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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 長野県

【事例】長野県飯田市の部活動地域展開 ─ 令和7年度に「飯田市公認地域クラブ」24クラブを認定、令和8年度末に休日・令和9年度末に平日の地域展開完了を目標に

公開:2026.05.01 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・令和7年度に始まった「飯田市公認地域クラブ」制度と、24クラブの公認・21クラブへの立ち上げ補助金
・公認クラブが1か月早く予約できる学校施設の優先予約と、デジタルキー・窓口一本化による学校の負担軽減
・休日は令和8年度末、平日は令和9年度末に地域展開を終える目標と、送迎・指導者確保の課題

自治体名 長野県飯田市
人口規模 約9.3万人(93,465人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校9校(生徒2,579人・運動部74部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 「飯田市公認地域クラブ」認定制度(令和7年4月開始)。運営はスポーツ団体、地域指導者と保護者、NPO法人など。教育委員会生涯学習・スポーツ課が中心となり、部活動地域移行支援コーディネーター(統括1人・エリア担当2人)を配置
対象競技 陸上、バレーボール、バスケットボール、サッカー、卓球、野球など(令和7年度の公認24クラブ。うち22クラブが28の部活動の展開先、2クラブが部活動にない種目)
保護者負担額 クラブごとに設定(例:鼎野球クラブ 年12,000円、旭ヶ丘中地域卓球クラブ 月1,000円、飯田ゼットユースバレーボールクラブ 月6,000円、イイダッシュアスリートクラブ 年17,000円)。報告書概要の参加会費は月1,500円

取り組みの概要

飯田市は令和5年5月に学校・地域・関係団体による「飯田市中学生期の文化芸術・スポーツ活動連携協議会」を立ち上げ、令和6年度には令和8年度末までに休日の部活動を地域に移す推進計画を策定しました。令和7年度からは、県のガイドラインや市の部活動指針を守って活動するクラブを「飯田市公認地域クラブ」として認定し、部活動と同程度の活動をするクラブとして紹介する制度を始め、24クラブを公認しています。市は、これまでの74部活動の展開先を保障するには40〜50の地域クラブが必要になるという見通しを示しています。休日だけを地域に移すと平日と休日で指導者が異なり混乱が生じることから、令和7年度に平日の地域展開の時期を検討し、休日は令和8年度末、平日は令和9年度末に地域へ展開する方向を打ち出しました。

特徴的な取り組み

  • 公認地域クラブの認定と立ち上げ補助金: 公認されたクラブのうち申請のあった21クラブに、立ち上げの補助金として各10万円を交付しました。補助金は指導者資格の取得など、クラブを立ち上げるために必要な経費に充てられています。市の公式資料によると、公認地域クラブが中体連の県大会以上の大会などに遠征する際の交通費や宿泊費の一部を助成する制度もあります。
  • 学校施設の優先予約: 学校施設は学校に支障のない範囲で地域住民に開放されていますが、公認地域クラブは他の団体より1か月早く予約できるようにしました。優先予約の上限は月22時間で、平日の利用開始時刻を18時から17時に早めています。体育館の入り口や校庭の夜間照明の鍵は順次デジタルキーに変え、公民館で鍵を借りる手間をなくしました。学校との調整窓口を教育委員会に一本化し、電子申請による予約の運用も準備しています。
  • 土日の活動の扱いを国・県の方針に合わせて整理: 認定にあたっては、土日両日活動するクラブを認めるかが課題になりました。連携協議会では土日の活動を常態化しない方向に固まりかけましたが、国の認定地域クラブ活動の方針が土日両日の活動も認める方向となり、県からは土日の活動が常態化しないよう1か月に2日程度の休養日を設けるという方向が示されたため、その方向で認定することになってきていると報告書に記載されています。
  • 指導者研修と「飯田市指導者6か条」: 指導者研修会を年5回開き、のべ74人が参加しました。メンタルトレーナーを講師に、実力を発揮するためのメンタルトレーニングを学ぶ回もありました。「飯田市指導者6か条」の周知と、国や県の指針、とくに活動時間の遵守を公認クラブに徹底しています。指導者116人のうち資格を持つ指導者は54人です。
  • 体験の場「ゆいスポ」: スポーツ協会と協力してスポーツ体験フェスタ「ゆいスポ」を年6回、高等学校での体験教室を年5回開きました。参加者からは「1つの会場で、複数の種目が体験できてよかった」といった声が寄せられています。
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課題と解決策

課題 解決策
地域での展開先がまだ見つからない部活動の活動先の保障。平日の地域展開完了までに指導者確保のめどが立っていない競技がいくつかある 競技の代表者や学校と協議を重ね、競技団体・学校の顧問・保護者と連携して新しいクラブの立ち上げを探る。スポーツ協会と連携して指導者を探し、市内の短期大学とも学生指導者について情報交換を始めた
平日の活動場所までの送迎。市は坂が多く自転車での移動が難しく、公共交通機関も市内全域を網羅しておらず、現状は保護者の送迎に頼っている 送迎車両の確保、公共交通機関の路線や費用補助、ライドシェアなど、実現可能な送迎方法を検討する
研修の参加率が十分でない 公認地域クラブ指導者認定制度を整え、公認地域クラブには飯田市の認定指導者が必ず1人以上在籍する仕組みを設計する
学校施設を中学生に優先すると、これまで使っていた一般の団体が押し出される 地域住民への説明の場を設け、地域の中学生は地域で育てるという理念のもと協力を求める。今後、既存団体との調整が必要になる場合に備える

成果・効果

令和7年度の公認地域クラブは24クラブで、指導者116人、運営スタッフ96人が関わっています。活動は月平均12回程度で、平日と休日の両方で活動するクラブもあります。たとえば鼎野球クラブは平日3回・休日2回、旭ヶ丘中地域卓球クラブは平日3回・休日1回の活動です。陸上のイイダッシュアスリートクラブは飯伊陸上競技連盟の指導者が飯田市松尾陸上競技場で指導し、陸上部のない中学校の生徒も参加できる体制です。報告書は、年度当初はどのくらいの地域クラブが立ち上がるか見通せなかったものの、地域の協力で多くのクラブが立ち上がり、おおよそすべての学校の部活動の展開先が見えつつあるとしています。公認されていないクラブにも、翌年度の公認を目指して準備を進めているところが多いとしています。

市の公式サイトでは、令和6年10月設立のMSJAC(南信州ジュニアアスリートクラブ)や令和5年12月設立のV.C.SUNRISEなど、地域の団体や保護者が運営する地域クラブの例を紹介しています。単独での活動が難しい種目では、旭ヶ丘中と緑ヶ丘中の合唱部のように拠点校部活動も始まっています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は4月に公認地域クラブの認定を始め、6月から活動支援補助金の交付、10月から学校施設の優先予約を始めました。連携協議会は全体会を3回、部会を1回開き、学校顧問と地域指導者の代表者会、公認地域クラブの代表者会もそれぞれ2回開いています。学校や地域への説明会は約60回にのぼり、小学5・6年生の保護者にもこれからの部活動の方向性を説明しました。12月に平日の地域展開の時期を検討し、令和9年度末までに学校部活動を地域へ展開することを目標とする推進計画の改定を進めました。

市議会社会文教委員会協議会(令和8年3月)に示された資料では、推進計画を「学校部活動の地域クラブ活動への展開に向けた推進計画」に改め(令和8年4月改定の案)、活動時間の遵守や保険加入を要件として公認地域クラブ制度を強化する方針が示されています。報告書は令和8年度中に休日のすべての部活動の展開先が見通せるよう地域クラブの立ち上げを後押しし、国の補助制度を活用した財政的支援と、活動場所への送迎の支援の仕組みづくりを進めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県飯田市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県飯田市」(報告書検索システム)

→ 参考: 学校部活動は地域クラブ活動へ移行します(飯田市公式・地育力どっとネット)

→ 参考: 学校部活動の地域クラブ活動への移行に向けた推進計画の一部改定について(令和8年3月 社会文教委員会協議会資料・飯田市公式PDF)

→ 参考: 飯田市公認地域クラブの大会遠征への補助について(飯田市公式PDF)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

飯田市の取組で参考になるのは、地域クラブを「公認」する制度に、立ち上げ補助金と学校施設の優先予約という具体的な支援を組み合わせた点です。公認の要件は県のガイドラインと市の部活動指針の遵守で、公認されると部活動と同程度の活動をするクラブとして市が紹介し、1クラブ10万円の補助と、他の団体より1か月早い学校施設の予約が受けられます。令和7年度の1年で24クラブが公認され、市は74部活動の展開先として必要な40〜50クラブに向けて立ち上げを後押ししています。休日と平日で指導者が分かれる期間を1年に抑えるため、平日の地域展開を令和9年度末と早めに設定したことも、指導の一貫性を重視した判断です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、平日の活動場所までの移動です。複数の学校から生徒が集まるクラブでは、自分の学校で活動できるとは限りません。飯田市は坂が多く自転車での移動が難しく、公共交通機関も市内全域を網羅していないため、現状は保護者の送迎に頼っており、市は送迎車両、公共交通の路線や費用補助、ライドシェアなどを検討しています。会費もクラブごとに月1,000円から年17,000円まで幅があり、平日まで地域クラブに移る段階で、送迎と費用の両面で家庭の負担をどう抑えるかが、移植の際の要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

連携協議会は令和5年5月に設置され、推進計画は令和6年度に策定、令和7年度に平日の目標時期を加えて改定が進められました。令和8年3月の市議会資料では、活動時間の遵守や保険加入を公認の要件として、市の関与と責任を明確にする方針が示されています。公認地域クラブ指導者認定制度の設計、学校施設を使ってきた一般団体との調整、指導者が見つからない競技への対応を、休日の展開完了(令和8年度末)と平日の展開完了(令和9年度末)の目標までに進められるかが持続性を左右します。

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