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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 茨城県

【事例】茨城県稲敷市の部活動地域展開 ─ スポーツ少年団と兼職兼業教員で軟式野球・陸上の地域クラブを開始、市の認定要件と入会フローを整え軟式野球は部員全員が入会

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・スポーツ少年団と兼職兼業教員で軟式野球・陸上競技の地域クラブを立ち上げた稲敷市の進め方
・事務局が入会・保険・窓口を担う役割分担と、市の認定要件・入会フローの策定
・保護者アンケートに基づく会費の目安と、広い市域での送迎の課題

自治体名 茨城県稲敷市
人口規模 約3.6万人(36,455人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒706人・運動部33部)
運営形態 行政直営(稲敷市教育委員会学務管理課が事務局として生徒の入退会管理・活動報告の取りまとめ・保険加入を担い、種目団体が指導者の確保と指導を担う。コーディネート業務は令和7年度から株式会社エンボス企画に委託)。「稲敷市部活動検討委員会」を令和4年に設置、推進計画・ガイドライン等は策定済み
対象競技 軟式野球、陸上競技(令和7年度・2クラブ/3部活動分)。令和8年度は柔道・剣道の開始を予定
保護者負担額 令和7年度は受益者負担なし(会費0円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円。今後は国の目安(週4回の活動で月1,000円〜3,000円)をもとに設定する方針

取り組みの概要

稲敷市では市内4中学校で部活動の部員数が減り、学校によっては部活動数を削減したり、顧問が兼部したりしています。チームスポーツを中心に他校との合同で大会に出るチームがあり、美浦村立中学校と合同で「稲敷市」「稲敷郡」として出場する例もあります。市は令和元年8月に「稲敷市部活動の在り方に関する活動方針」を策定し、令和4年に「稲敷市部活動検討委員会」を設置して、部活動の地域展開に向けた方針を策定しました。令和7年度は、前年度までの検討を踏まえて地域クラブの立ち上げと運営を実践する段階に移り、4月から市内4中学校の学校長・部活動主任へのヒアリングで実証できる2種目を選び、10月から軟式野球と陸上競技の2クラブを始めました。検討委員会は年3回開いています。

特徴的な取り組み

  • 既存のスポーツ少年団と兼職兼業の教員で指導者を確保: 「稲敷ベースボールクラブ」(軟式野球)と「稲敷陸上競技クラブ」はいずれも任意団体で、既存のスポーツ少年団の取組に合わせて運営しています。指導者はスポーツ少年団の指導者と、兼職兼業制度を使った教員です。活動は市内の公立学校で、軟式野球は土曜午前、陸上は土曜午後を中心に、月4回程度行いました。
  • 事務を市が引き受け、団体の負担を減らす: 入会手続きやスポーツ安全保険の登録、クラブへの問い合わせ窓口は事務局(教育委員会・コーディネーター)が担い、細かな手続きの負担を実施主体に負わせないよう調整しました。活動スケジュールの案内や出欠確認は指導者が行います。実施主体に直接伝えにくい内容は事務局の窓口で受け付けます。今後の受益者負担の徴収は実施主体側で担う予定です。
  • コーディネート業務の委託: 令和7年度からコーディネート業務を株式会社エンボス企画に委託しました。各学校の部活動の現状把握、地域スポーツクラブや兼職兼業を希望する教員との面談、検討委員会の資料作成と発表、来年度以降の方針策定などを担っています。上期はコーディネーターの交代があり、市内4中学校やスポーツ少年団との関係づくりを最優先で進めたとしています。
  • 市の認定要件と入会フローを策定: 2種目の実証にあわせて、他自治体の事例やスポーツ庁の資料をもとに市の認定クラブの要件を整理し、地域スポーツ団体と内容の妥当性を確認しました。クラブスタッフの人数や資格の制限をどこまで厳しくするかが論点になり、認定制度にはスタッフ数や活動時間の制限を盛り込んでいます。熱中症対策(WBGT)の周知や、茨城県保健体育課のオンライン研修動画の共有も行いました。
  • リーフレットと月報で周知: 中学生・小学生の保護者に地域展開のリーフレットを配信し、学校説明会でも説明しました。今後は月単位の活動レポートを作成し、管理職だけでなく各部活動の顧問にも共有して、土日の活動内容を伝える方針です。
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課題と解決策

課題 解決策
種目拡大に向けた市内4中学校との連携。地域展開の状況共有が検討委員会(学校長)にとどまっている 各顧問のレベルまで資料を展開し、コーディネーターを窓口に面談の機会を積極的に設ける
既存のスポーツ少年団だけでは、学校部活動すべての地域展開はできない。兼職兼業制度の正しい理解(強制ではないこと)も必要 スポーツ少年団や部活動指導員と連携してクラブ化を進め、指導者・指導団体を市として公募する予定。平日と休日の指導者間の連携を図る
受益者負担の徴収主体(市か認定クラブか)と徴収方法、使途の明示が必要 認定クラブの収支報告の仕組みをつくり、受益者にも公開する。生徒数の見込みや学校の統廃合も考慮して会費を設定する
経済格差による体験機会の格差 他自治体の事例をもとに、困窮世帯向けの補助制度の金額や補助方法を検討する
市域が広く4中学校の距離が離れているため、拠点校方式では家庭環境による参加機会の格差が生じるおそれがある。活動場所への移動手段は76.9%が保護者の送迎 送迎の負担を行政課題として位置づけ、送迎問題を抱える世帯への公的支援を検討する

成果・効果

令和7年度の地域クラブは2クラブ(部活動を地域展開した形・3部活動分)で、指導者は10人、運営スタッフは10人です。稲敷ベースボールクラブは1年生5人・2年生10人が参加し、指導者6人、稲敷陸上競技クラブは1年生3人・2年生5人が参加し、指導者4人です。大会は、中体連の大会には部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加しています。軟式野球クラブでは部活動の部員全員が地域クラブに入会し(入会率100%)、市は地域クラブが受け皿として機能することを確認したとしています。実証の2種目は、活動内容に対する満足度が高い結果でした。

保護者アンケート(13件の回答)では、毎週活動する前提で許容できる受益者負担額は「月1,001円〜2,000円」が46.2%、「月2,001円〜3,000円」が23.1%、「月3,001円〜4,000円」が15.4%でした。参加者からは、軟式野球クラブの指導者の「指導者数とその謝金予算をしっかり確保してほしい」、陸上競技クラブの指導者の「兼職兼業の先生も指導に入ってくれているので、助かっている」といった声が寄せられています。

報告書のロードマップでは、令和8年に種目の拡大と受益者負担の制度設計、令和9年にさらなる種目の拡大を進め、令和10年に休日の部活動の地域展開を完了し、令和11年以降は中学校の統廃合を踏まえた体制を整備する計画です。バスケットボールと女子バレーボールはスポーツ少年団と連携する形、サッカーはすでに市内1チームで活動している拠点校の形をもとに、ソフトテニス・卓球・吹奏楽・美術は市が各所と連携してクラブを新設する形で展開する方針です。会費は国の目安である週4回の活動で月1,000円〜3,000円をもとに設定し、国の補助制度や市の予算と組み合わせて運営する考えで、首長部局はふるさと納税などの活用を将来の財源として検討するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県稲敷市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

稲敷市の事例は、既存のスポーツ少年団の活動に中学生の地域クラブを重ね、入会手続き・保険・問い合わせ窓口といった事務を市が引き受けることで、団体側の負担を抑えて立ち上げた点に特徴があります。実証の2種目と並行して市の認定要件と入会フローを策定し、地域スポーツ団体と妥当性を確認したことで、種目を広げる際の基準が先にできました。今後の展開を「スポーツ少年団連携型」「拠点校型」「クラブ新設型」の3つに分けて種目ごとに当てはめている点も、受け皿の状況が種目によって違う地域で参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動と指導者です。稲敷市では活動場所への移動の76.9%が保護者の送迎で、市域が広く学校間の距離が離れているため、拠点校方式では家庭環境による参加格差が生じるおそれがあると市自身が定義しています。実証の2種目は兼職兼業の教員の協力に支えられており、スポーツ少年団がない種目や文化部では、市が新たに受け皿をつくる必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和4年に設置済みで、推進計画・ガイドライン等も策定済みです。令和7年度は会費を徴収していませんが、国の目安に沿った会費設定、認定クラブの収支報告の公開、困窮世帯への補助を制度として整える方針を示しています。令和10年の休日の地域展開の完了に向けて、送迎支援と指導者の公募がどこまで進むかが持続性を左右します。

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