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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 千葉県

【事例】千葉県旭市の部活動地域展開 ─ 教育委員会3課と元校長コーディネーターでソフトテニス「AMOC」・陸上「A-JAC」をモデル実施、令和8年9月から「あさひ地域クラブ(ACC)」で休日の地域展開へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・教育委員会3課の分担と元校長コーディネーターでモデル事業を進めた旭市の推進体制
・ソフトテニス「AMOC」・陸上「A-JAC」の会費なしのモデル事業と、参加生徒・保護者の評価
・令和8年9月からの「あさひ地域クラブ(ACC)」と参加費月3,000円の計画

自治体名 千葉県旭市
人口規模 約6.1万人(60,997人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校5校(生徒1,456人・運動部41部)
運営形態 行政直営(令和7年度のモデル事業は市教育委員会が運営。教育総務課が推進協議会、生涯学習課が地域クラブ運営事務局、スポーツ振興課がモデル事業を担当し、生涯学習課に元校長のコーディネーター2人を配置)。「旭市部活動地域移行推進協議会」を令和6年度に設置、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定に向けて準備中」
対象競技 ソフトテニス(AMOC)、陸上競技(A-JAC)(令和7年度・4クラブ)。令和8年9月からの直営クラブは陸上競技、軟式野球、ソフトテニス、バレーボール、バスケットボール、体操競技、卓球、柔道、剣道、サッカー、ソフトボール、バドミントン、吹奏楽の予定
保護者負担額 令和6・7年度のモデル事業は会費なし(国・市の予算で負担)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円。令和8年9月からの直営クラブは月額3,000円(各クラブ一律)の予定

いま決まっていること・これからの予定

旭市教育委員会が令和8年7月14日の保護者説明会で示した資料では、次のように説明しています。

  • 令和8年9月から: 休日の部活動の地域展開を実施する。ただし受け皿などの条件が整わない場合は部活動の継続も可とし、同じ競技の地域クラブが一つでもできていれば、部活動は原則として土日の活動をなくす
  • 受け皿は「あさひ地域クラブ(ACC)」: 市が準備する地域クラブで、事務局は市教育委員会生涯学習課、運営団体は株式会社オークスベストフィットネス。事務局が直接運営する「直営クラブ」(13種目)と、事務局が認定する既存・新規の「認定クラブ」(種目の限定なし)の2種類。認定の要件と手続きは令和8年5月12日告示の「旭市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱」で定めている
  • 費用: 令和8年9月から受益者負担を始め、直営クラブの参加費は月額3,000円(各クラブ一律)。困窮世帯への補助を予定している。集金は民間事業者に委託する予定
  • 活動と大会: 平日は学校の部活動(週4日以内)、休日は地域クラブで土日どちらか1日3時間程度。小中体連の大会には学校部活動として参加する

取り組みの概要

旭市の中学校では生徒数の減少が加速し、団体競技を学校単独で行うことが難しくなっています。単独校で成り立つ学校と、休部や合同チームで大会に出る学校が生じ、新規入部の募集を停止して終了した部活動もあります。報告書のグラフでは、市の生徒数は2010年の1,974人から2040年には1,103人に減る見通しです。市は令和5年度から始まったスポーツ推進委員や文化・スポーツ関係団体との話し合いを引き継ぎ、令和6年度に「旭市部活動地域移行推進協議会」を設置しました。協議会にはスポーツ協会、スポーツ推進委員、文化協会、地域スポーツ団体、文化部代表教員、全中学校長が委員として加わっています。令和6年度に市で1クラブとしてソフトテニスのモデル事業を始め、令和7年9月からは各学校1クラブ以上となるよう陸上競技を加えました。

特徴的な取り組み

  • 教育委員会3課で役割を分担: 教育総務課が学校とのやりとりと推進協議会の運営、生涯学習課が地域クラブ運営事務局の設立・運営、スポーツ振興課がモデル事業の実施・運営を担いました。生涯学習課には元校長のコーディネーター2人を採用し、運営体制や組織の検討、関係者との連絡調整を担当しています。市は、3課が分担して協力しながら事業を進められたことを成果に挙げています。
  • 休日の午前3時間、学校施設で活動: AMOC(ソフトテニス)とA-JAC(陸上競技)は、いずれも休日に月4回、土日どちらかの8時30分〜11時30分に活動しました。活動は学校施設を中心とし、令和6年度のアンケートで移動の負担を指摘する意見があったことから、近い学校同士の拠点で活動して自転車で通える形にしています。備品は既存のものを使いました。
  • 各クラブに教員が指導者として参加: 陸上競技は旭市陸上競技協会が後援する民間クラブの指導者を中心に、市内の小中学校教員、他市の教員、地域の指導者が指導しています。以前から関わっていた外部指導者や部活動指導員も継続して指導しました。市は当面、各地域クラブの指導者のうち最低1人は教員に兼職兼業してもらう予定としています。
  • 教職員向けの説明動画と兼職兼業の手続き資料: 教職員向けの説明動画を作って全中学校へ配信し、職員研修として使ってもらいました。兼職兼業の手続き資料は校長会で示し、指導を希望する教職員がスムーズに申請できたとしています。指導者には県の指導者講習会への参加を促し、事務局が定期的に巡視して指導状況を把握しました。
  • 近隣3市との合同会議: 近隣3市と年2回の合同会議を開いて進捗を情報交換し、小中体連の評議員会や市スポーツ協会の総会・理事会にも出向いて説明しています。
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課題と解決策

課題 解決策
想定しているクラブ数に見合う指導者の確保と、指導の質の向上 国・県のガイドラインを参考に、令和8年度に改訂した市ガイドラインを公表して指導者募集を始める。不適切な指導を生まないための指導者研修を充実させる
当面は各クラブに最低1人の教員の兼職兼業を求める予定だが、希望する教員が集まるかが懸念 教員・管理職への説明と情報提供を続け、負担が大きくならない体制と、指導を希望する教員が指導しやすい環境をつくる
地域クラブと部活動が混在すると、受益者負担がかかる・かからないの不公平感が出る 地域クラブが設立できるよう指導者の確保に努める。市の予算や国・県の補助に限りがあるため、受益者負担と公的補助のバランスを検討し続ける
市が直接運営するクラブの運営団体の設定、活動中のトラブルや事故への対応と責任の所在 業者委託のためのプロポーザルを行って委託業務を決める。事務局による活動状況の把握と危機管理マニュアルの作成を進める
吹奏楽部の地域展開では楽器の運搬と活動場所の動線が課題。教職員がいない場合の学校施設の利用にも不安の声がある 移動の動線や大型楽器の使い方を検討する。他の施設を使う場合の優先利用や減免、校舎の鍵の扱いを他部署と検討する

成果・効果

令和7年度の地域クラブは4クラブ(部活動7部分)で、指導者は全体で29人です。報告書に一部抜粋された3クラブの参加者は、AMOC(ソフトテニス)が1年34人・2年27人・3年23人(指導者11人)、A-JACα(陸上競技)が1年27人・2年14人・3年5人(同9人)、A-JACβ(陸上競技)が1年24人・2年11人・3年6人(同5人)です。A-JACは3団体で実施し、合同練習や競技場での練習も行いました。大会には、クラブに参加しない生徒もいることなどから、当分の間は学校部活動として参加しています。

アンケートでは、参加生徒の92%が「今後も地域クラブ活動に参加したい」と答え、保護者は「良かった」62%・「まあ良かった」34%でした。生徒からは「専門的な指導を受けられて楽しい」「他校の生徒との交流で、刺激になった」、保護者からは「会場が遠いことや場所が毎回変わるなど、保護者の送迎負担が大変」という声が寄せられています。市は、休日の指導が地域人材へ移ることで教員の休日出勤が減り、教材研究や休息の時間が確保されつつあるとしています。

報告書のロードマップでは、令和8年9月から全中学校の休日の部活動(20程度のクラブ)を地域クラブにし、令和9年度以降に休日の完全実施を予定しています。令和8年度も推進協議会を開き、将来的な平日の活動についても協議するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県旭市」(報告書検索システム)

→ 原文: 旭市教育委員会「旭市の休日部活動 地域展開について」(令和8年7月14日 保護者説明会用資料)

→ 原文: 旭市教育委員会「旭市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱」(令和8年5月12日 告示第2号)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

旭市の事例は、教育委員会の3課が協議会・事務局・モデル事業をそれぞれ受け持ち、元校長のコーディネーター2人が学校との調整を担う体制で、2年かけてソフトテニスと陸上競技のモデル事業を積み上げた点に特徴があります。モデル期間は会費をとらずに参加しやすさを優先し、令和8年9月からは「あさひ地域クラブ(ACC)」として、民間事業者を運営団体とする直営クラブと、既存団体を認定する認定クラブの二本立てに切り替える計画です。参加費を月3,000円の一律とし、指導者報酬の単価まで保護者向け資料で示している点は、受益者負担を説明する際の具体的な材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の確保です。旭市は当面、各クラブに最低1人の教員の兼職兼業を求める予定ですが、希望する教員が集まるかを市自身が懸念しています。モデル事業の段階では参加生徒が多いクラブもあり、20程度のクラブに広げるには指導者の数が必要です。受け皿が整わない競技は部活動を続ける方針のため、地域クラブと部活動が混在した場合の費用負担の差をどう説明するかも、事前に決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和6年度に設置済みで、認定要綱は令和8年5月に告示されました。モデル事業は国・市の予算で会費なしでしたが、令和8年9月からは公費と月3,000円の参加費を組み合わせ、運営を民間事業者に委託する計画です。困窮世帯への補助を予定しており、委託料と受益者負担のバランス、休日の部活動を終える時期の設定が持続性を左右します。

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