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剣道 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 長野県

【事例】長野県大町市の部活動地域展開 ─ 土日を「準クラブ」とした方式を仕切り直し、令和7年4月に推進協議会を設立、地域クラブ認定要項とコーディネーター配置で令和8年度の休日展開に備える

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・土日を「準クラブ」とした方式を仕切り直し、協議会の設立からやり直した大町市の経緯
・地域クラブ認定要項の策定と、コーディネーターによる既存の部活動・団体の調査
・指導者人材バンクの登録が少ない地域の課題と、令和8年度末の休日展開完了の計画

自治体名 長野県大町市
人口規模 約2.5万人(24,924人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 3校(中学校1校・義務教育学校2校。生徒518人・運動部10部)。大町中学校は運動部9・文化部4、美麻小中学校は美術部・バドミントン部、八坂小中学校は部活動なし
運営形態 その他(報告書に掲載された地域クラブ活動は、スポーツ少年団の對山館が運営する剣道部)。市教育委員会の学校教育課が地域展開コーディネーターを中心に部活動との調整、生涯学習課が文化系、スポーツ課がスポーツ系の受け皿団体を支援。「大町市学校部活動地域展開推進協議会」を令和7年4月に設立、推進計画は策定済み
対象競技 剣道(令和7年度・1クラブ)
保護者負担額 對山館剣道部の会費は年額12,000円(月額1,000円)、保険料は1人800円

いま決まっていること・これからの予定

報告書の「地域連携・地域移行の推進に向けたロードマップ」では、次の段階を計画しています。

  • 令和8年度〜(休日展開期): 休日の地域活動を始め、説明会の開催や市ホームページへの掲載で活動を広げる。各種支援策と指導者研修会を実施し、令和8年度末を目途に休日の部活動の地域展開を完了する
  • 令和9年度〜(平日展開期): 休日展開の検証をもとに平日の進め方を再度検討し、体制が整った部活動から段階的に平日の部活動を展開する。令和10年度に完全展開を目指す

取り組みの概要

大町市は令和5年5月、国の方針を受けて、運動系の部活動は原則として平日のみの活動とし、土日は「準クラブ」の活動と位置づける方針を示しました。指導者の確保が難しい吹奏楽などの文化系部活動は当面現行どおりとし、対象は大町中学校のみとしていました。しかし、部活動と準クラブの線引きがあいまいで、教職員や保護者の負担の改善が難しい状況などを踏まえ、一から仕切り直すことにしました。令和6年10月31日〜11月22日には児童・生徒、保護者などを対象に「部活動地域クラブ移行に関する意向調査」を行い、受け皿がなくなることへの不安、専門的な指導ができる指導者の確保の難しさ、会費などの負担増への不安といった課題を整理しています。令和7年4月に学校、スポーツ協会などの関係団体からなる推進協議会を設立し、基本方針と推進計画を策定しました。市は国の施策と同様に「地域移行」を「地域展開」としています。

特徴的な取り組み

  • 推進計画を公表し、関係団体へのヒアリングを重ねる: 5月に推進計画などを公表し、7月に市ホームページへ「部活動地域展開」のページを設けました。部活動顧問・保護者会、スポーツ協会、スポーツ少年団などへのヒアリングを行い、課題を整理しています。協議会は学校、学校運営協議会、PTA、部活動顧問、スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団などで構成し、事務局を学校教育課・生涯学習課・スポーツ課が担います。
  • 地域クラブ認定要項を策定して団体を募集: 10月の第2回協議会で地域クラブ認定要項を策定し、市広報誌と市ホームページで団体を募集しました。概要版では1団体を認定し、1団体を審査中としています。市は、モデルケースとなる地域クラブの試行的な設立をめざしていたものの、認定を直接行うための制度設計とサポートに方針を移したとしています。
  • コーディネーターが既存の部活動・クラブを調査: 地域展開コーディネーターは、既存の部活動と地域クラブへの聞き取りと現状調査、団体の掘り起こし、認定要項による認定支援、指導者・保護者との意見交換を担いました。県の委託費1,415,915円はすべて事務局運営費で、うち1,351,315円をコーディネーターの人件費に充てています。
  • 部活動にない形の地域クラブとして剣道: 報告書に掲載された地域クラブ活動は、スポーツ少年団の對山館が運営する剣道部で、部活動から移した形ではない新規の地域クラブとされています。平日1回(19時〜21時)と休日1回(9時〜12時)、大町中学校剣道場などで活動し、指導者はスポーツ少年団の指導者2人、参加者は8人です。中体連の大会には学校クラブとして、その他の大会にはスポーツ少年団として参加しています。
  • 市域を越えた合同での活動: 大町中学校の女子バスケットボール部は部員が少なく単独では大会出場が望めないため、市域を越えて安曇野市の認定地域クラブに加入し、合同練習や大会への出場を果たしています。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者の確保。「信州地域クラブ活動指導者人材バンク」には当該地域の登録が少なく、マッチングが難しい。放課後から続く活動時間に見合う指導者の確保も困難 地元企業へ指導者募集への協力を依頼し、市独自に指導者を掘り起こす。地域おこし協力隊の配置も視野に入れる。基本的な活動時間を活動団体と調整して見直す
受け皿となる団体とのあいだに、成績重視など地域活動に対する認識の乖離がある。地域クラブに認定されるメリットが分かりづらいとの意見もある ヒアリングを繰り返し、中学生の「やりたい」を地域で展開する趣旨への理解を深める。関係団体と意見交換しながら認定制度を周知する
保護者に地域展開後の負担増を懸念する声が多く、保護者間でも温度差がある 市ホームページの専用ページで情報を発信する。推進協議会で参加費負担の考え方と負担軽減の仕組みを構築し、就学援助家庭への支援方法を検討する
学校施設の利用ルールがなく、開錠・施錠の教職員の負担や備品管理、施設の老朽化による会場不足がある 次年度に学校施設・備品の利用方針を定める。スマートキーの導入やクラブ指導者への権限付与を検討する
市域が広く、学校間連携や市域を越えた合同クラブでは移動の支援と保護者の負担軽減が必要 自治体間の業務分担や費用負担を調整する。北アルプス地域全体で活動する野球など、広域的な取組を支援する体制を整える

成果・効果

市は令和7年度を、推進体制の構築や認定要項の策定など、地域展開を円滑に進めるための基盤固めの年と位置づけています。推進協議会で地域展開の基本的な考え方を共有し、各種団体へのヒアリングで地域の課題を把握したことから、根本的な解決は図られないものの方向性は確認できたと評価しています。一方で、指導者の確保は十分な取組とならず成果が得られなかったとし、地域クラブの認定が間に合わなかったため、地域クラブ活動費の支出はありませんでした。参加費用の負担軽減の制度設計や学校施設の利用ルールづくりにも取り組めなかったとしています。市独自のスポーツ振興事業でクラブ活動費の補填を行い、地域展開の準備を進めています。

市は、当面は指導者の質よりも量の確保が先決だとし、次年度以降は産官学の連携で、協議会の連携強化、指導者の確保・育成、持続可能なクラブ運営、学校施設利用のルール化、認定地域クラブの設立に取り組むとしています。トラブル・事故発生時の相談窓口を協議会内に設けることや、関係団体を含めた安全性確保の研修も次年度に予定しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県大町市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大町市の事例は、令和5年に土日の活動を「準クラブ」と位置づけたものの部活動との線引きがあいまいで負担が減らなかったことを認め、協議会の設立から一度やり直した点に特徴があります。令和7年度はモデルクラブを先に立ち上げるのではなく、推進計画と地域クラブ認定要項を整え、コーディネーターに既存の部活動やスポーツ少年団の現状を調べてもらうことに予算を充てました。地域クラブ活動費の支出がなかったことや指導者確保の成果が出なかったことも報告書に率直に書かれており、制度づくりの段階で何がつまずくかを知る材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の数と受け皿団体の意識です。大町市では県の指導者人材バンクに地域の登録が少なく、マッチングが難しい状況です。スポーツ少年団などの受け皿候補とは、成績重視といった活動観の違いもあります。市域が広く、市域を越えた合同チームでは保護者の送迎負担も増えます。認定制度を用意するだけでなく、認定を受ける利点を団体に具体的に示し、地元企業や地域おこし協力隊など市独自の人材の掘り起こしを並行して進める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和7年4月に設立され、推進計画と認定要項が整いました。令和7年度の事業費は全額が県の委託費で、コーディネーターの人件費にほぼ充てられています。初年度は原則として受益者負担を求めない方針ですが、持続可能な運営には相応の参加費が必要だとしています。令和8年度末の休日展開完了という計画に対し、指導者謝礼の補助や参加費の軽減策をどの時点で制度化するかが持続性を左右します。

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