【事例】石川県野々市市の部活動地域展開 ─ 2中学校1,566人・近畿日本ツーリストに「リモート事務局」業務委託・金沢工業大学柔道部と連携

取り組みの概要

石川県野々市市は、市が地域対象となるモデル部活動の増加を実現するために、運営事務局の機能強化と地域指導者の増員、そのサポート体制の構築を確実に図っていく必要があると判断。多くのスポーツクラブ等が課題として抱えている「事務局機能を第三者が一元的に請負う仕組み」を考案・実践し、「リモート事務局」を近畿日本ツーリスト株式会社に委託する独自モデルを採用しました。

同市の特徴は、保護者への連絡調整、月会費の徴収と指導者の派遣、会場の確保まで事務局に求められる全ての業務を「リモート事務局」として遂行している点。柔道部について金沢工業大学柔道部を活動場所として、月1回(週1回)の活動を月額1,000円で実施しています。リモート事務局を導入することで地域指導者(教員)の業務軽減を図ることを目的としています。

特徴的な取組

• 「リモート事務局」を近畿日本ツーリスト株式会社に委託: 全国初級の試みとして、地域クラブの事務局機能を旅行大手の近畿日本ツーリスト株式会社に「リモート事務局」として委託。地域に物理的な事務局を構えない斬新なモデル。
• 「指導者」「活動場所」「参加者」の手配・管理を一元化: リモート事務局が指導者の手配・活動場所の管理・参加者の手配を一元的に担当。プログラム・講師の依頼、手当支払い、研修の提供、スケジュール管理、施設の予約・管理まで包括的に運用。
• 金沢工業大学柔道部との大学連携: 活動場所として金沢工業大学を利用し、同大学柔道部と連携。大学施設・大学アスリートの双方を地域クラブに取り込む大学連携モデル。
• 「生徒・保護者」対応の代行: 「生徒募集」「保護者説明会」「アンケートの実施」「事業の検証」など、これまで地域指導者(教員)が担っていた業務をリモート事務局が代行。
• 月額1,000円の参加費: 月1回(週1回)の活動に対し、月額1,000円という比較的低廉な料金設計。リモート事務局運用のコストは事業委託契約で吸収。
• 地域指導者(教員)の業務軽減を目的化: リモート事務局を導入する事で地域指導者(教員)の業務軽減を図ることを明確に事業目的として位置付け。
• 将来的な持続可能なスキーム構築: 本年度は当該業務委託で実施し、将来的に保護者負担や協賛金等で運用できる仕組みづくりを進行。

課題と解決策

成果・効果

近畿日本ツーリスト株式会社に委託したリモート事務局により、地域指導者(教員)の業務負担を大幅に軽減することに成功。指導者6名・運営スタッフ8名(うち事務局スタッフ含む)で運営し、柔道部の活動を月1回(週1回)金沢工業大学で実施しています。各学年クラブの参加生徒は1年生5名・2年生8名と着実に確保。保護者連絡・会費徴収・指導者派遣・会場確保・スケジュール管理・参加者対応のすべてをリモート事務局が一元処理することで、地域クラブ運営の標準化と他自治体への展開可能性を示す全国モデルとなっています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 石川県(成果報告書概要)」