【事例】埼玉県白岡市の部活動地域展開 ─ 国モデル事業先行採択・スポーツデータバンク委託と官民連携資金調達

取り組みの概要

埼玉県白岡市は2021年度に国の地域移行モデル事業（スポーツ庁採択事業）に先行採択された自治体のひとつで、全国でも早い段階から体系的な部活動地域展開を進めてきた。当初は市立全4校の7部活動を試行的に地域移行し、その後、校区を超えた合同部活動を含む計13部に対象を拡大した。2022年度からは民間のスポーツ運営専門企業であるスポーツデータバンク株式会社に運営を委託し、プロフェッショナルな体制による安定した地域クラブ活動の運営を実現している。財源確保では、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税を活用して民間資金を積極的に調達するモデルを採用している。

特徴的な取り組み

• 民間専門企業への運営委託: 「保護者の人脈に頼るだけでは指導者確保に限界がある」との判断から、2022年度よりスポーツデータバンク株式会社に運営を委託した。同社は全国複数の自治体で地域クラブ活動の受託実績を持ち、指導者確保・プログラム設計・保険手続きなどを一括して担うことで、市の負担軽減と活動の質確保を両立している。
• クラウドファンディング・企業版ふるさと納税の活用: 地域クラブ活動の財源確保に、行政予算だけでなくクラウドファンディング（CF）や企業版ふるさと納税を積極的に導入した。市民・企業が広く事業を支える仕組みを構築し、財政的な持続可能性を高めている。
• 校区を超えた合同部活動の実現: 単校ではなく複数校にまたがる「合同部活動」として地域クラブを設置することで、少子化により1校だけでは成立しにくい種目でも活動継続を可能にした。特定の学区に生徒を縛ることなく、市全域から参加できる仕組みは白岡市ならではの工夫である。

課題と解決策

成果・効果

白岡市は2021年度の国モデル事業採択から現在（令和6年度）まで継続的に地域クラブ活動を展開し、4校・13部を対象とした安定した運営体制を確立している。スポーツデータバンクへの委託により指導者の確保・育成体制が整い、行政職員や保護者が個別に指導者を探す負担が大幅に軽減された。また、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用は、市民・企業の事業への関与を生み、地域ぐるみで子どもたちのスポーツ活動を支える意識の醸成にも寄与している。さらに埼玉県の令和5年度実証事業参加自治体（戸田市等との連携）としても実績を積んでいる。

出典

→ 原文: スポーツ庁 事例集・全国の取組紹介（白岡市を経費財源確保の事例として掲載）

→ 参考: 教育新聞「2024年版 部活動地域移行の事例」（白岡市のスポーツデータバンク委託経緯を紹介）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

白岡市の最大の特徴は、2021年度という全国的にも極めて早い時期から地域移行に着手し、「人脈頼みの指導者確保」という本質的な課題に正面から向き合って、民間専門企業への委託という答えを出したことです。多くの自治体が「誰に頼むか」という個別の人探しで消耗しているなかで、白岡市は「仕組みとして解決する」という組織的アプローチを採用しました。

クラウドファンディングや企業版ふるさと納税による資金調達も重要な示唆を含んでいます。行政の一般財源だけに依存しない多様な財源構成は、地域クラブ活動の長期的な持続可能性を高めるだけでなく、事業への市民・企業の関与と理解を深める効果もあります。「財源を外に開く」ことが、事業の社会的支持基盤を広げる手段になっている点は、他自治体でも応用できる視点です。