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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 岡山県

【事例】岡山県美作市の部活動地域展開 ─ 教育委員会直営で水泳・剣道の2クラブを会費0円で実証、モデル校は同種目の部活動日数を3〜6割減らし、三県境のサッカークラブ構想も協議へ

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・教育委員会直営で全校対象の水泳と1校の剣道を会費0円で実証した、美作市の体制と参加の状況
・モデル校で同種目の部活動日数を3〜6割減らした効果と、6活動の計画のうち2種目しか実施できなかった理由
・コーディネーター不在、10km超の移動、三県境4地域のサッカークラブ協議など今後の課題と方針

自治体名 岡山県美作市
人口規模 約2.5万人(24,882人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。面積429.2k㎡
中学校数 公立中学校5校(生徒518人・運動部18部)
運営形態 行政直営(令和7年度は美作市教育委員会学校教育課が運営団体・実施主体。学校教育課・スポーツ振興課・社会教育課の3課が総括事務局を担い、教育総務課が学校施設を担当)。「美作市中学校部活動の地域連携・地域移行に係る協議会」を令和5年度に設置、推進計画・ガイドラインは策定済み
対象競技 水泳(全校対象)、剣道(勝田中学校)の2クラブ(令和7年度)
保護者負担額 令和7年度は会費0円。保険は水泳が傷害保険(1日1人24円)、剣道がスポーツ安全保険(生徒1人年800円)

取り組みの概要

美作市では、人口減少と少子化で市内各地域のスポーツ活動の統廃合や廃止が進み、学校部活動でも生徒数の減少によるやむを得ない廃部や、単独で試合に出られない学校が大幅に増えています。市は令和5年度に「美作市中学校部活動の地域連携・地域移行に係る協議会」を立ち上げ、学識経験者、スポーツ・文化芸術活動を担う団体、各地域の保護者、教育関係団体の意見を集めて、市にふさわしい在り方を検討してきました。報告書が挙げる課題は、運営主体の役割分担と協力体制の構築、教育委員会・スポーツ協会・地域が連携した人材確保、実施主体の構築、会費徴収への保護者・学校の理解、高校や市内スポーツ団体との連携の5点です。

令和7年度は、4月に教員・生徒・保護者向けの説明資料を作り、5月から勝田中学校をモデルケース実施校として教員・保護者への説明と指導員の募集を始めました。7月に協議会を開き、関係団体へのヒアリング(令和8年2月10日まで)を業務委託で実施。8月に全校対象の水泳、9月から勝田中学校の剣道のモデルケースを行いました。

特徴的な取り組み

  • 全校対象の水泳と、1校の剣道を並べて実証: 水泳は作東B&G海洋センターで令和7年8月5日〜22日に5回(10:00〜11:45)行い、1年3人・2年2人・3年1人が参加しました。剣道は令和7年9月1日〜令和8年2月10日に勝田中学校で、毎週金曜(16:00〜17:00)と土曜(9:30〜11:30)に行い、1年1人・2年4人が参加しています。指導者は水泳2人・剣道1人で、主な属性はスポーツ少年団の指導者と元教員です。剣道の大会参加は中体連に部活動として出る形です。
  • 6活動を計画し、実施できたのは2種目: 教職員と児童・生徒へのアンケートをもとに、水泳・剣道・柔道・卓球・野球の5種目に文化枠の芸術を加えた6活動をモデルとして計画しましたが、生徒の希望と指導者確保の関係から実施できたのは水泳と剣道でした。部活動にない種目のクラブも計画しましたが、参加希望者がなく実施できませんでした。
  • ガバナンス組織の設置に向けたヒアリングと研修会: 市のクラブ活動のガバナンス組織として「一般社団法人美作市スポーツ文化協会」を設置するため、美作市スポーツ協会の協力を得て関係団体へのヒアリングを行い、部活動地域展開への理解を求める研修会を開きました。半数以上の関係者から推進に理解が示された一方、運営主体の在り方はスポーツ協会と継続して検討することになりました。
  • 指導者リストと参画条件のアンケート: 市スポーツ協会の協力で指導者リストを作り、どのような条件なら指導者として参画できるかをアンケートで調べました。指導者には、学校教育課の職員を講師に、生徒との適切な距離や校内ルールの順守を確認するコンプライアンス研修を行っています。
  • 県境を越えた広域連携の協議: 隣接する西粟倉村と計3回の情報交換を行い、西粟倉村から、市の大原地区と連携した広域連携型のクラブ活動の提案を受けました。岡山県・兵庫県・鳥取県の三県境にまたがるサッカークラブとして、佐用町・智頭町・美作市大原地区・西粟倉村の4地域で設立に向けた協議を進めるとしており、西粟倉村の担当者が全体のコーディネーターを担っています。
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課題と解決策

課題 解決策
総括コーディネーターやコーディネーターは、市内の地域人材に適任者がおらず配置に至らなかった 人選と配置を引き続き検討する。地域クラブの運営主体と実施主体の位置付けについても、専門家の助言と関係団体へのヒアリング結果をもとに協議会で検討する
平日・休日とも指導者の人員確保が不十分。競技ごとの専門性を高める研修を市単独で企画するのは難しい 平日・休日の参画可否や参画できる時間帯まで記した「指導者・サポーターリスト」を作る。指導者には岡山県が主催する研修会への参加を勧める
拠点型やALL型の活動では生徒の移動距離が10kmを超える。スクールバスは必要経費が多額で、保護者送迎に頼らざるを得ない 公共交通機関を使った生徒輸送への補助を検討する
部活動と地域クラブが併設される中での会費の在り方 地域格差を生まないよう令和7年度は参加費を徴収しない。生活保護世帯・就学援助費受給世帯は減免とする方向で研究し、近隣市の取組を参考に参加費負担の在り方を検討する
募集段階で参加をためらう生徒がいた 先に参加した生徒の声を聞いて新たに参加を希望した生徒がいたことから、SNSや学校タブレット、市のケーブルテレビなど、活動の様子が伝わる媒体で広報する

成果・効果

モデルケースを実施した学校では、地域クラブが新設されたことで同種目の部活動の日数を3〜6割程度減らし、教員の時間外勤務は平均30分減りました。参加した中学生へのアンケートでは回答者の全員が肯定的に答えています。保護者からは「今まで無かった水泳クラブの案内があり、とてもありがたかった。専門的な指導者から学べ、泳力がつき子どもにとって良い経験ができた」という声が寄せられました。

市は、2種目ながら実施できたことで、運営主体や実施主体の在り方、国の方針との整合性、生徒登録や指導者への謝金支払いといった具体的な事務処理の内容など、取組によって見えてくる課題を発見できたことを最大の成果に挙げています。市の機構改革もあり、学校教育課・スポーツ振興課・社会教育課の3課の協働体制ができたこと、県の部活動地域移行アドバイザーを招いた研修会・協議会で関係者の理解が深まったことも成果としています。協議会は年3回、関係団体の研修会は1回開きました。一方、クラブ活動の参加生徒数を令和6年度比で増やす目標は、前年と同様の数値にとどまりました。市のケーブルテレビ局の協力で周知用番組を制作・放映したほか、地域クラブへの登録にはフォームを使い、事故時のマニュアルを指導者と共有しています。学校施設は一般開放のルールを準用し、鍵はキーボックスで返却する形をとりました。

今後の重点として、市内全域を対象とした地域スポーツクラブ体験会(剣道・ソフトテニス・水泳)の実施、運営主体と実施主体の位置付けの検討、認定地域クラブ活動の制度設計、公共交通機関の利用を含めた生徒輸送の検討を挙げています。報告書の合意形成プロセスでは、令和8・9年度に地域クラブ活動の拡大と運営主体・実施主体の整備を進め、令和10年度に新規モデルケースの開始と地域クラブ活動の全面実施を予定しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岡山県美作市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

美作市の実証は、6活動を計画しながら実際に動かせたのは2種目だったという結果を、そのまま報告している点に価値があります。生徒の希望と指導者の確保がそろわないと種目は立ち上がらず、部活動にない種目は参加希望者が出なかったという事実は、中山間地域の小規模な市が最初に直面する現実を示しています。一方で、剣道のモデル校では同種目の部活動日数を3〜6割減らし、教員の時間外勤務を平均30分減らしており、小さな規模でも教員の負担軽減につながることが数字で確かめられています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、コーディネーターの確保と移動手段です。美作市はコーディネーターを置こうとしましたが、市内に適任者がおらず配置できませんでした。面積が広く、拠点型の活動では移動距離が10kmを超えるため、スクールバスを使えない場合は保護者送迎に頼ることになります。西粟倉村など県境の4地域でサッカークラブを協議しているように、市の境界にこだわらず生徒が集まれる単位を探すことと、隣の自治体の担当者にコーディネーター役を担ってもらう形も選択肢になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和5年度に設置済みで、推進計画・ガイドラインも策定済みです。令和7年度は教育委員会が運営と実施の両方を担い、会費は0円でした。ガバナンス組織として一般社団法人の設置を目指していますが、運営主体の在り方はスポーツ協会と継続して検討する段階です。令和10年度の全面実施に向けて、運営主体の決定、受益者負担の設定、生徒輸送への補助をどう組み立てるかが持続性を左右します。

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