【事例】東京都葛飾区の部活動地域展開 ─ 地域指導者232人・顧問指導員83人の二層体制と小規模校合同モデルで令和8年3月に推進方針を策定

取り組みの概要

葛飾区は令和6年度に関係団体と区で構成する「葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針策定検討協議会」を設置し、2年間の検討とモデル事業を経て、令和8年3月に「葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針」を策定しました。区は平成14年度から他区に先駆けて、技術補助を担う「中学校部活動地域指導者」を配置してきた実績があり、令和4年度からは教員に代わり顧問業務の一部を担う「中学校部活動顧問指導員」も導入。地域指導者232人・顧問指導員83人（令和7年7月末時点）が全区立中学校に配置されています。地域展開については令和6年10月から新宿（にいじゅく）中学校で7種目の学校単位モデル事業を試行し、令和8年度は水元中学校（単独・運動系7種目）と四ツ木中学校・中川中学校（合同・運動系2種目）で土日・祝日の地域展開モデル事業を実施。少子化推計（令和14年に生徒数8.3%減）を踏まえ、地域連携の充実と地域展開のモデル的導入を並行させる方針です。

特徴的な取り組み

• 「地域指導者＋顧問指導員」の二層配置: 技術指導補助を担う地域指導者（令和4年度末165人→令和7年232人）に加え、顧問業務の一部を担える顧問指導員（同29人→83人）を配置。全区立中学校のいずれかに配置済みで、東京都作成の研修動画視聴で指導の質も担保しています。
• 小規模校を優先した合同モデル事業: 令和14年時点で生徒数38.6%減が見込まれる中川中と24.6%減の四ツ木中という、存続リスクの高い小規模校2校を合同モデルに指定。将来の学校統合や部活動存続難を見据えた実証を先行させています。
• 検証項目を7点に明文化: 適切な指導体制、教員の負担軽減と平日指導との連携、関係者間の連絡体制、活動場所の確保、指導者の質、教員の兼職兼業、費用負担のあり方という7つの検証項目を方針に明記し、モデル事業を「課題抽出の場」と位置づけています。
• 保険料の保護者負担なし: 土日・祝日のモデル事業は学校管理下外となるためスポーツ安全保険への加入を必須とし、公益財団法人スポーツ安全協会の助成金を活用して保護者負担なしで実施しています。

課題と解決策

成果・効果

地域指導者・顧問指導員の配置は着実に拡大しており、地域指導者は令和4年度末の165人から令和7年7月末には232人、顧問指導員は同29人から83人に増加しました。区は「全区立中学校で地域指導者または顧問指導員が配置されており、運動部では地域連携の取組が定着している」と評価しています。令和6年10月開始の新宿中モデル事業（サッカー・バスケットボール・ソフトテニス・野球・陸上競技・卓球・バレーボールの7種目）ではアンケート検証も実施し、その結果を令和8年3月策定の推進方針に反映。令和8年度は水元中（1種目当たり50日程度）・四ツ木中＋中川中合同（同60日程度）でモデル事業を拡大しています。

出典

→ 原文: 中学校部活動の地域連携・地域展開について検討を進めています（葛飾区公式サイト）
→ 参考: 葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針（令和8年3月・葛飾区教育委員会）