【事例】埼玉県川越市の部活動地域展開 ─ 令和7〜13年度7年計画×推進基金条例×東邦音楽大学連携で270部活を段階移行

取り組みの概要

埼玉県川越市は、令和7年3月に「川越市立中学校における部活動地域連携・地域移行推進計画（令和7〜13年度）」を策定し、市立中学校22校・270部活動（R6時点）を対象とした7年計画で段階的な地域展開を進めています。市立中学校の生徒数はR5の8,618人からR15には6,988人まで1,630人減少する見通しで、既にサッカー・野球・剣道など多くの種目で合同チーム編成による大会参加が常態化しています。市は令和8年度（3年生の大会等終了後）から休日・平日を含めた地域クラブ活動への段階的移行を開始する方針を掲げ、条例で「川越市学校部活動地域連携・地域移行推進基金」を設置して長期的な財源を確保しています。

特徴的な取り組み

• 7年計画のロードマップ（R7〜R13）: R7を「改革推進期間」、R8-10を「改革実行期間（前期）」、R11-13を「改革実行期間（後期）」と3フェーズに分割し、前期で休日・平日両方の地域クラブ活動を開始、後期で休日の確実な定着と平日移行の推進を担う長期プランです。
• 推進基金条例による財源確保: 川越市学校部活動地域連携・地域移行推進基金を条例に基づき設置。「長期的な財源の確保と年度を超えた機動的な運用を図り、施策を効率的に実施するための財政上の措置」と明記され、多年度事業として制度化しています。
• 大学・地域団体との連携実証（東邦音楽大学）: R7年2〜3月に東邦音楽大学から東中学校吹奏楽部へ指導者を派遣する文化系実証事業、運動系の実証事業もそれぞれ実施し、R7年度中に実証結果を課題把握・関係機関連携へ接続する設計です。
• 人材バンク＋部活動指導員＋支援員の三段構成: 教育委員会に人材バンクを設置し、単独で指導可能な「部活動指導員」と顧問補助を行う「部活動支援員」を役割分担。ニーズ調査ではバドミントン824件・ダンス44件など既存部活動にない種目希望が多く、選択肢の格差解消も課題として明示されています。

課題と解決策

成果・効果

R6年12月実施の小学5〜6年生アンケート（回答数3,914件）では「中学生になったらやってみたい種目」としてバスケットボール923件・バドミントン824件・美術677件などに続き、既存学校部活動にないダンス・弓道・空手・ドッジボールなども挙がっており、市は「既存の学校部活動種目だけでは、子どもたちのニーズに応えることができなくなってきている」と明記しています。R7年2〜3月に東邦音楽大学連携で実施した東中学校吹奏楽部への指導者派遣は、文化系の地域クラブ活動移行に向けたモデルケースとなり、運動系実証事業と合わせて改革実行期間（R8年度〜）の団体連携・実施団体確保・運営体制整備の基盤情報として活用されています。

出典

→ 原文: 学校部活動地域連携・地域移行の推進について（川越市公式サイト）

→ 推進計画PDF: 川越市立中学校における部活動地域連携・地域移行推進計画（令和7年度〜令和13年度）

→ 関連ページ: 令和6年度 中学校文化系部活動の地域クラブ活動移行に向けた実証事業 / 令和6年度 中学校運動系部活動の地域クラブ活動移行に向けた実証事業 / 川越市学校部活動地域連携・地域移行推進基金条例