【事例】茨城県常陸太田市の部活動地域移行 ─ 行政主導型×野球部拠点校チーム化×月2回合同練習で廃部問題と顧問負担を同時解決

取り組みの概要

茨城県常陸太田市は、令和5年度から行政主導型による休日部活動の段階的な地域移行を実施。市内中学校が少子化により小規模化し、団体競技では単独校でチーム編成できず合同チーム形態となる課題を抱えるなか、「常陸太田市中学校地域クラブ活動推進委員会」が事業主体となって「常陸太田市地域クラブ」を運営している。試行運用は野球から開始し、地域指導員を中心に月2回の合同練習を実施。所属中学校に野球部がなかった生徒も、複数の学校からなる拠点校チームとして大会に出場できる仕組みを確立した。地域スポーツ・文化団体が少ない自治体特有の課題に対し、行政が直接運営主体となる手堅いモデルを採用している点が特徴。

特徴的な取り組み

• 行政主導型での休日地域移行: 地域に休日活動の受け皿となるスポーツ・文化団体が少ない実情を踏まえ、市が「中学校地域クラブ活動推進委員会」を直接設置して事業主体となる行政主導型モデルを採用。受け皿団体不足を行政が補う構造。
• 野球部の合同練習・拠点校チーム化: 地域指導員を中心に市内合同練習を月2回開催。所属中学校に野球部がなかった生徒も「常陸太田市地域クラブ」の拠点校チームとして大会出場可能にする運用で、廃部・部員不足問題の同時解決を実現。
• 少年野球クラブ指導者×兼職兼業教諭の混成チーム: 指導者は少年野球クラブ指導者・兼職兼業教諭・学識経験者の混成体制。複数の指導源を組み合わせることで、専門指導と教育的指導の両立を担保。
• 低額会費（年額800円）で参加機会保障: 参加会費は年額800円（保険料のみ）で、活動回数月4回（土日いずれか1日3時間）。経済的負担を最小化することで、参加機会の公平性を確保。
• 顧問教員の負担軽減効果: 月2回の合同練習を地域指導員中心で実施することにより、顧問教員の部活動指導負担を軽減。教職員の働き方改革に直接寄与している。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度の試行運用で、野球を対象とした合同練習を月2回（土日のいずれか1日3時間）で実施。所属中学校に野球部がなかった生徒も拠点校チームとして大会出場を実現し、廃部・部員不足の同時解決モデルを示した。指導員から専門的な技術指導を受けられる環境も整い、練習内容の充実が確認されている。顧問教員の部活動指導における負担軽減により、教職員の働き方改革にも直結。常陸太田市は茨城県の実証事業16市町村の1つで、県総括コーディネーター・茨城県地域クラブ活動人材バンクとも連携。今後は野球から他種目への段階展開と、地域指導員の継続確保が次のフェーズの課題となる。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書」茨城県常陸太田市（PDF）

→ 茨城県教育委員会: 茨城県教育委員会「部活動地域移行」ポータル