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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 茨城県

【事例】茨城県常陸大宮市の部活動地域展開 ─ 教育委員会の行政主導型で毎月第2・第4土曜に9種目の休日地域クラブ、参加は1回500円で生徒220人が登録

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・教育委員会が事務局を担い、毎月第2・第4土曜日に9種目の地域クラブを運営する常陸大宮市の行政主導型
・開催回数×500円の参加会費と、兼職兼業教員15人を含む指導者52人の登録
・連絡ツールアプリの活用と、大会参加・受益者負担・平日展開という次の課題

自治体名 茨城県常陸大宮市
人口規模 約3.6万人(35,901人・令和7年10月1日・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(大宮中・第二中・山方中・明峰中。生徒778人・運動部29部)
運営形態 行政直営(常陸大宮市教育委員会文化スポーツ課スポーツ振興グループが事務局として運営する行政主導型。学校教育課が兼職兼業の事務、首長部局の財政課が予算措置、総務課が営利企業等従事許可を担う)。「常陸大宮市地域クラブ活動推進協議会」を令和6年度に設置、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中
対象競技 野球、サッカー、ソフトボール、バスケットボール(男女)、バレーボール、卓球、剣道、ソフトテニス(男女)など、文化部を含む9種目(令和7年度・休日)
保護者負担額 参加会費は開催回数×500円(月2回の活動で月1,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

常陸大宮市は令和6年度に「常陸大宮市地域クラブ活動推進協議会」を立ち上げ、休日の地域展開が可能な部活動から段階的に地域クラブ活動へ移す協議を進めてきました。令和6年度は生徒・保護者・教員へのアンケートを行い、令和7年2月〜3月には市内各中学校のバレーボール部・卓球部が合同練習会を計4回行って、地域展開の実施イメージをつかみました。令和7年度は6月の第1回協議会で地域クラブ活動ガイドライン、指導者・活動場所、兼職兼業の扱いなどを確認し、8月に各部活動の顧問と地域指導者の打合せ、臨時の協議会での校長との最終確認、個別説明会を経て、9月に休日の地域クラブ活動を始めました。

特徴的な取り組み

  • 毎月第2・第4土曜日を地域クラブ活動日に: すべての地域クラブを毎月第2・第4土曜日の月2回程度に統一し(報告書に抜粋された4クラブはいずれも9時〜12時)、各中学校の体育館・グラウンドや市内の社会体育施設で活動しています。令和7年9月から4種目、11月からさらに5種目を加え、9種目で休日の部活動の地域展開を行いました。市は、この活動日を常態化することで、学校部活動の顧問が土日に部活動に携わる回数を減らせたとしています。
  • 教育委員会が事務局を担う行政主導型: 市は活動日の把握・記録、スポーツ安全保険への加入、参加会費の納付書の発行、指導者への報償の支払いを担います。指導者は生徒への技術指導、活動日の決定、活動報告を担当します。登録指導者は52人で、うち15人が兼職兼業の教員です。
  • 参加会費は開催回数×500円: すべての地域クラブで参加会費を開催回数×500円とし、市が納付書を発行して徴収しています。令和8年1月の協議会では受益者負担金の納付状況を確認しました。
  • 専用の連絡ツールアプリ: 地域クラブ活動専用の連絡ツールアプリを使い、活動場所の伝達、出欠連絡、確認事項のやりとりを行いました。指導者・参加者・事務局の間の連絡も滞りなく進められたとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
質・量ともに十分な指導者の確保と、兼職兼業教員の在り方 地域における指導者数の確保と兼職兼業教員の在り方を検討する。地域クラブ指導者の募集(公募)を随時行い、兼職兼業届の受付・処理も随時行う。指導者向けの研修を充実させる
受益者負担額や徴収方法 受益者負担の適正化と納付方法を検討する
地域クラブ活動と学校部活動の両立、大会参加 地域展開としての大会参加の方向性を定める。令和8年1月の協議会で令和8年度の大会参加方針を協議した
部活動との差別化や、地域クラブ・指導者・事務局の間の連絡調整 保護者説明会や指導者打合せを頻回に行って共通理解を図り、専用の連絡ツールアプリで情報共有する
地域指導者と部活動顧問が同時に指導すると、指導の方向性のすり合わせが必要になる。学校ごとの技術差も出る 指導者間のコミュニケーションを増やす。技術差は、普段はできない練習に生かす

成果・効果

令和7年度は9種目で生徒220人が登録し、指導者は地域指導者と兼職兼業教員を合わせて52人が登録しました。概要版では、部活動に加入している生徒のうち約60%が地域クラブ活動に登録しているとしています。報告書に一部抜粋された4クラブの参加者は、バレーボールが1年2人・2年4人(登録指導者6人)、ソフトボールが1年9人・2年6人(同5人)、サッカーが1年15人・2年11人(同2人)、ソフトテニスが1年18人・2年24人(同2人)です。大会は、中体連の大会には部活動として参加し、その他は学校と協議して決めています。

市は、各校長、市PTA会長、市スポーツ協会代表者などで組織する協議会で情報共有しながら計画を進め、クラブごとの保護者説明会や指導者打合せで大きな混乱なく地域クラブ活動を展開できたとしています。他校の生徒との交流や部活動の顧問以外からの指導によって生徒同士の交流が深まったこと、市内の中学校を活動場所としたことで部活動の設備を活用できたこと、用具を新たに用意して活動を充実させられたことも成果に挙げています。今後は休日の部活動の完全な地域展開に向けた協議と、平日の部活動の地域展開への着手を進める方針で、令和8年度のスケジュール案では指導者の随時募集、新1年生を含む参加者の随時募集を予定しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県常陸大宮市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

常陸大宮市の事例は、教育委員会が事務局となる行政主導型で、すべての地域クラブの活動日を毎月第2・第4土曜日にそろえ、会費も開催回数×500円に統一した点に特徴があります。保険加入、納付書の発行、報償の支払いを市が一括して担い、指導者は技術指導と活動日の決定に集中できる分担です。令和6年度末に合同練習会で実施イメージを共有し、9月と11月の2段階で種目を広げた進め方は、運営団体が育っていない地域で休日の地域展開を始める際の一つの型になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の確保と事務局の負担です。常陸大宮市の登録指導者52人のうち15人は兼職兼業の教員で、サッカーやソフトテニスでは登録指導者2人に対して参加者が26人、42人と多くなっています。種目数が増えるほど、行政が担う保険・会費・報償の事務は膨らみます。指導者の公募と兼職兼業届の処理を随時受け付ける体制を、開始前から整えておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和6年度に設置済みで、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中です。会費は開催回数×500円で市が徴収していますが、市自身が受益者負担の適正化と納付方法の検討を課題に挙げています。大会参加の方針と、平日の地域展開に着手する際の指導者の確保が持続性を左右します。

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