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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 千葉県

【事例】千葉県いすみ市の部活動地域展開 ─ モデルのホッケーに続き教員の兼職兼業でサッカーの地域クラブを立ち上げ、市内スポーツ団体を5類型に整理して受け皿を探る

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・モデルのホッケーに続き、教員の兼職兼業でサッカーの地域クラブを立ち上げたいすみ市の進め方
・市内のスポーツ団体を5つのカテゴリーに整理して受け皿を探る取組
・陸上・ソフトテニスの令和8年度の地域展開と、会費徴収・認定制度の検討

自治体名 千葉県いすみ市
人口規模 約3.5万人(35,289人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒729人・運動部23部)
運営形態 行政直営(市教育委員会が運営・総括し、報酬管理や保険管理を担当。指導は地域のクラブが担う)。学校教育課が部活動の主幹と「いすみ市地域部活動推進協議会」の運営、生涯学習課がスポーツ協会・市内団体との調整と施設の貸出調整、財政課が予算措置を担当。協議会は設置済み、推進計画は策定に向けて準備中
対象競技 ホッケー(いすみジュニアホッケークラブ)、サッカー(いすみRegion FC)(令和7年度・2クラブ)
保護者負担額 参加会費はなし。スポーツ安全保険は生徒1人年800円(指導者は1人年1,850円)

いま決まっていること・これからの予定

報告書のロードマップと今後の対応方針では、次のように示しています。

  • 令和8年度: 陸上競技とソフトテニスの地域展開を予定しています。令和7年度から指導者と調整を続けており、どちらの指導者も前向きだとしています
  • 令和8〜10年度: 推進計画の見直し、地域クラブ活動の認定制度の策定、費用負担の在り方、指導者の確保(部活動指導員を含む)に取り組み、休日の部活動の地域展開を段階的に進める計画です
  • 会費の徴収を検討: 市の財政負担にも限度があるため、クラブの運営費のうち市が補助できる部分と参加者の会費でまかなう部分を整理し、会費の徴収を検討していく方向です
  • 令和11〜13年度: 平日の学校部活動の整理と、地域のクラブ活動との連携を進める計画です

取り組みの概要

いすみ市の児童生徒は年々減っていますが、部活動の競技数は以前のままです。市内には地域で活動するスポーツ団体があるものの休部状態の専門部が多く、中学生を対象とするスポーツクラブもない状況です。過疎地域で公共交通機関を移動手段にすることが難しく、活動場所が遠い場合は保護者の送迎に頼らざるを得ません。市は「いすみ市地域部活動推進協議会」で協議を重ね、令和6年度に実施要綱と教員の兼職兼業の手続きを整え、10月からホッケーをモデル部活動として地域へ移しました。令和7年度は3中学校でそれぞれ1部活動の地域展開を目標とし、8月からサッカーの地域クラブが活動を始めています。協議会は市スポーツ協会長、市スポーツ推進委員長、市スポーツ少年団長、市文化団体連絡協議会長、中学校長、中学校PTA会長、市教育委員会で構成し、令和7年度は4回開きました。

特徴的な取り組み

  • 教員の兼職兼業でサッカーの地域クラブを立ち上げ: サッカーは学校の指導者が兼職兼業をすることで地域クラブ「いすみRegion FC」を立ち上げました。市内の各中学校の教員が指導に関わることで、他校の生徒も参加しやすくしています。サッカーでは2校の部活動から生徒が参加しており、ホッケーでも母体となった中学校以外の生徒が参加しています。令和7年度は4人の教職員が兼職兼業で地域クラブを指導しました。
  • どの競技にも使える実施要綱: 令和6年度に整えた「いすみ市立中学校地域部活動実施要綱」は、特定の競技に限らずどの競技にも適用できるようにしています。地域クラブ活動はこの要綱に基づいて運営し、「いすみ市部活動ガイドライン」に沿って実施しています。指導者の勤務状況や報酬の支払いは教育委員会の運営スタッフが担当し、会計処理は課内の複数人で確認しています。
  • 市内のスポーツ団体を5つのカテゴリーに整理: 生涯学習課の協力で、スポーツ協会、スポーツ少年団、保護者による団体など市内のスポーツ関係団体の構成メンバーや活動状況を調べ、協議会の資料として5つのカテゴリーに分けました。市の認定が必要な「地域認定クラブ活動」は0団体、「スポーツ少年団」9団体、学校部活動の延長的な「一般中学生クラブ」10団体、既存の大人の団体に参加する「一般社会体育団体」5団体、部活動にないスポーツ活動の「個人活動」5団体です。市は、受け皿として機能する団体がほとんどないことが確認できた一方で、様々なレベルの活動があることを把握でき、地域展開の在り方の視野が広がったとしています。
  • 役割の明確化と体制の拡充: 活動計画、実技指導、参加者・保護者との連絡は指導者が担い、事務や活動中のけがの手続きは教育委員会の運営スタッフが担う形で役割を分けています。運営スタッフは1人で担ってきたため、クラブが増えると担いきれなくなるとして、学校教育課・生涯学習課から実務担当を充てる体制にしました。コーディネーターは配置していません。
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課題と解決策

課題 解決策
部活動の受け皿として機能するスポーツ団体がほとんどない 活動の日数(毎週・隔週など)や目的(技能の向上、試合での勝利、体力向上、友達と楽しむなど)で団体をグループ分けし、地域展開の形を多様にする。市が認定するクラブ以外の団体も把握して生徒・保護者に周知する
他校からの参加者は保護者の送迎に頼る部分が大きい 協議会で小学校のスクールバスの活用や新たなバスの導入を検討したが、実情から現実的な案にはならなかった。活動場所をなるべく学校や学校周辺の施設にしている
市スポーツ協会やスポーツ少年団、スポーツ推進委員との連携が進まず、そこからの指導者確保はほとんどできなかった 地域クラブの体制や指導者の条件を整理して地域に発信する。市としての指導者研修の体制を整え、外部の研修を活用できるよう既存の研修を調べる
クラブの経費を持続的にどう負担するか 市の補助と参加者の会費の分担を整理して会費の徴収を検討する。認定クラブが学校の施設や備品を使えるよう制度を整える
生徒数がさらに減ると市単独でのクラブ運営が難しくなるが、広域連携は運営が複雑になり進んでいない 広域で運営する場合の課題を洗い出して検討する。夷隅地区の各市町の担当者との情報交換を続ける

成果・効果

令和7年度の地域クラブは2クラブ(部活動3部分)で、指導者は11人です。いすみジュニアホッケークラブは4月1日〜2月27日に週1回程度、土曜か日曜の8時30分〜11時30分にいすみ市運動公園で活動し、参加者は1年10人・2年4人・3年10人、指導者は8人(クラブ指導者と教員の兼職)です。いすみRegion FCは8月1日〜2月27日に週1回程度、大原高等学校グラウンドで活動し、参加者は1年13人・2年12人・3年8人、指導者は兼職の教員3人です。いずれも会費はなく、中体連の大会には部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加しています。指導者への報酬などには国の実証事業の補助を活用しました。

アンケートでは、生徒の86%が活動に「満足」、14%が「概ね満足」と答え、96%が今後も「参加したい」と答えました。指導者は「満足」73%・「概ね満足」27%です。生徒からは「休みの日に時間をとってしっかり練習できるのがいい」、中学校の部活動顧問からは「専門的知識を持った指導者がいるので、日常の部活動の指導にも役に立っていて助かっている」という声が寄せられました。市は、モデルのホッケーが指導者の確保や運営体制の整備で安定した活動になったこと、兼職兼業の手続きを整えたことで教員の中から指導者を見つけられたことを成果に挙げています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県いすみ市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 千葉県いすみ市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県いすみ市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

いすみ市の事例は、中学生を受け入れるスポーツクラブがほとんどない過疎地域で、どの競技にも使える実施要綱と教員の兼職兼業の手続きを先に整え、条件がそろった競技から1つずつ地域クラブにしている点に特徴があります。サッカーは兼職の教員がクラブを立ち上げ、複数校の教員が関わることで他校の生徒も参加できる形にしました。さらに市内のスポーツ団体を活動実態から5つのカテゴリーに分け、市が認定するクラブだけでなく、少年団や大人の団体も含めた多様な受け皿を考える材料にしています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動手段と指導者の広がりです。いすみ市では他校からの参加者は保護者の送迎に頼っており、スクールバスや新たなバスの導入も現実的な案にはなりませんでした。指導者は教員の兼職兼業とホッケークラブが中心で、スポーツ協会や少年団からの確保はほとんど進んでいません。兼職の教員に頼る形は異動の影響を受けるため、地域の人材に情報を届ける仕組みと研修体制を、競技を増やす前に用意しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は関係団体の長と学校・PTAで構成され、令和7年度は4回開かれました。推進計画は策定に向けて準備中です。令和7年度は国の補助で会費なしの運営でしたが、市の財政負担に限度があるとして会費の徴収を検討する方向を示しています。認定制度の策定と、市の補助と会費の分担をどの時点で決めるかが持続性を左右します。

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