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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 大分県

【事例】大分県豊後大野市の部活動地域展開 ─ 令和8年8月で学校部活動を廃部にする計画、9月の新人チームから地域クラブへ、受け皿「アクティブ豊後大野クラブ」に28団体

公開:2026.05.18 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・2026年8月で学校部活動を廃部にし、9月の新人チームから地域クラブへ移す豊後大野市のスケジュール
・28団体で発足した受け皿「アクティブ豊後大野クラブ(ABC)」と、市の認定地域クラブの関係
・朝地フレンドクラブのタクシー輸送と、謝金1時間1,600円なら月5,000円が必要という受益者負担の試算

自治体名 大分県豊後大野市
人口規模 約3.1万人(31,338人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校7校(生徒703人・運動部活動36部。令和7年度から7つの町すべてが小中一貫教育校。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市教育委員会(学校教育課・社会教育課)が実施主体。受け皿として市スポーツ協会に加盟する「アクティブ豊後大野クラブ(ABC)」を設け、市が認定した地域クラブが加入する。実証事業は総合型地域スポーツクラブ「朝地フレンドクラブ」に委託し、統括コーディネーター1人を配置
対象競技 令和7年度の地域クラブ:野球、バレーボール、卓球、剣道、サッカー、柔道、ソフトボール、ソフトテニス等(12クラブ)。アンケートを踏まえ、最低限地域クラブ化する種目を12種類選定
保護者負担額 会費は各クラブが設定(令和7年度報告書の概要では月約2,000〜3,000円。例:豊後大野ネクサス〈軟式野球〉年5,000円、FC・SFIDA〈サッカー〉月2,500円、BOSTJr.〈テニス〉月4,000円、朝地フレンドクラブ年2,800円)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

豊後大野市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和8年3〜4月: 受け皿となる「アクティブ豊後大野クラブ(ABC)」の規約とスポーツ協会への加盟がスポーツ協会の総会で承認され、4月14日の設立総会で28のスポーツ・文化団体で活動を始めることになりました(市公式サイト)。
  • 2026年8月まで: 令和7年度報告書は「学校部活動は、2026年8月までにすべて廃部とする」としています。2026年9月までに、可能な限り多くの地域クラブ化を目指し、競技ごとの状況を確認するとしていました。
  • 令和8年9月(新人チーム)から: 報告書に掲載された保護者向けの案内では、令和8年9月の新人チームから学校部活動はなくなり、地域クラブになるとしています。2026年11月時点で、実施状況は市の公式サイトで確認できていません。
  • まだ決まっていない競技: 報告書の作成時点では、男子ソフトテニス、バドミントン、吹奏楽部の地域クラブ化について協議中でした。中体連の競技細則による地域クラブの大会参加の可否も課題として残っています。
  • 令和8年度の検討事項: 指導者の資格取得資金の援助や謝金の補助、各クラブの会費の情報共有による適切な会費の調整、学校部活動の道具の譲渡を検討するとしています。

取り組みの概要

豊後大野市の市立中学校7校の生徒数は、令和7年度で703人(7年生225人・8年生228人・9年生250人)と、市町村合併当初の平成17年度より約330人減っています。単一校では大会参加だけでなく日々の活動も成り立たない種目があり、令和6年度末時点では運動部52部のうち拠点校部活動が14部、合同部活動が11部でした。市は令和3年度から朝地地区をモデルに「部活動地域移行実証事業」を朝地フレンドクラブに委託して進め、令和5年6月には「豊後大野市の子どものスポーツ環境の在り方を検討する協議会」を設けています。

令和7年度は、こうした実証の内容をもとに「ActiveBungoonoClub(通称ABC)の設立」を柱に据えました。報告書は、少子化の現状から「学校教育から社会教育へと方針を定め」たとし、財源確保のためにスポーツ協会の中に新たな受け皿としてABCを組織するとしています。

特徴的な取り組み

  • 受け皿「ABC」をスポーツ協会の中に: 市認定の地域クラブにABCへの加入を勧め、ABCの登録費や補助額を検討して発足の準備を進めました。報告書は、認定地域クラブが加入者の会費だけで経費をまかなうのは極めて困難で、市からの一定の補助や会費以外の収入が欠かせないとし、受け皿となる組織の中で認定地域クラブへの補助を行う体制をつくるとしています。
  • 朝地フレンドクラブとタクシー輸送: 朝地中学校を拠点に、朝地・清川・緒方の3校の野球とバレーボールの合同部活動などを朝地フレンドクラブが支えています。保護者が仕事などで活動場所まで送れない平日の活動では、タクシー協会と連携して学校間の生徒の移動をタクシーで行い、まだクラブ化できていない合同部活動の輸送費を補助しました。
  • 指導者・顧問連携会議: 年4回の連携会議で情報共有や活動上の困りごとを共有し、顧問の全員(100%)から働き方改革につながったという回答を得ています。
  • 小6・中1全員へのニーズ調査: 市内の小学6年生と中学1年生全員に、加入したいクラブを尋ねました。令和7年10月の児童生徒アンケートでは、ABCに「加入したい」が277人(63%)で、加入してみたいクラブは卓球豊後大野クラブ(51人)、バドミントン(39人)、吹奏楽(26人)、男子バスケットボール(25人)の順でした。
  • 音声付きの統一説明資料: ABC設立に向けて各校で統一した説明資料(音声付きのパワーポイント)をつくり、1学期末と2学期末に各校で説明会を開いて、個人負担、地域クラブへの補助、高校入試の調査書の扱いを説明しました。
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課題と解決策

課題 解決策
部活動から地域クラブへ移行できていない競技の受け皿 競技別会議、スポーツ少年団・スポーツ連盟との協議を行う。中体連の種目以外のクラブ設立も含めて選択の幅を広げる
中体連の大会に出るための資格を持つ指導者の確保 県の人材バンクを活用する。資格取得の経費の補助と謝金の補助を検討する。兼職兼業アンケートを踏まえて個別に協議する
部活動の廃止に伴う市中体連大会のあり方(開催日、種目責任者、運営) 学校教育課・社会教育課・市中体連事務局が連携して調整する。県中体連に細則の緩和を依頼する
会費だけではクラブの経費をまかなえない。会費や徴収方法がクラブによって違う 企業版ふるさと納税を活用する。ABCから認定地域クラブへの補助を行う。各クラブの会費の情報を共有して調整する
吹奏楽の楽器の保管と費用 兼職兼業によるクラブ化や高校との連携など複数の形を考える。楽器の寄贈を募集する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブは12クラブで、部活動を地域に移した形が8クラブ(8部活動)、部活動にない種目などの新規が4クラブです。報告書の総括は、令和6年度末に5チーム(総合型地域スポーツクラブ内の競技を入れると9チーム)だった地域展開のクラブが令和7年度に増え、合同部活動(軟式野球・バレーボール)や拠点校部活動(ソフトテニス・剣道)も行えたとしています。令和7年度に新たに資格を取得した指導者は4人でした。

令和7年8月の教職員向け兼職兼業アンケートでは、地域クラブの指導者として「携わりたい」が13人、「条件によっては携わりたい」が21人でした。謝金については「一般的な謝金額が貰えれば携わりたい」11人、「謝金がなくても携わりたい」6人などの回答があります。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月の校長所長会議で方針とABCを説明し、6月に市PTA連合会、7月に教職員・保護者、12月に保護者へ説明しました。内部検討委員会を3回、子どものスポーツ環境の在り方を検討する協議会を3回開き、8月と1月にはスポーツ協会・各連盟・地域クラブと協議しています。報告書は、教育委員会の定例会と協議会で方針を承認・決定し、令和8年3月にABCを設置するとしていました。

朝地フレンドクラブへの委託による実証事業の支出は3,787,395円で、指導者等への謝金が2,257,135円(59.6%)、生徒輸送支援等の雑役務費が633,300円(16.7%)、統括コーディネーターの人件費が600,160円(15.8%)でした。報告書は、令和6年度の国の基準にならって指導者に1時間1,600円の謝金を払う場合、各クラブの生徒数が少ない本市では受益者負担が月5,000円ぐらい必要になると試算し、現段階では低廉な負担にするため謝金の額は各クラブの判断に委ねているとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大分県豊後大野市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大分県豊後大野市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大分県豊後大野市」(報告書検索システム)

→ 参考: 4月14日 アクティブ豊後大野クラブ設立総会(豊後大野市公式サイト)

→ 参考: 令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 合同部活動の推進に向けた実証事業 成果報告書(概要)大分県豊後大野市(スポーツ庁)

出典についての注記:旧版は令和5年度報告書に基づいていたため、令和7年度報告書で数値と予定を更新しました。旧版の保護者負担「年会費800円」は、令和7年度報告書の朝地フレンドクラブの参加会費(年2,800円)と各クラブの会費に改めました(800円はスポーツ安全保険の生徒1人あたりの年額です)。旧版の「保護者送迎の負担を増やさずに平日活動が成立した点が評価されています」は裏付けとなる記述を確認できなかったため削除しました。指導者数は概要と指導者の欄が41人、運営実績が37人、運営スタッフ数は概要が41人、運営実績が18人と食い違うため記載していません。ABCの設立時期は報告書内で「令和8年2月」「2026年3月」と表記が分かれるため、市公式サイトの設立総会(4月14日)を基準にしました。令和7年度の部活動数は基本情報の36部を採用しています(総括では33部)。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

豊後大野市の取組で参考になるのは、休日だけを先に移す段階を踏まず、2026年8月で学校部活動を廃部にし、9月の新人チームから平日・休日とも地域クラブで活動するという期限を示した点です。そのために、令和3年度からの朝地フレンドクラブでの実証で得た経験をもとに、受け皿の「アクティブ豊後大野クラブ」をスポーツ協会の中に設け、28団体で発足させました。市がクラブを認定し、ABCへの加入を勧め、ABCの中で補助を行うという流れで、小さなクラブでも財源と保険の面で支えを受けられる形を目指しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動と謝金の費用です。中山間地で学校間の距離がある豊後大野市では、平日の合同部活動の移動をタクシーで行い、実証事業の支出の16.7%が生徒輸送でした。報告書は、国の基準の1時間1,600円で謝金を払うと受益者負担は月5,000円ほど必要になると試算しており、現状はボランティアに近い運営に支えられています。中体連の大会に出るための資格を持つ指導者の確保や、吹奏楽の楽器の扱いなど、種目ごとに異なる課題も残っています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

実施主体を市教育委員会とし、運営団体をABCや総合型地域スポーツクラブ、地域クラブとする役割分担や、スポーツ安全保険の加入を市の認定要項で義務づける点など、事故時の責任と安全面のルールを先に定めています。学校教育課と社会教育課が分担し、校長会、PTA連合会、協議会と段階を踏んで説明を重ねた合意形成の過程も記録されています。同じ大分県の竹田市、日田市、由布市の事例とあわせて読むと、県内で受け皿の作り方や移行の時期がどう違うかが見えてきます。9月以降の地域クラブの実際の稼働状況と、ABCによる補助の中身が今後の焦点です。

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