【事例】長野県南佐久郡の部活動地域展開 ─ 6町村が連携する広域クラブ運営モデル

取り組みの概要

長野県東部の南佐久郡は、佐久穂町・小海町・南相木村・北相木村・南牧村・川上村の6町村からなる山間地域です。急速に進む少子化を背景に、令和2年7月の研修会で部員わずか3人のバレーボール部の姿を目の当たりにした教育委員・校長が危機感を共有し、6町村連携による地域クラブ活動への移行を検討し始めました。令和4年度から合同の地域クラブ活動を試行し、令和5年度に「南佐久郡中学校部活動運営委員会」を正式設立。各町村が負担金を拠出して共同運営体制を整備し、令和6年度は8種目・生徒172名・指導者30名（教員22名・地域指導者8名）で活動しています。

特徴的な取り組み

• 6町村共同の財政モデル: 各町村が負担金を拠出し合い、指導者への謝金・旅費・保険料・運営事務費・JR小海線乗車補助などに充当しています。令和5年度の予算規模は約370万円でしたが、令和6年度は1,000万円超、令和9年度には2,000万円超の見込みです。
• 総括コーディネーターによる一元管理: 佐久穂町教育委員会内に総括コーディネーター（兼務）を設置し、各地域クラブ活動の運営・謝金支払い・保険手続き・連絡体制整備・学校との調整を一手に担います。
• JR利用補助による移動支援: 地域内の距離は最大30km（所要時間約45分）に及ぶため、練習時間をJRの時刻に合わせ、乗車料金の補助を実施しています。令和6年度は70%近くの生徒が利用し、補助額は約64万円でした。
• 平日の合同活動の試験実施: 令和6年度から平日の合同活動を年5回試験的に実施。活動当日は5時間授業として移動時間を確保しています。

課題と解決策

成果・効果

南牧中学校では、生徒数が年々減少する中でも地域クラブ活動への加入率が令和4年度72%から令和6年度85%、令和7年度には90%へ上昇しました。選択可能な種目数も7種目から12種目に拡大し、「やりたいスポーツができる」環境の整備が参加率向上に直結しています。また、バスケットボール部がなかった学校の生徒が「南佐久スチーム」として大会に出場し予選リーグを突破するなど、広域連携ならではの成果も生まれています。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）事例集 pp.11-16（スポーツ庁、令和7年）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

南佐久郡の取り組みで最も注目すべきは、「単独の市区町村では解決できない課題を複数自治体の連携で克服した」点です。6町村合計で公立中学校4校・生徒507人という規模では、1自治体単独での地域クラブ活動運営は参加者・指導者の確保の両面で困難です。しかし広域連携にすることで、種目ごとに適切な規模の参加者と指導者を確保できるようになりました。少子化が深刻な中山間地域・過疎地域が直面する課題に対する、再現性の高いモデルといえます。

「総括コーディネーターを核とした一元管理体制」もこのモデルの核心です。謝金支払い・保険手続き・学校調整といった複雑な事務を一人が引き受けることで、各学校や各町村の担当者の負担を大幅に軽減しています。兼務配置からスタートしてコストを抑えた点も、財政的に余裕のない自治体にとって参考になります。保護者への段階的な有料化に向けた丁寧な合意形成の姿勢も、他地域が参考にすべき点です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

最大のハードルは「複数自治体の合意形成」です。南佐久郡では研修会で部活動の窮状を共有したことが出発点となりました。まず共通の課題認識を持てる合同の場（研修会・合同会議）を設け、合同部活動の実績を活用して広域クラブへ転換する方法が有効です。移動問題への対応として公共交通の補助制度を早期に設計し、財政面では国の実証事業費と各自治体の按分負担を組み合わせる設計が現実的です。