設利用の2つの協議会の設置を予定しています。令和10年度に中間見直しを置き、休日の地域展開の可否を判断するという段取りも示されています。同じ京都府北部の舞鶴市や綾部市の事例とあわせて読むと、府北部の広い市域での進め方の違いが見えてきます。

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