トップ› 事例を探す› 長野県› 【事例】長野県中野市の部活動地域展開 ─ 4中学校の「部活動」を令和8年度末で終了へ、校内クラブ・中野市地域クラブ・既存団体の3つの受け皿で活動の継続を検討
全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 長野県

【事例】長野県中野市の部活動地域展開 ─ 4中学校の「部活動」を令和8年度末で終了へ、校内クラブ・中野市地域クラブ・既存団体の3つの受け皿で活動の継続を検討

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・市内4中学校の部活動を令和8年度末で終了する中野市の方針とロードマップ
・校内クラブ活動(仮称)・中野市地域クラブ・既存や新規の地域クラブという3つの受け皿の区分
・合同チームの練習移動支援、整形外科医による指導者研修と、待機場所・施設利用などの課題

自治体名 長野県中野市
人口規模 約4万人(39,959人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒1,072人)
運営形態 その他(地域クラブの主な運営団体はスポーツ少年団ほか。教育委員会学校教育課と首長部局の文化スポーツ振興課が役割を分担して支援)。「中野市地域クラブ活動推進協議会」を令和6年度に設置、推進計画・ガイドラインは策定済み
対象競技 野球、サッカー、バスケットボール、柔道ほか(報告書記載の地域クラブ活動数は13クラブ)
保護者負担額 令和7年度スポーツ庁成果報告書に記載なし

取り組みの概要

中野市は令和6年度に「中野市地域クラブ活動推進協議会」を設置し、学校部活動の地域展開と、地域のスポーツ・文化クラブ活動の充実について検討しています。課題として、活動場所や移動手段の確保などの「地域クラブ活動体制構築等への支援」、受け皿となるクラブの「指導者確保に向けた支援」、保護者負担などを挙げ、移行スケジュールと地域のクラブ活動の方針を定めました。報告書のロードマップでは、市内の4中学校で令和8年度末をもって「部活動」を終了するという方向を示しています。令和6〜7年度は部活動を休日から地域へ移し、令和9年度から地域クラブ活動を始める計画です。

特徴的な取り組み

  • 部活動終了後の3つの受け皿: 部活動の終了後は、①平日放課後に学校内で行う地域の文化クラブ活動である「(仮称)校内クラブ活動」、②中学校体育連盟(吹奏楽連盟など)の大会参加を目的とした「中野市地域クラブ」、③週末のみの実施や中学生以外も参加する場合がある「既存または新規の地域のクラブ」に加入して活動を続けられるよう検討しています。③には総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団などの既存団体が含まれます。
  • 合同チームの練習移動支援: 令和7年度は5月、11月、12月、1月に合同チーム練習の移動支援を行いました。市は今後、生徒送迎支援事業について地域クラブ展開の効果を確認したいとしています。
  • 整形外科医による指導者研修会: 8月に地域クラブ活動指導者研修会を開き、整形外科医を講師に、怪我の予防・ケア、怪我発生時の対応・処置、成長期の子どもへの指導を学びました。受講者からは「怪我発生時の緊急対応方法を学べた」「成長期の子どもへの指導について理解が深められた」という声がありました。
  • 教育委員会と首長部局の役割分担: 教育委員会学校教育課は、学校部活動の現状と課題の整理、部活動の終了に向けた各学校との方向性の共有、顧問・部活動指導員・外部指導者との懇談、保護者・生徒からの意見集約、部活動から地域クラブへ移る場合の設立支援を担います。首長部局の文化スポーツ振興課は、スポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブ・体育協会などとの情報交換、体育施設などの利用調整、移行後のクラブが継続するための支援を担当しています。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
地域クラブ活動を保障するための施設の利用や、活動に必要な備品・道具の使用のルールが定まっていない 施設の利用、備品・道具等の使用に係る方針を決定する
受け皿となるクラブの指導者の確保と資質の向上 指導者の確保、資質の向上、指導者への助成等を検討する
クラブ活動が始まるまでの生徒の待機場所やルールが定まっておらず、保護者の負担軽減が求められている 保護者の負担軽減のため、クラブ活動までの待機場所やルールなどを学校とクラブで確認し、検討・共有する
活動場所への移動手段の確保 合同チーム練習の移動支援を実施し、生徒送迎支援事業の効果を確認する

成果・効果

令和7年度は推進協議会を6月、10月、3月の3回開き、地域クラブ活動の実施にあたっての確認事項、課題、支援内容について意見を交わし、要望や課題を共有しました。通年で学校部活動の現状と課題を整理して各学校と方向性を共有し、顧問・部活動指導員・外部指導者との懇談、保護者と生徒からの意見集約を行っています。各中学校の現場との調整や、各中学校での生徒・保護者への説明も実施しました。報告書の時点で、地域クラブ活動の数は13クラブ、全体の指導者数・運営スタッフ数はそれぞれ30人です。今後は、地域クラブの継続と活動の充実・発展のため、適切な運営体制を確保するとしています。

令和8年5月18日に開かれた令和8年度第1回中野市社会教育委員会議でも、学校教育課から「部活動の地域移行について」の説明があり、会議結果には、令和8年度末をもって「部活動」が終了となることに伴い、①(仮称)校内クラブ活動、②中野市地域クラブ、③総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団などの既存団体や新規の地域クラブに分かれる予定であることが記されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県中野市」(報告書検索システム)

→ 参考: 中野市「令和8年度第1回中野市社会教育委員会議(定例会)会議結果(報告)」(令和8年5月18日開催)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

中野市の事例は、休日の地域展開を段階的に進めるだけでなく、市内4中学校の部活動そのものを令和8年度末で終了するという期限を示した点に特徴があります。部活動に代わる受け皿を、平日放課後に学校内で行う校内クラブ活動(仮称)、大会参加を目的とする中野市地域クラブ、週末中心や異年齢で活動する既存・新規の地域クラブの3つに分けて整理しており、大会を目指す生徒と楽しみ中心の生徒の両方の行き先を想定した設計になっています。期限を決めて学校と方向性を共有する進め方は、移行時期を決めかねている市町村にとって参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動と放課後の時間の確保です。中野市が課題に挙げるとおり、学校外のクラブに通うには移動手段が必要で、合同チームの練習移動支援も行っています。部活動が終わった後、クラブ活動が始まるまでの待機場所やルールも決めておく必要があり、保護者の負担が増えないよう学校とクラブの間で調整することが求められます。受け皿ごとに指導者を確保し、研修で資質をそろえていく取組も並行して必要になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会を令和6年度に設置し、推進計画・ガイドラインは策定済みです。部活動の終了時期とその後の受け皿の区分は示されていますが、令和7年度の報告書には会費や保護者負担の水準は記載されていません。施設・備品の利用方針、指導者への助成、送迎支援の扱いを令和8年度中に決められるかが、令和9年度からの地域クラブ活動の持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →