【事例】大阪府大阪狭山市の部活動地域展開 ─ 3校合同サッカー部を総合型クラブに、卓球部を民間企業に委託し、受益者負担を月5,333円と試算。令和9年9月の全面展開へ「さやまプラス」を構築

取り組みの概要

大阪狭山市では中学校学齢相当（13〜15歳）の子どもが平成26年度の1,826人から令和6年度の1,673人へと減り、学級数と各校の教職員数も減少傾向にあります。令和5年12月の教職員アンケートでは、約50％が自身の専門ではない種目の顧問を持っており、約80％が地域展開に賛成していました。廃部を余儀なくされた部活動もあります。市は令和3年度に「大阪狭山市立中学校部活動の地域移行協議会」を設置し、各年度3回程度開催しています。令和5年度に令和6年度からの実証の検討を始めて卓球部の民間企業への委託を決め、あわせて市内中学校の部活動を令和9年9月から全面的に地域展開することを決定しました。令和6年9月に卓球部の実証を始め、令和7年9月からはサッカー部を地域のスポーツ団体に委託しています。

報告書は課題として、受益者負担への保護者の理解と生活困窮家庭への支援体制の構築を挙げています。また、昼間の流出人口が流入人口より約6,000人多い（令和2年国勢調査に基づく市の算出）ことから、指導者や実施団体の確保も大きな課題としています。

特徴的な取り組み

• 3校合同のサッカー部を総合型クラブに委託: 市内中学校3校の合同サッカー部の運営をNPO法人大阪狭山スポーツクラブに委託し、平日2回（16時〜17時30分）と休日1回（9時〜12時）、月12回程度活動しました。参加者は1年生5人・2年生10人、指導者は大学生・社会人の2人で、移動手段は自転車と公共交通機関です。大会には中体連に学校部活動として参加しています。市が実施団体との連絡・調整を、クラブの統括責任者が市・保護者との連絡調整と運営事務を、主任指導者2人が指導と安全管理を担いました。
• 卓球部は民間企業に委託（令和6年度から継続）: リーフラス株式会社が卓球部を運営し、平日1回・休日1回、1年生16人・2年生33人・3年生29人が参加しました。指導者は3人です。
• 雇用契約で平日・休日を同じ指導者に: サッカーでは指導者と雇用契約を結び、平日・休日にかかわらず同じ指導者が指導する体制をとりました。共通のアプリで指導者間の指導内容を共有し、合同チームで試合に出る生徒が混乱しないようにしています。JFA公認D級指導者と4級審判の資格取得費用（2人分）と、救急救命講習の受講時間に対する給与はクラブから支給しました。指導者は求人サイトや大阪府部活動地域展開プラットフォームを通じて短期間で採用でき、府の指導者研修動画で研修を行っています。
• 学校の鍵を実施団体に貸し出す: 実証は学校のグラウンド・体育館で行い、学校の鍵を実施団体に貸し出すことで、教職員が監督せず、開錠・施錠も担わない運営の形をつくりました。施設利用料は0円に抑え、職員会議の日でも教職員に負担をかけずに活動できたとしています。連絡には通信アプリ「Sgrum」を使っています。
• 人件費から受益者負担を試算: 令和7年度の事業経費の約8割は人件費でした。市は、週3日（平日2回・休日1回）・15人規模の活動で、指導者1人あたり時給2,000円として平日・休日の練習と月1回程度の試合の人件費を積み上げ、人件費だけで1人月額5,333円になると試算しています。人件費以外の経費を含めると負担はさらに大きくなるとし、国の示す目安額だけでは運営できる団体はごくわずかで、自治体の支援体制が必要だとしています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年12月に実施したサッカー部の生徒・保護者・教職員アンケートでは、いずれも肯定的な回答が多く、市は概ね理解を得ながら取組が進められていると捉えています。生徒の自由記述には「サッカーの経験者に教えてもらえるところ」「試合をいっぱい組んでくれる」といった声がありました。協議会には大学の客員教授、総合型地域スポーツクラブ、市体育協会・文化協会、PTA代表、校長、部活動顧問の教職員が参加しています。令和7年度は9月に静岡県掛川市を視察し、12月の中学校入学説明会で小学6年生とその保護者に市の方向性を説明しました。

令和8年5月26日の協議会資料では、令和8年4月付の市教委のお知らせとして、卓球部・サッカー部に加えて吹奏楽部の実証を行い、2学期以降は学校の最終下校時刻に縛られずに活動できるようにすること、令和8年9月から令和9年3月まで月額2,000円（指導者への謝金と運営費の一部）を家庭に負担してもらうこと、就学援助世帯のうち実証に参加する生徒の家庭にはその金額を補助することを示しています。あわせて、部活動は「さやまプラス」という新たな活動に移行するとし、地域のスポーツ・文化芸術団体などが学校施設を使って活動の場を提供すること、活動団体は教育委員会事務局が公募・審査して登録する登録制とすること、子どもたちは校区を越えて「やりたいこと」を選ぶこと、会費制とすることを掲げています。スケジュールでは令和9年9月頃から完全地域展開を行い、学校部活動は廃止するとしています。

同じ資料に掲載された令和8年4〜5月の実態調査（小学4〜6年生の児童1,458人・保護者706人が有効回答）では、68.7％の児童が中学生になったら「活動したい」と答えました。保護者の57.3％は習い事に月額1万円以上を支出しており、39.7％が「週に1回」なら見守りや運営補助に協力できると回答しています。一方、令和8年3月の卓球部保護者アンケートの自由記述には、活動の大半が狭山中学校で行われ、放課後に他校まで移動するのが難しいという声も寄せられています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大阪府大阪狭山市」（報告書検索システム）

→ 参考: 大阪狭山市教育委員会「令和８年度第一回大阪狭山市立中学校部活動の地域移行協議会」資料（令和8年5月26日）