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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 富山県

【事例】富山県高岡市の部活動地域展開 ─ 市スポーツ協会傘下の競技団体が16種目の地域クラブを全市一斉で運営、年12回程度の休日活動から令和8年度の改革実行期間へ

公開:2026.05.12 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・市スポーツ協会傘下の競技団体が16種目の地域クラブを1つずつ運営する、高岡市の全市一斉展開型の体制
・体育館は地域クラブ優先・同日の学校部活動は行わないというルールと、予約システム・スマートロックによる負担軽減
・令和7年度の参加実績と受益者負担の試算、令和8年度の種目別の活動予定

自治体名 富山県高岡市
人口規模 約16.1万人(161,491人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校11校・義務教育学校1校の計12校(生徒3,572人・部活動104部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 全市一斉展開型の「高岡市地域クラブ」。高岡市教育委員会と(公財)高岡市スポーツ協会のもと、スポーツ協会傘下の各競技団体が種目ごとに1つの地域クラブを運営。教育委員会が推進委員会の事務局・関係機関との連絡調整・会計管理を、首長部局が予算執行を担う
対象競技 運動16種目(軟式野球、バドミントン、バレーボール、ソフトテニス、陸上競技、バスケットボール、サッカー、卓球、水泳競技、ハンドボール、剣道、柔道、相撲、ソフトボール、体操競技、弓道)。吹奏楽・ギターマンドリン・バトントワリングの活動も実施(市資料)
保護者負担額 種目ごとに設定(令和7年度は年800円〜12,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年で、保険料も受益者負担

取り組みの概要

高岡市は中学校11校と義務教育学校1校の計12校を抱え、市域も広い市です。中学校等の生徒数は令和7年度の3,572人から令和12年度には3,475人になると推計しています。令和3年度に「高岡市地域部活動移行推進委員会」を設けて休日の学校部活動の地域展開に向けた実践研究を始め、令和4年度からは12校すべてを対象にした全市一斉展開型の地域部活動の体制づくりに取り組んでいます。令和6年度からは16種目の地域クラブ活動を高岡市スポーツ協会傘下の各競技団体に依頼しており、令和7年度は5年目として、各種目12回程度を目安に活動しました。市教育委員会と高岡市スポーツ協会の保護者向け資料では、平日は学校部活動を続け、休日は競技団体の指導者による地域クラブで活動する形を示し、地域クラブへの参加は強制ではないとしています。市は令和8年度から地域展開の改革期間に入るとしています。

特徴的な取り組み

  • 1種目1クラブを競技団体が運営: 各種目の代表者が「高岡市地域部活動推進委員」としてクラブ活動の企画・立案・連絡調整を担い、指導者は技術面・生活面の指導に加えて会計事務や保護者との連絡も担います。運営スタッフが指導者をサポートする体制です。
  • 学校体育館は地域クラブを優先: 「中学校の体育館使用は、地域クラブの活動を優先する」「地域クラブが実施される日は、当該種目(競技)の学校部活動は行わない」というルールを定めました。令和7年度からは全中学校で導入されたオンライン予約システムとスマートロックを使い、休日の活動場所の予約や鍵の貸出にかかる指導者・学校の負担をなくしています。
  • 競技団体のガバナンスを確認: 運営団体の安全性を確保するため、各競技団体と定期的に連絡調整し、「スポーツ団体ガバナンスコード(一般スポーツ団体向け)」に準拠した運営をしているか、公正かつ適正な会計処理をしているかを確認しています。推進委員会は年3回開き、トラブルや事故への対応も委員会で共通理解を図ります。
  • プロ選手や教員も指導に参加: 競技によってはプロ選手を指導者に招いた練習を行い、兼職兼業願を出して指導者登録した意欲の高い教員の協力で指導体制を整えている種目も多くあります。令和7年12月15日には高岡市スポーツ協会と協力し、スポーツ少年団研修会を兼ねた地域クラブ指導者研修会(「子どもの心と体を育むスポーツ指導」)を開きました。
  • 参加費は種目ごとに実施要項で周知: 参加費は各種目の実情と年間の活動回数に合わせて設定し、各競技の実施要項に記載して保護者・生徒に知らせています。
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課題と解決策

課題 解決策
参加者数に対して指導者が足りない種目が多く、指導者の高齢化で若手の発掘に苦慮している種目もある 高岡市スポーツ協会と協力してスポーツ少年団と連携した指導を検討する。地元プロスポーツチーム・実業団チーム・アマチュアチームとの連携の在り方を検討し、校長会と連携して教員の兼職兼業による指導者確保を進める
各種目が希望する会場が市内中心部の中学校に集中し、その学校の負担になっている。体操など特殊な設備が要る競技は使える体育館が限られ、屋外競技は雨天時の場所確保が難しい 各種目の利用希望を早い段階で集約し、市教育委員会が中心となって調整する。一部の学校に利用が偏らないよう、年間の活用時期や回数を調整する
家庭の事情で会費を払えない生徒への対応 国の動向を注視し、経済的困窮世帯への減免措置を含めて受益者負担額を検討する
令和7年度は年12回程度の活動で、休日の地域展開を進めるには回数の増加が必要 回数の増加が可能か、その際に指導者を確保できるか、必要経費はどれくらいかを推進委員会で協議する
1種目1クラブのため、大会参加の扱いが課題 大会参加も踏まえ、認定クラブの設定や基準について検討を重ねる

成果・効果

令和7年度に実証した地域クラブは16で、指導者は74人、運営スタッフは41人です。このうち水泳競技は地域のスイミングクラブを中心にすでに活動しているため実証事業としての実績はなく、軟式野球は実証事業のクラブ活動に参加者がいなかったため実績がありませんでした。参加者が多かったのは、陸上競技の高岡T&Fクラブ(1年30人・2年33人・3年19人、4〜9月に城光寺陸上競技場で年12回、指導者16人、年会費3,000円)、剣道(1年37人・2年28人・3年15人、県営高岡武道館、指導者15人、年会費2,000円)、柔道(1年33人・2年20人・3年26人、年39回、指導者9人、年会費4,000円)です。大会には陸上競技が地域クラブとして参加し、ほかの種目は大会に参加していません。

市は、他校の生徒と一緒に活動することで交流の機会が増え、生徒の意欲や技術が向上したこと、中学校から競技を始めた生徒にも技術指導ができる場になったことを成果に挙げています。陸上競技などでは参加生徒が全国大会に出場しました。学校施設の利用ルールと予約システムにより、各種目の運営団体の会場使用料や会場確保の負担、学校部活動の顧問の休日の負担が軽くなったとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、推進委員会を3回(6月・10月・令和8年2月)開き、8月と12月には市中学校長会とワーキング会議を開いて、部活動の地域展開とこれからの学校部活動の在り方を検討しました。地域クラブ活動費は3,063,450円で、うち指導者謝金が1,484,800円、生徒保険料が640,000円です。報告書は持続可能な運営に必要な受益者負担額として、指導者謝金(1時間1,600円×3時間×12回×16クラブ×2人)などの支出を参加者800人で割ると、1人あたり年3,600円程度(保険料を除く)になると試算しています。市は、少子化で学校部活動だけではチームが組めない種目や大会に出られない種目が増えているとして、地域展開に合わせて学校部活動の在り方も見直す必要があるとしています。

市が公表した「令和8年度 高岡市地域クラブ実施予定(スポーツ)」では、陸上競技(4月12日から年12回・3,000円)、ソフトテニス(9月5日から年6回・5,000円)、卓球(6月6日から年12回・前期5,000円と後期5,000円)、バドミントン(5月10日から年12回・保険料800円と前期3,000円・後期3,000円)、バレーボール(年12回・2,000円)、バスケットボール(年12回・3,000円)、ハンドボール(年12回・前期4,000円と後期3,000円)、相撲(年7回・1,000円)、柔道(年40回・1、2年生4,000円、新3年生2,000円)、剣道(年12回・3,000円)、体操(年12回・12,000円)、弓道(年12回・1,000円)の予定が示されています。軟式野球・ソフトボール・サッカーは調整中で、水泳競技は地域のスイミングクラブを中心に活動しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県高岡市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県高岡市」(報告書検索システム)

→ 参考: 高岡市地域クラブ(地域部活動)(高岡市公式ホームページ)

→ 参考: 休日の部活動の地域展開について(高岡市教育委員会・高岡市スポーツ協会)

→ 参考: 令和8年度 高岡市地域クラブ実施予定(スポーツ)(高岡市)

→ 参考: 令和7年度 高岡市地域クラブ 活動予定一覧(高岡市)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

高岡市の取組で参考になるのは、部活動を学校ごとに切り出すのではなく、市スポーツ協会傘下の競技団体に種目ごとの地域クラブを1つずつ任せ、全市一斉に休日の受け皿をつくった点です。16種目すべてにクラブを置き、学校の体育館は地域クラブの活動を優先し、地域クラブの日は同じ種目の学校部活動を行わないというルールで、活動場所と生徒の参加先を明確にしています。オンライン予約システムとスマートロックで鍵の受け渡しの負担をなくすなど、競技団体が休日に学校施設を使うときの実務上の障害を一つずつ取り除いており、競技団体の組織力を生かした全市一斉型の一例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、活動回数の少なさと指導者の確保です。令和7年度の活動は各種目年12回程度が目安で、休日の地域展開を進めるには回数を増やす必要があり、市自身も指導者の確保と必要経費を課題に挙げています。1種目1クラブの形は市内全域から生徒が集まるため、会場が市中心部の中学校に偏りやすく、送迎も保護者頼みになります。参加費は年800円から12,000円まで種目ごとに幅があり、報告書が試算した1人あたり年3,600円程度の負担を活動回数の増加とあわせてどう設計するかが、移植の際の要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進委員会は令和3年度から設置され、競技団体がスポーツ団体ガバナンスコードに沿って運営し会計処理を適正に行っているかを市が定期的に確認する仕組みがあります。一方で、推進計画・ガイドラインは令和7年度時点で策定に向けて準備中です。同じ富山県内の射水市の事例とあわせて読むと、県内の進め方の違いが見えてきます。改革実行期間に入った令和8年度に、認定クラブの基準づくりと経済的困窮世帯への支援を形にできるかが持続性を左右します。

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