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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 石川県

【事例】石川県かほく市の部活動地域展開 ─ 令和7年度末で休日の地域展開を完了、市教委運営の7クラブは月2,000〜5,000円の会費で平日の地域クラブも拡大

公開:2026.05.16 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和7年度末で休日の地域展開を完了したかほく市の経緯と、令和8年度の平日地域クラブの拡大
・市教委が事務を担い、競技団体の指導者が指導する7クラブの運営体制と月2,000〜5,000円の会費
・約1,694万円の収支と、夜の練習場所・困窮世帯支援・スポーツコミッションへの運営移管の課題

自治体名 石川県かほく市
人口規模 約3.6万人(36,347人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校3校(高松中・河北台中・宇ノ気中、生徒945人・運動部活動17部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 かほく市教育委員会(学校教育課)が運営主体となり、会員管理・会費徴収・指導者謝金の支払い・保険手続きを担当(運営スタッフ3人、うち専任1人)。指導者は競技団体から派遣され、各クラブの責任者が指導方針と練習内容を担う。スポーツ文化課が施設利用とスポーツ団体との調整を担当
対象競技 令和7年度:バスケットボール、軟式野球、バドミントン、バレーボール(平日・休日)、ソフトテニス、卓球、柔道(休日)の7クラブ。令和8年度からは剣道・陸上競技なども休日の地域展開に加わる(報告書記載)
保護者負担額 休日地域クラブ月2,000円、平日地域クラブ月5,000円(令和7年度から徴収)。体育施設・学校施設の使用料は免除。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年(報告書記載)

かほく市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 休日: 市は令和8年度開始時点での「休日の部活動廃止」=「休日地域展開完了」を目標に掲げ、令和7年度報告書では令和7年度末で達成したとしています(もともと休日に活動していない部活動を除く)。令和8年度からは、休日の活動はすべて地域クラブとして行います。
  • 平日: 令和7年度は平日の地域クラブが3クラブで始まり、年度途中に4クラブになりました。令和8年度は休日地域クラブ8クラブ・平日地域クラブ7クラブとなる見込みで、年度途中にさらに1クラブが平日も地域クラブになる予定です。平日も地域展開する部活動は、地域展開と同時に部活動を廃部にするケースがあります。
  • 令和9年度以降: 報告書のロードマップでは、地域クラブの運営を市からスポーツコミッションへ移管し、市は助言・指導に回る計画です。平日の地域展開は、改革実行期間中の早い段階での完了を目指すとしています。

取り組みの概要

かほく市は、地域全体の人口が9年連続で増え、中学生の数も令和4年度に減少のピークを迎えた後は増加傾向にあると令和6年度報告書で説明しています。それでも部員数の減少が続き、活動の縮小や廃部が出ていることから、学校部活動の維持が難しくなる前に地域クラブ活動を進めてきました。令和4年度に部活動地域移行推進本部を設け、骨子の作成とアンケートを行い、NPO法人クラブパレットとも協議しました。令和5年度は総括コーディネーター(退職校長)1名を配置し、競技団体・文化団体・中学校との調整を重ねています。令和6年度にバスケットボール・ソフトテニス・卓球の3競技で休日の地域クラブを始め(会費は徴収せず、指導者謝礼は公費)、令和7年度から会費を徴収する本格的なクラブ運営に移りました。

特徴的な取り組み

  • 事務は市、指導はクラブに一任: 会員の入退会、会費の徴収、謝金や保険の手続きなどクラブ運営の事務はすべて教育委員会が担い、指導者には指導に専念してもらいます。各クラブに責任者を1人置いて教育委員会との連絡を一本化し、指導方針と練習内容は責任者に任せています。生徒間や保護者とのトラブルには、教育委員会の生活指導担当の指導主事が相談に乗ります。
  • 平日と休日を同じ人が指導: 兼職兼業の教員や、従来から部活動指導員・外部コーチとして指導していた人を地域クラブの指導者に登用し、休日のクラブでも平日と同じ人が指導する形にしています。軟式野球クラブの指導者は兼職兼業の教員です。
  • スクールバスと施設使用料の免除: 平日夕方に活動するクラブのためにスクールバスを運行し、大会参加時にも使っています。地域クラブを部活動に準ずるものと位置づけ、体育施設・学校施設の使用料を免除しました。
  • 会費の基準を明示: 令和4年のアンケートを踏まえて会費を設定し、新たに地域展開する部活動では保護者説明会で、支出のうちクラブが負担するものと個人が負担するものの基準を示しました。報告書は、会費の徴収に否定的な意見は見られないとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
クラブ運営の事務が極めて煩雑で、地域展開が進むほど事務量が増える 運営事務のマニュアル化やトラブル対応集の作成で効率を上げ、国・県の補助制度を使って運営体制を充実させる
平日の地域クラブは夜の練習になるが、夜の施設は既存団体の利用で飽和状態 体育施設・学校施設の利用スケジュールを抜本的に見直す。市内の大学と体育館の利用を協議した(令和8年度は条件が折り合わず見送り)
地域展開が進むほど市の負担が大きくなる。会費の引き上げは参加を妨げかねない 報告書は国・県等の補助がなければ市の負担が増すとし、指導従事時間の制限なども慎重に検討するとしている
困窮世帯への支援制度が未着手 ニーズを見極め、国の補助制度の活用も視野に制度の創設を検討する
一部の競技で指導者が十分に確保できていない 競技団体との協議を続け、小学校も含めた教員に兼職兼業の意向を確認して人材を発掘する

成果・効果

令和7年度は7クラブが活動し、いずれも部活動を地域に移した形で、移行した部活動は12です。指導者は46人で、市は地域クラブの指導者を必要数確保できたとしています。休日のクラブは月4回、平日のクラブは週2〜3回の活動で、たとえばかほくバスケットボールクラブは1年11人・2年18人(指導者10人)、かほく軟式野球クラブは1年11人・2年16人、かほく卓球クラブは1年20人・2年5人が参加しました。大会には、平日も地域クラブで活動するクラブは地域クラブとして、休日のみのクラブは部活動として参加しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度の支出は16,935,839円で、指導者謝金が13,734,400円(81.1%)を占めました。収入は市費6,394,839円(37.8%)、受益者負担5,341,000円(31.5%)、県委託料5,200,000円(30.7%)です。報告書は、地域展開が進むと会員数とともに会費収入も伸びるものの、それ以上に支出が増えると見ており、補助がなければ市の負担が大きくなることを懸念しています。

地域展開後の市内のスポーツ環境については、スポーツ所管課、スポーツコミッション、総合型地域スポーツクラブと協議を始め、地域展開によって生徒がスポーツから遠ざからない仕組みづくりが急務であるという認識を共有しました。新たに地域クラブが生まれる令和8年度に向けては、活動開始前にクラブ責任者向けの説明会を開き、指導上の留意点や市の統一ルールを周知するとしています。

よくある質問(FAQ)

Q. かほく市の中学校の休日の部活動はなくなった?

A. 令和7年度報告書では、令和7年度末で市内すべての部活動の休日の地域展開が完了し、令和8年度からは休日の活動はすべて地域クラブとして行うとしています(もともと休日に活動していない部活動を除く)。

Q. 地域クラブの会費はいくら?

A. 令和7年度は休日の地域クラブが月2,000円、平日も活動する地域クラブが月5,000円でした。体育施設・学校施設の使用料は免除されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 石川県かほく市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 石川県かほく市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 石川県かほく市」(報告書検索システム)

出典についての注記:旧版では市内の中学校を「高松中学校・宇ノ気中学校・七塚中学校」と記載していましたが、令和6・7年度報告書では高松中・河北台中・宇ノ気中の3校のため訂正しました。旧版の「令和6年度に3競技(軟式野球・バスケットボール・バドミントン・ソフトテニス・卓球・バレーボール・柔道のうち先行3競技)」は、令和6年度報告書ではバスケットボール・ソフトテニス・卓球の3競技のため改めました。旧版の「人口が9年連続で増加している県内唯一の自治体」は、令和6年度報告書の記載が「石川県内では例を見ない」であるため、その範囲の表現に改めました。旧版の出典(スポーツ庁「令和6年度 成果報告書概要 石川県」)は県内の実施市町をまとめた資料のため、かほく市の成果報告書に差し替えました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

かほく市の取組で参考になるのは、市教育委員会が運営主体となって会費徴収から謝金・保険まで事務を一手に引き受け、指導は競技団体から派遣された指導者とクラブ責任者に任せる分担で、3校の規模ながら令和7年度末に休日の地域展開を完了させた点です。休日だけでなく平日も地域クラブ化を進め、平日と休日を同じ指導者がつなぐことで、生徒にとって指導の一貫性を保っています。会費の負担区分を保護者説明会で明示し、施設使用料を免除したことも、受益者負担への理解を得る具体策です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、事務量と財源です。市は運営事務が極めて煩雑だったとしており、専任スタッフは1人です。令和7年度の支出約1,694万円のうち8割が指導者謝金で、会費収入は3割強にとどまり、展開が進むほど市の負担が増えると報告書自身が懸念しています。平日の地域クラブは夜の練習場所が飽和しており、困窮世帯への支援制度もまだありません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進本部・総括コーディネーター・ガイドラインを令和4〜6年度に整え、令和7年度から会費を伴う本格運営に移りました。ロードマップでは令和9年から運営をスポーツコミッションへ移管する計画です。同じ石川県内の加賀市や小松市の事例とあわせて読むと、県内で休日の部活動を終える時期や受け皿の違いが見えてきます。運営移管の際に事務と財源をどう引き継ぐかが、持続性を左右します。

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