【事例】広島県東広島市の部活動地域展開 ─ 志和中モデル校で13名の住民指導・西条と黒瀬地区5校で大学生派遣・令和9年度休日新環境移行

取り組みの概要

東広島市は、令和6年4月から志和中（東広島市志和町志和西）を「モデル校」にして、地域移行の前段階として「地域連携」の形で部活動の地域展開に取り組んでいる。志和中では、部活動の運営主体は学校に残したまま、地域住民に指導を委ねる構造を採用。コミュニティ・スクールの仕組みを生かし、13名の住民が指導者となって各部活動で生徒を教えている。

また、東広島市では令和6年度から、西条・黒瀬地区の5校で広島大学教育学部・大学院人間社会科学研究科、広島国際大学健康スポーツ学の競技経験を持つ学生を派遣してもらい、土日に技術指導を実施するモデル事業を始めている。地域住民モデル（志和中）と大学生派遣モデル（西条・黒瀬5校）の2系統を並走させる点が特徴である。

東広島市では、2027年度（令和9年度）から休日は新たな環境でのスポーツ・文化・芸術活動に変わることが予定されている。これに向けて市教委は「地域移行か地域連携かの方向を見出していきたい」とし、モデル事業の実証成果を踏まえながら市内方針を確定する設計を取っている。

特徴的な取り組み

• 志和中モデル（コミュニティ・スクール基盤）: 学校運営主体を残したまま地域住民13名が指導。コミュニティ・スクールの既存の地域参画基盤を部活動指導に転用。
• 大学連携の学生派遣モデル: 西条・黒瀬地区5校で広島大学教育学部・人間社会科学研究科、広島国際大学健康スポーツ学の競技経験のある学生を土日派遣。指導者バンクの新ルートとして大学を活用。
• 2系統の並走実証: 「地域住民モデル」と「大学生派遣モデル」を同時に走らせ、人材プールの組み合わせ方を比較検証する設計。
• 2027年度（令和9年度）の休日新環境移行をスケジュール化: 改革実行期間（令和8年度〜）に合わせ、休日活動の新環境への移行年度を明示。
• 「地域移行か地域連携かの方向を見出す」姿勢: 一気に完全地域移行を目指すのではなく、モデル事業の結果を踏まえて方向性を選択する慎重な進め方。

課題と解決策

成果・効果

東広島市の取り組みは、「コミュニティ・スクールの既存基盤」と「大学との連携」という2つのアセットを同時に活用している点で参照価値が高い。志和中モデルでは13名の地域住民が指導者として継続的に関わり、各部活動で生徒を教える体制が成立。地域住民が「地域が応援する部に成長」と評価する声も報じられている。

大学連携モデルでは、広島大学教育学部・人間社会科学研究科と広島国際大学健康スポーツ学の競技経験を持つ学生が、土日の技術指導を西条・黒瀬地区の5校で実施。指導者バンクとして大学生人材を組み込むことで、地域住民だけでは難しい競技種目の専門指導を補完できる構造を作っている。2027年度の休日新環境移行に向け、両モデルの検証結果が方向性決定の材料となる設計である。

出典

→ 原文: 東広島市立中学校の部活動の地域展開／東広島市ホームページ

→ 原文: 部活動の「地域移行」 モデル校志和中の取り組みをみる 住民指導「地域が応援する部に成長」（東広島デジタル）