【事例】大阪府堺市の部活動地域展開 ─ 43校・15,508名77.9%入部率の大都市型課題に「学校施設開放×業務委託」と「部活動コーディネーター」で対応

取り組みの概要

大阪府堺市は人口約82万人の政令指定都市で、43校の市立中学校に564の部活動、15,508名の部員（入部率77.9%）という活発な部活動文化を持つ大都市である。令和5年度（2023年度）から「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」の実証事業を実施し、令和8〜13年度を「改革実行期間」として地域の実情に応じた早期実現をめざしている。令和6年10月に「堺市立中学校における部活動地域連携・地域移行の取り組み状況等報告書」を公表し、地域連携と地域移行の両面での取り組み状況を透明性高く発信している。「地域連携」（学校部活動としての対策）と「地域移行」（学校教育から切り離した形での課題解決）という2つの柱を明確に区分しながら取り組みを進めている点が特徴的である。

特徴的な取り組み

• 「学校施設開放×業務委託方式」による地域移行モデルの実証: 堺市では地域移行の手法として「学校施設開放事業×業務委託方式」を採用している。学校施設を地域クラブに開放しながら、専門団体への業務委託によって運営を担わせる形で、学校が直接運営しなくても安定した指導体制を維持できる仕組みを実証している。堺市教育スポーツ振興事業団・民間事業者・大学・総合型地域スポーツクラブ・プロチーム・文化芸術団体等多様な実施主体が参入できる柔軟な制度設計となっている。
• 「地域連携」と「地域移行」を区分した二段階アプローチ: 堺市は「地域連携（学校部活動としての対策）」と「地域移行（学校教育から切り離した地域クラブ化）」を明確に区分して取り組んでいる。地域連携では合同部活動・拠点校部活動・部活動指導員の配置・トレーナー等の配置を推進し、地域移行では学校施設開放×業務委託方式での地域クラブ活動を実証する。段階に応じた対応策を選べる設計が、43校という大規模な教育機関への対応を可能にしている。
• 入部率77.9%・15,508名という大都市の活発な部活動文化を踏まえた設計: 堺市の令和5年度（2023年度）時点での部活動入部率は77.9%（15,508名）と高い水準にある。この水準を維持しながら地域クラブへ移行するためには、既存の部活動文化の魅力を地域クラブでも継続できる環境整備が不可欠であり、堺市は多様な実施主体の参入を認めることで選択肢の豊富さを維持しようとしている。
• 「堺市スポーツリーダーバンク」による指導者確保と大学連携: 今後の検討課題として「堺市スポーツリーダーバンク」の整備と「大学との連携」（部活動コーディネーターの配置・ICTを活用した部活動支援）を掲げている。大学生指導者の活用と指導者バンクの整備は、大都市型の指導者確保策として有効であり、大学が多い堺市ならではのアプローチでもある。

課題と解決策

成果・効果

堺市は令和5年度から「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」の実証を通じて「学校施設開放×業務委託方式」による地域移行モデルの検証を進めている。令和6年10月に公表した「堺市立中学校における部活動地域連携・地域移行の取り組み状況等報告書」は、地域連携・地域移行の両面での実績と課題を包括的にまとめた資料として、行政・学校・保護者・地域への情報開示を徹底している。スポーツ振興事業団・民間事業者・大学・総合型クラブ・プロチーム・文化芸術団体等の多様な実施主体を明示したことで、参入を検討する団体が自分たちの立場を確認しやすい環境が整っている。

出典

→ 原文: 堺市 部活動の取組等

→ 参考: 堺市立中学校における部活動地域連携・地域移行の取り組み状況等報告書（令和6年10月）