【事例】大阪府堺市の部活動地域展開 ─ 学校施設開放事業を使い令和7年度は10校16部活動を会費なしで地域クラブ化、令和13年度までに休日の部活動をすべて認定地域クラブ活動へ

取り組みの概要

堺市には市立中学校が43校あり、約2万人の生徒が在籍しています。年齢別人口から試算すると中学校在籍年齢（13〜15歳）の人口は減少傾向にあり、将来は学校単位で部活動を維持することが難しくなると市は見ています。令和7年度の部活動は運動部・文化部あわせて495部、部員は14,968人、入部率は77.6％と、大多数の生徒が部活動に参加しています。一方で、中学校教職員の勤務時間外在校等時間は校種別で最も長く、令和6年度に月80時間を超えた教職員の多くが中学校に所属していました。市は令和4年度に関係課の検討を始め、令和5年10月にモデル事業を開始、同年12月に庁内委員会を設置しました。令和6年10月には「堺市立中学校における部活動地域連携・地域移行の取組状況等報告書」をまとめ、学校部活動としての対策（合同部活動・拠点校部活動・部活動指導員やトレーナー等の配置）を「地域連携」、休日の学校部活動を学校教育から切り離して課題を解決する取組（学校施設開放事業×業務委託方式）を「地域移行」と整理しています。令和7年度末には、改革実行期間の推進計画に位置づく「堺市における部活動のあり方の課題整理と解決に向けた具体的取組について」を作成し、市のホームページに掲載しました。

特徴的な取り組み

• 休日の部活動を学校施設開放事業に登録して地域クラブ化: 子どもには「学校部活動に参加したい」、保護者には「中学校で活動してもらいたい（安心安全・経費負担等）」というニーズがあることから、休日の部活動を試行的に地域クラブ活動として「学校施設開放事業」に登録し、生徒になじみのある学校施設を無償で使えるようにしました。登録は委託業者が行い、指導者の負担を減らしています。市は3年間の試行で、この方式が効果的であることが確かめられてきたとしています。
• 総括コーディネーターを企画・研修・事務の3部門に: 令和6年度から総括コーディネーターを置き、企画担当は計画づくりへの指導・助言、研修担当はセーフガーディングポリシーに基づく段階的な研修体系「堺クオリティ」の構築、事務担当はスポーツ庁・委託業者・学校・運営団体・指導者との連絡調整を担っています。研修担当のもとで、こどもの権利、マルトリートメント、セーフガーディング、安全管理などを扱う指導者向けの動画研修資料を2本作成しました（全4シリーズで計画）。
• アプリで連絡と活動情報を一元化: 令和7年度は部活アプリ「BUKATSU MANAGER」（アスフィール株式会社）を使い、活動情報の一元管理、参加申込や連絡調整のデジタル化、外部指導者・生徒・保護者間の安全な連絡手段の整備を進めました。事故やトラブルへの対応は仕様書で手順を定め、市教育委員会が定期的に巡回して活動状況や指導内容を確認しています。
• 「堺市の資源活用」でプロチーム・企業と連携: セレッソ大阪によるサッカー教室、日本製鉄堺ブレイザーズによるバレーボール教室、ラウンドワンジャパンによるボウリング教室を開いたほか、関西大学・大阪リゾート＆スポーツ専門学校・アスリートサポートジャパン・ルネサンスと連携してアスレティックトレーナー等によるトレーニング指導を行いました。堺シュライクスのプロ選手が継続的に地域クラブの指導者を務める体制も整えています。

課題と解決策

成果・効果

堺市は令和5年度からスポーツ庁の実証事業に参加し、学校施設開放事業を使って休日の部活動を地域クラブ活動として行う方式を試してきました。令和6年度は9クラブ（9部活動）、令和7年度は10校16部活動（16クラブ）と、前年度より3校7部活動増えています。令和7年度は1つの地域クラブに複数の種目を登録した活動や、少子化を見据えて3つの地域クラブを合同（拠点校型）で行う取組にも踏み込みました。子どもは平日の学校部活動とのギャップを感じずに活動でき、学校施設開放事業は安定して活用できることが確かめられたとしています。

令和7年度の実績（スポーツ庁成果報告書より）

令和7年度の地域クラブ活動は16クラブで、いずれも部活動を地域クラブ活動にした形です。指導者は51人（民間会社の社員や兼職兼業の教職員など）、運営スタッフは1人でした。例えば殿馬場中学校の地域クラブ（軟式野球・女子バスケットボール）は9月22日から2月8日まで月1〜2回程度、休日の9〜12時または13〜16時に学校のグラウンドと体育館で活動し、1・2年生20人を指導者5人で指導しました。浜寺南中学校（軟式野球・卓球・サッカー）は57人を指導者14人で、陵南中学校（軟式野球・女子バレーボール）は64人を指導者4人で指導しています。会費は取らず、大会には部活動として参加しています。モデル事業の開始前には「堺市部活動ハンドブック」を使った指導者研修を行いました。

地域クラブ以外の指導機会も広げました。ラウンドワン堺店・中央環状店でのボウリング教室は6月から12月に全7回開き、小中学生105人が参加して、満足度（とても楽しかった・楽しかった）は100％、「中学校にボウリング部が出来たら入りたいと思う」は68.6％でした。市は、認定地域クラブの制度を整えたあとにボウリング部（地域クラブ活動）として活動する方向でラウンドワンジャパンと協議済みとしています。セレッソ大阪のサッカー教室には4校から1・2年生51人が参加し、3人のコーチが指導しました。アスレティックトレーナー等によるトレーニング指導では、アスレティックトレーナーに部活動の指導に協力してほしいと答えた生徒が「協力してほしい」「どちらかといえば協力してほしい」をあわせて91％に上り、市はトレーナー等による指導が部活動にも地域クラブにも有効であることがわかったとしています。

令和8年3月に市のホームページに掲載した「堺市における部活動のあり方の課題整理と解決に向けた具体的取組について」は、「休日の学校部活動は原則すべて地域展開をめざす。平日の部活動は地域の実情に応じて、段階的・柔軟に対応する」という方針を掲げています。平日の部活動はあり方を工夫して継続し（地域連携）、休日の部活動は認定地域クラブ活動に切り替える（地域展開）という方向性のもと、令和8年度から学校施設開放事業を使って休日の部活動を段階的に認定地域クラブ活動へ切り替え、プロチームとの連携やトレーニング指導・吹奏楽・茶道・ボウリング・軽音楽などの専門的な指導機会を広げるとしています。学校の側では、部活動の時間を顧問の勤務時間内（平日1時間程度）とする標準活動時間を令和8年9月から試行し、令和9年度から実施する予定です。令和10年度に「堺市部活動及び地域クラブ活動に関する検討協議会」で中間評価を行い、改革実行期間の後期にあたる令和13年度までに、休日に活動している部活動をすべて認定地域クラブ活動に切り替え、市内を複数のエリアに分けて外部が運営（指導者の勤怠管理・報酬支払・配置など）する計画です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大阪府堺市」（報告書検索システム）

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大阪府堺市」（報告書検索システム）

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大阪府堺市」（報告書検索システム）

→ 参考: 堺市における部活動のあり方の課題整理と解決に向けた具体的取組について（堺市）

→ 参考: 堺市 部活動の取組等

→ 参考: 堺市立中学校における部活動地域連携・地域移行の取り組み状況等報告書（令和6年10月）