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【事例】山口県萩市の部活動地域展開 ─ 令和8年9月から平日・休日とも部活動を終え地域クラブへ、萩市認定地域クラブと週2回の放課後サポート活動

公開:2026.05.13 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和8年8月末で平日・休日とも部活動を終え、9月から地域クラブ活動等へ全面移行する萩市のスケジュール
・地域クラブ活動・体験活動・サポート活動の3つの受け皿と、萩市認定地域クラブの8要件
・月3,000円上限の会費支援、離島の船賃補助、公用車の貸出と、指導者の時間帯・事務局の課題

自治体名 山口県萩市
人口規模 約4.1万人(40,516人・令和7年12月末日。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校13校(生徒805人・令和8年1月。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 萩市教育委員会が事務局機能を担う(令和7年度までは学校教育課 部活動改革推進室、令和8年度の組織改編で教育政策課へ)。総括コーディネーターと地域クラブコーディネーターを配置し、一般社団法人絆スポーツクラブ萩が地域クラブを運営。青山学院大学陸上部・アスリートキャリアセンター、至誠館大学と連携。令和8年度から市が国の基準に準拠して「萩市認定地域クラブ」を認定
対象競技 令和7年度に絆スポーツクラブ萩が運営した地域クラブ:陸上競技、ソフトボール、軟式野球、ソフトテニス。令和8年11月時点の萩市認定地域クラブにはこのほか卓球、バレーボール、ボクシング、硬式野球、ラグビー、ゲートボール、柔道、少林寺拳法、バドミントン、バスケットボールと、文化の合唱・吹奏楽がある
保護者負担額 クラブごとに設定。令和7年度は陸上・ソフトボール・軟式野球が月3,000円、ソフトテニスが月2,000円(年額は月謝と保険料で37,000円・25,000円)。生活保護・就学援助世帯は認定地域クラブの月会費を月3,000円まで市が支援。放課後のサポート活動は参加料無料

萩市の部活動はいつなくなる?(2026年11月時点)

  • 令和8年8月末: 令和7年度報告書のロードマップは「令和8年8月末をもって 平日・休日含めた『地域展開』」としています。市の「部活動が変わります 地域で育てる新しいカタチへ」(令和8年4月更新)も、令和8年9月から学校部活動を平日・休日ともに終了し、地域クラブ活動等へ全面移行するとしています。
  • 令和8年4月から: 地域クラブ活動の募集(申請資料を確認して萩市認定地域クラブに認定)と、地域クラブ指導者の募集(市が定める研修の受講が必要)を始めました。令和8年11月1日更新の市の一覧では、スポーツ17クラブ・文化2クラブが認定地域クラブとして掲載されています。
  • 令和8年9月から: 平日の放課後は、各中学校(13校)に指導者を派遣して行う「サポート活動(放課後地域クラブ活動)」を、原則火曜・木曜の週2日、17時〜18時に行うとしています。参加は任意で参加料は無料、原則として大会・練習試合には参加しません。
  • 移行期の体制: 制度の移行期には混乱も想定されるため、当面は萩市教育委員会が事務局機能を担い、責任をもって改革を進めるとしています(令和7年度報告書)。

取り組みの概要

萩市は令和5〜7年度を「改革推進期間」として実証事業を進め、令和8年度から「改革実行期間」に入りました。報告書は、市域が広く島嶼部を含む中山間地域で、15歳未満の割合が人口の8.0%まで下がり、団体競技が難しくなっていること、教職員への調査で約83%が地域クラブの指導に関わることが難しいと答えたことを背景に挙げています。令和6年9月からはすべての公立中学校で平日の部活動の活動日を週4日から週3日に減らし、陸上競技部とソフトボール部は休日の活動を地域クラブに移していました(令和6年度報告書)。

令和7年度は、これまで「地域クラブの拡充」を中心に進めてきた取組を、学校の部活動を置き換えるだけでなく地域全体で子どもたちの活動を支える「地域展開」として整理し直しました。部活動改革推進会議での検討を経て、教育委員会と市長部局が「部活動改革における萩市の方針 8項目」をまとめ、令和7年12月の市議会と令和8年1月の第11回推進会議で説明しています。

特徴的な取り組み

  • 方針8項目: ①部活動改革のスケジュールの明確化、②活動体系の再整理、③放課後地域クラブ活動(平日の活動)の実施、④休日における地域クラブへの移動手段の確保、⑤地域クラブの認定制度の構築、⑥運営団体(事務局)の整理、⑦地域クラブ活動への活動費等の支援、⑧会費負担、の8項目です。
  • 3つの活動に再整理: 認定地域クラブに所属して行う「地域クラブ活動」、公民館や学校運営協議会、PTAなど地域と連携して平日の放課後に2時間以内で行う「体験活動」(参加無料)、各中学校で行う「サポート活動」の3つに分けています。体験活動とサポート活動の指導者は萩市認定地域クラブ活動指導者バンクへの登録が要件で、報酬は指導者1時間1,600円、補助者1時間1,300円です(市ホームページ)。
  • 8つの認定要件: 教育的意義の継承・発展、萩市立中学校の生徒の加入、適切な活動時間・休養日、可能な限り低廉な参加費、指導・安全確保・運営の体制、学校等との連携の8要件を満たす団体を市が認定します。
  • 移動と費用の支援: 休日の練習会場への送迎に総合事務所の公用車を無料で貸し出し(燃料費・保険は市負担、大会・遠征は原則不可)、見島・大島・相島の中学生が休日の認定地域クラブ活動に参加する際の定期船運賃は全額を補助します。新たに認定されたクラブには、共同で使う用具・備品の購入費を会員9人以下で10万円、10人以上で20万円まで補助します(1回限り)。
  • 青山学院大学陸上部の研修: 青山学院大学陸上部とアスリートキャリアセンターが共同で開発した「クラブコーチ育成研修会」を令和5年度から続けており、令和7年度は8人が受講しました。
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課題と解決策

課題 解決策
平日の受け皿、指導者、子どもたちの移動が大きな課題 令和8年度から教育委員会が事務局となり、各中学校で週2日の放課後地域クラブ活動(サポート活動)を行う。休日は公用車の貸出と船賃補助で移動を支える
平日の指導が17時頃からのため地域の指導者は勤務と重なり、教員の兼職兼業に頼らざるを得ない。一方、19時以降にすると生徒の帰宅が遅くなる 安全面を最優先に、指導者確保と生徒の生活リズムの両立を図る活動時間・体制を関係者と調整する
活動場所に夜間照明が十分になく、指導者が持参したライトで対応した 活動時間や場所の調整、照明環境の確保、保護者送迎の駐車スペースについて関係機関と協議する
活動が増えるにつれ、会計や連絡調整を担う事務担当者の負担が大きく、属人化しやすい 事務業務を整理し、会計処理・連絡調整・安全管理の研修を行い、ICTで事務負担を減らす
部室が老朽化し、ドアがない部屋もあるなど用具の保管環境が十分でない。鍵の受け渡しが学校の負担になる 保管物の管理責任と利用ルールを明確にし、スマートロック等のセキュリティ対策を検討する

成果・効果

令和7年度は絆スポーツクラブ萩が4つの地域クラブを運営しました。参加者は陸上競技の絆ランニングクラブ萩が30人(1年9人・2年11人・3年10人)、ソフトボールのネクサスKIZUNAクラブが9人、軟式野球の萩クラブが9人、萩ソフトテニスクラブ絆が13人で、陸上・ソフトボール・軟式野球は中体連の大会に地域クラブとして参加しています。平日は部活動が行われない日に学校施設を使って活動し、陸上競技では小学生も受け入れました。報告書は、新たな施設整備をせずに活動の場を確保し、複数校合同や小学生の参加で学校や学年を超えた交流が生まれたとしています。

小学6年生へのアンケート(令和7年5月)では約87%が「部活動が終了することを知っている」と答えました。地域クラブに参加している保護者36人へのアンケートでは、参加費の月額として妥当な金額に「2,000円〜3,000円」が36.1%、「3,000円〜4,000円未満」が30.6%でした。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、6月に41人が参加した地域スポーツクラブ研修会(ペップトーク、アフターケア、中学校年代の栄養学)、8月にクラブコーチ育成研修会とフォローアップ研修会を開き、10月に兼職兼業に関するアンケートを行いました。7月には至誠館クラブ・至誠館大学と連携し、オリンピック出場経験のある選手を招いた柔道の体験会を開いて40人が参加し、企業の協力で参加者に柔道着を配っています。9月には企業の商品提供を受けてボッチャ大会を開き、中学生から障がい者・高齢者まで参加しました。12月の部活動改革シンポジウムには85人が来場し、日本スポーツ少年団の益子直美本部長らが講演しています。

実証事業の支出は5,984,310円で、指導者謝金が3,908,800円、事務局の人件費が1,680,000円でした。収入の68.2%が公費です。報告書は、支出の多くが指導者謝金と事務局人件費であることから、指導者だけでなく事務局人材の育成と体制整備が重要だとし、会費収入の適正化や企業協賛の拡充で公費に過度に頼らない体制を目指すとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県萩市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県萩市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動が変わります 地域で育てる新しいカタチへ(萩市ホームページ)

→ 参考: 萩市地域クラブ活動の情報(萩市ホームページ)

→ 参考: 部活動の地域展開に係る支援制度(萩市ホームページ)

→ 参考: 萩市認定地域クラブ登録団体(萩市ホームページ)

出典についての注記:旧版の「令和8年4月に休日のすべての学校部活動を終了し、同年8月から平日を含めて完全移行」は令和6年度報告書時点の計画で、令和7年度報告書と市ホームページでは令和8年8月末で平日・休日とも終了し9月から全面移行に改められているため訂正しました。旧版の出典「部活動地域クラブ移行の情報」(soshiki/87/h61862.html)は組織改編で移転を案内するページになり、移転先のリンクも表示されなくなっていたため、教育政策課の各ページに差し替えました。旧版の「中学校生徒数がR6の906人からR12までに27%減少」は報告書の本文で確認できなかったため削除しました。令和7年度報告書の指導者数は概要で24人、各クラブの表では計30人・29人と記載が分かれるため掲載していません。シンポジウムの開催日も12月20日と12月21日の記載があるため月までとしました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

萩市の取組で参考になるのは、休日だけを先に移す段階を取りやめ、令和8年8月末で平日・休日とも部活動を終えると決めたうえで、受け皿を3つの活動に分けた点です。大会を目指す活動は市が認定する地域クラブ、興味を広げる活動は地域と連携した体験活動、平日の放課後の居場所は教育委員会が各中学校で行う無料のサポート活動と役割を分け、受け皿が足りない地域でも活動の機会が途切れないようにしています。公用車の貸出や離島の船賃補助など、広い市域と島しょ部を抱える萩市ならではの移動の手当ても具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の時間帯と事務局です。平日の活動が17時頃から始まると地域の指導者は勤務と重なり、萩市でも教員の兼職兼業に頼らざるを得ない状況が報告されています。実証事業の支出の多くは指導者謝金と事務局の人件費で、会計や連絡調整を担う人材が属人化しやすいことも課題に挙がっています。月2,000〜3,000円の会費で認定クラブが自走できるか、サポート活動の指導者をどれだけ確保できるかが、全面移行後の運営を左右します。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

部活動改革推進会議で検討を重ね、教育委員会と市長部局が方針8項目をまとめて市議会と推進会議に説明したうえで、要綱・様式・支援制度を市のホームページで一括して公開しています。当面は教育委員会が事務局を担うと明言している点は、移行期の責任の所在を分かりやすくしています。同じ山口県で部活動を廃止して市営の地域クラブに移した長門市や、令和8年9月から平日・休日とも市が設置する地域クラブへ移る山口市の事例とあわせて読むと、県内の移行時期と運営主体の違いが見えてきます。

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