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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 長野県

【事例】長野県下諏訪町の部活動地域展開 ─ 松本山雅の運営支援で陸上・ボート・美術の3クラブが先行し、令和8年度下半期に残る9部活の地域クラブ活動を始める計画、会費の試算も公表

公開:2026.11.19 更新:2026.11.19
この記事でわかること

・松本山雅の運営支援を受け、陸上・ボート・美術の3クラブを種目ごとの担い手で先行させた下諏訪町の進め方
・標準的なクラブの年間活動費430,500円と、月会費2,000円・3,000円での受益者負担の試算
・令和8年度の認定制度・ポータルサイトの整備と、下半期に残り9部活を地域クラブにする計画

自治体名 長野県下諏訪町
人口規模 約1.8万人(18,089人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(生徒394人・運動部16部)
運営形態 行政主導+民間事業者の運営支援(町教育委員会教育こども課が全体を統括し、全体構想の設計・計画づくり・クラブ運営の支援を株式会社松本山雅に委託。クラブは長野県ローイング協会、NPO法人、教員の兼職兼業などが運営)。協議会は設置済み、推進計画は報告書の基本情報で「策定済」。将来は町と教育委員会の下に運営事務局を置き、直営型のクラブを構築する意向
対象競技 陸上(長距離)、ボート、美術(令和7年度・3クラブ)
保護者負担額 令和7年度の会費は0円(ボートは遠征費等を除く)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書のロードマップでは、次のように示しています。

  • 令和8年度上半期: 町の認定地域クラブ制度をつくり、地域クラブのポータルサイトを構築・公開します。令和7年度に移した陸上・ボートの平日移行を協議し(美術は平日移行済み)、男女バスケットボール部・男女バレーボール部・男女ソフトテニス部・野球部・サッカー部・吹奏楽部の9部活の地域展開について説明会を開きます。剣道、バドミントン、ソフトボール、陸上、デジタルといった新たな選択肢の活動も協議します
  • 令和8年度下半期: 9部活の地域クラブ活動を始める計画です。報告書では、町スポーツ協会内の地域クラブを令和8年に設立予定としています
  • 令和9年度: 活動を継続し、休日の部活動の完全展開を目指すとしています
  • 認定制度: 国や県の指針に沿ったルールの素案をつくり、推進協議会での協議を経て、令和8年度中をめどに町の認定地域クラブ制度と登録の枠組みを構築するとしています

取り組みの概要

下諏訪町は令和5年に準備会を設け、学校長とスポーツ協会が学校部活動とスポーツ団体それぞれの現状と課題を共有しました。学校間や種目間で課題が異なり、一度にすべての活動を地域クラブにするのは難しいと分かったため、種目ごとに部活動顧問と団体関係者が集まって情報を共有する場を設けています。令和6年には、スポーツ協会、スポーツ推進委員、長野県ローイング協会、諏訪交響楽団、下諏訪美術会、保護者代表などが加わった協議会で、児童生徒・保護者・教員へのアンケートを行い、推進計画を策定しました。全体をコーディネートする人材が必要になったことから、令和7年度は国の実証事業で全体のコーディネートとクラブ運営を民間事業者の株式会社松本山雅に委託し、陸上・ボート・美術の3クラブを先行して地域クラブにしました。

特徴的な取り組み

  • 全部活動顧問と団体関係者との面談: 6〜8月にすべての部活動顧問と面談し、関係団体の責任者・指導者とも面談して、種目ごとの課題や現状を共有しながら受け皿としての合意形成を図りました。教職員の兼職兼業についても同時に周知しています。関係者への説明会は計6回開き、受益者負担の額だけに目が向かないよう、国・県・町が目指す地域展開の姿を説明する時間を多く設けたとしています。
  • 民間事業者が運営主体の業務を請け負う: 松本山雅は、アプリの運用、指導者向け講習、指導者への謝礼の支払いなど運営主体にあたる業務を請け負い、町との定期ミーティングを月2回開いています。各団体・指導者との連絡窓口を一本化し、出欠や活動の実施報告、集金にも使えるコミュニケーションアプリを開発して、先行したクラブで11月から実証的に使い始めました。
  • 種目ごとに異なる運営団体: ボートの「諏訪湖ローイングクラブ」は長野県ローイング協会の指導者2人が休日の朝6時〜8時にAQUA未来で月4回程度、美術クラブは美術科教員2人が兼職兼業で平日の16時〜18時に下諏訪中学校の美術室で月16回程度、陸上(長距離)クラブは指導者1人が休日に活動しました。指導者5人のうち3人が資格を持っています。
  • 新しい種目の選択肢: デジタル地域クラブ活動推進協議会を設け、9月にe-sports体験会、11月にe-sportsとプログラミングドローンの体験会を開きました。部活動にない種目として、剣道・バドミントン・ソフトボール・陸上(短距離)の団体とも面談しています。
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課題と解決策

課題 解決策
活動拠点を集約した場合の遠隔地からの移動手段について、令和7年度は具体的な検討を進められなかった 今後の実証の最重要課題と位置づけ、町内の公共交通の事業者や町の関係機関との連携、ライドシェアなどの手法について、国・県の情報をもとに実施の可否を検討する
町の困窮世帯への支援が「学校部活動」に限られている 要保護・準要保護家庭の生徒向けの就学援助制度を地域クラブ活動の参加費用に広げることを軸に、内規の見直しを協議する
平日の放課後に部活動顧問が担ってきた時間帯の指導者の確保は、どのクラブも楽観できない。平日にも広がると家庭とクラブの負担が増える 面談では、どの団体からも平日・休日の一貫指導の意向が得られ、活動を19時からにするなど時間帯を調整すると指導者を確保しやすいことが分かった。受益者負担と公費のバランスを見ながら財政支援を検討する
学校施設や公共施設を使っている既存の年間利用団体と地域クラブの優先度の決め方、校舎内の施設を使う際の動線確保や施錠管理 一般の利用団体に地域展開への理解を求め、利用ルール(要綱)と優先度の情報を早めに示す。12月の学校施設の年間予約の通知を地域クラブにも出し、減免申請を依頼した

成果・効果

令和7年度の運営実績表では、地域クラブ活動は3クラブで、いずれも部活動から移した形です。3か月の期間で、陸上クラブが休日12回・4人、諏訪湖ローイングクラブが休日12回・12人、美術クラブが平日48回・28人で、指導者は5人、運営スタッフは5人です。スポーツ系のクラブは主に地域の施設で活動し、美術クラブは学校の美術室を100%使いました。

町は、参加生徒12人・指導者2人・月4回活動のクラブを想定して年間の活動費を430,500円(うち指導者の謝金307,200円・71%)と試算しています。会場使用料は全額減免を想定し、種目ごとの備品は含めていません。受益者負担を年会費1,000円・保険料500円・月会費3,000円の年37,500円とすると、12人で450,000円となり活動費をまかなえますが、月会費2,000円(年25,500円)では306,000円で足りず、差額を公費で負担する必要があるとしています。ユニフォーム代や備品代は別途必要です。保護者アンケートでは、許容できる受益者負担額として「月2,000円以上3,000円未満」と答えた人が28.9%で最も多くなりました。地域クラブにした初年度は消耗品やユニフォームの調達で経費が増えることも分かったとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県下諏訪町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

下諏訪町の事例は、協議会で推進計画をまとめた後、全体をコーディネートする人材の不足を民間事業者への委託で補い、全部活動の顧問や団体と一つずつ面談して受け皿の合意をつくった点に特徴があります。ボートは県の競技団体、美術は教員の兼職兼業と、種目ごとに最も適した担い手で先行し、運営主体の事務は松本山雅が請け負ってアプリで一本化しました。さらに、標準的なクラブの年間活動費と月会費2,000円・3,000円での収支を試算して示したことは、会費の議論を具体的な数字で始めたい自治体の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動手段と平日の指導者です。下諏訪町は活動拠点を集約した場合の移動手段を最重要課題としながら、令和7年度は具体的な検討まで進めませんでした。平日の放課後に指導できる人の確保もどのクラブも楽観できない状況で、活動を19時からにするなどの調整が必要になります。令和8年度下半期に9部活をまとめて地域クラブにする計画のため、会費の水準、困窮世帯への支援、施設の優先利用のルールを、それまでに決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は設置済みで、推進計画も策定されています。令和8年度中をめどに認定地域クラブ制度と登録の枠組みをつくり、将来は町と教育委員会の下に運営事務局を置く直営型のクラブを目指す意向です。試算では月会費2,000円なら公費の上乗せが必要で、令和7年度は活動費の全額を公費とする想定でした。民間事業者の支援から町の運営事務局へどう引き継ぐか、受益者負担と公費の割合をどう決めるかが持続性を左右します。

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