【事例】群馬県吉岡町の部活動地域展開 ─ スポーツ少年団を核に3年生継続活動を保障する段階移行モデル

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

吉岡町は令和5年11月に「休日部活動の段階的な地域移行推進計画」を策定し、令和5〜7年度を改革推進期間として定めた。受け皿の約7割を既存のスポーツ少年団が担う体制を整え、令和7年4月から陸上・バスケットボール・バレーボール・卓球・柔道・テニスと文化部門の計7部門で地域クラブ活動を本格スタートした。令和7年度は新人戦終了後の第2・第4土日を地域クラブに切り替え、令和8年度は新人戦終了後の全土日を移行、令和9年9月以降に完全移行するという3段階のスケジュールを設定している。31名の指導者を確保し、ヤマダホールディングス陸上部からの外部指導者支援も実現。令和7年度は教育委員会がスポーツ安全保険を一括負担し、保護者の実質負担ゼロを達成した。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

吉岡町の取り組みでは、新たな組織を一から立ち上げるのではなく、既存のスポーツ少年団内に中学生部門を設置する方式を採用した。立ち上げコストを抑えながら地域に根づいた指導者・施設を最大限に活用するこのモデルが、人口約2.3万人の小規模町での地域移行を可能にした基盤となっている。また、部活動を引退した3年生も地域クラブへの継続参加が可能な仕組みを構築しており、夏の引退後もブランクなく活動を継続できる高校入学前のブリッジ機能を担っている。さらに令和5年12月には元バレーボール日本代表・益子直美氏を招いたコーチング研修会を実施し、指導者の質向上にも取り組んでいる。日本スポーツ協会誌「Sport Japan Vol.71」に掲載されるなど全国的な注目も集めている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

スポーツ少年団を核にした段階移行モデルは、財政・人材が限られる小規模自治体にとって参考になる選択肢といえる。他地域が同様のモデルを採用する際には、中学生と小学生が混在するスポーツ少年団の組織調整が課題となる。活動時間帯や練習グループを分けるゾーニングの工夫と、教員の兼職兼業許可要綱を整備したうえでの現場経験者による指導体制の確立が、移行期の質を担保するうえで重要な手段となる。