【事例】福岡県福津市の部活動地域展開 ─ 「福津市認定地域クラブ」21クラブが1回500円で休日に活動、指導者に日本スポーツ協会公認資格の取得を義務付ける方針
・市教委内の事務局が「福津市認定地域クラブ」21クラブを認定・管理し、1回500円の参加費を一律に徴収する福津市の体制
・保護者アンケートを受けて指導者に日本スポーツ協会公認資格の取得を義務付ける方針と、講習会・連携協定による後押し
・過大規模校を抱える市の活動場所の課題と、活動回数を土日4回へ増やすロードマップ
| 自治体名 | 福岡県福津市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約6.9万人（69,482人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載） |
| 中学校数 | 公立中学校3校（生徒2,271人・令和8年2月時点、運動部38部）。うち1校は全校生徒1,300人を超える過大規模校で、市の推計では生徒数は令和12年度まで増え続ける |
| 運営形態 | 行政直営（市教育委員会内に「福津市スポーツ文化ネットワーク事務局」を置き、「福津市認定地域クラブ」の認定・管理・サポートを行う。郷育推進課・学校教育課が担当し、「福津市スポーツ・文化推進協議会」が評価・検証を行う） |
| 対象競技 | 卓球、サッカー、野球、バスケットボール、バレーボール、剣道、ソフトボールなど（令和7年度21クラブ・21部活動分。すべて部活動を移した形のクラブ） |
| 保護者負担額 | 参加費1回500円（年間最大12,000円）。参加費は指導者謝金として市事務局が一律に徴収。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年 |
取り組みの概要
福津市は人口の急増が続き、中学校3校のうち1校は全校生徒数が1,300人を超える過大規模校です。令和6年度の報告書によると部活動の加入率はおよそ7割で、部員が80人以上の部活動もあり、市は都市整備の課題から部活動を移せる活動場所やグラウンドの整備が極めて困難で、生徒の活動場所として学校施設を使わざるを得ないとしていました。市は令和6年度に「福津市部活動改革検討協議会」を設けて8回の協議を重ね、令和6年10月には教育委員会内にスポーツ文化ネットワーク事務局を置きました。協議会の提言を受けて令和7年2月に推進計画を策定し、休日の部活動から段階的に廃止して「福津市認定地域クラブ（市認定クラブ）」へ展開する方針を定めています。令和7年4月に市認定クラブを創設し、主に部活動をそのまま移した形のクラブが各中学校で活動を始めました。平日の部活動については令和8年度末までに方針を決めるとしています。
特徴的な取り組み
- 地域学校協働活動推進委員をコーディネーターに: 市はコミュニティ・スクールに取り組んできた強みを生かし、地域学校協働活動推進委員として活動してきた人をコーディネーターに起用しました。令和7年度は統括コーディネーターとコーディネーター計4名を事務局に置き、市認定クラブの申請受理から認定、活動開始までを支え、部活動から移ったクラブの保護者会にも出向いて制度の趣旨や活動方法を説明しています。コーディネーターと担当課の定例会議で課題に素早く対応できたとしています。
- 参加費は市事務局が一律に徴収: 市認定クラブの参加費は、指導者謝金として一律の金額を市事務局が徴収しました。各クラブには規約（会則）を作り、公正で適切な会計処理と関係者への情報開示を行うことを認定の要件にしています。市認定クラブは市事務局（市教育委員会）の管理下に置き、事故やトラブルへの対応や生徒・保護者・指導者からの相談も市事務局が受けます。
- 指導者に日本スポーツ協会公認資格の取得を義務付ける方針: 令和7年12月のアンケートで指導者の質（暴言・モラハラなど）を不安に思う声が多く、資格や教育的な指導能力のある人材の配置を求める意見が出たことから、市認定クラブの指導者に日本スポーツ協会が認定する資格の取得を義務付ける方針を決めました。市は報告書で「日本初の取組」としています。令和8年2月には市主催で日本スポーツ協会公認スポーツコーチングリーダー養成講習会を開き、地域指導者14名が受講しました。同月に日本スポーツ協会・福岡県スポーツ協会・福岡県と「ジュニアスポーツの環境整備に向けた協力体制に関する連携協定」を結んでいます。
- 研修とアプリでの連絡: 令和7年7月に日本スポーツ協会とコーチデベロッパーを講師に「プレイヤーズセンタード」やロールプレイによるコーチング実践を学ぶ研修会を開きました。参加者・指導者の出欠や連絡には福岡県スポーツ協会が開発した「クラブリンク」を使い、市事務局と指導者の連絡には平日の展開も見据えてLINE公式アカウントを設けています。
- 指導者バンクの設立: 地域指導者や地域団体に市の取組を個別に説明し、指導者バンクを設けて募集を始めました。市スポーツ協会を推進協議会の構成員に加え、指導者の確保や中学生を受け入れる団体の設立を進める準備をしています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 部活動を移した形のクラブには参加者が50人ほどのものもあり、活動場所の確保や環境整備、活動場所となる学校との調整が難しい | 市事務局とコーディネーターが学校との調整を担う。活動場所は学校施設が中心 |
| 指導者60人のうち資格を持つ指導者は2人にとどまる | 資格取得の義務化を決め、有資格者の指導を受けるメリットを周知し、指導を希望する人に積極的な資格取得を促す。資格保持者のクラブへの効果も検証する |
| 部活動と市認定クラブの違いや地域クラブのメリット・デメリットについて、教職員や生徒の理解が十分に広がっていない | コーディネーターを中心に丁寧な説明を続け、「部活動地域展開ニュース」の定期発信やSNSで周知する |
| 平日の展開を見据えるとコーディネーターの調整業務が増える | 市担当課とコーディネーターの人員を確保し、運営組織の基盤を強化する |
| 参加費・保険料など保護者負担への懸念、困窮世帯への支援、活動場所までの移動手段 | 協議会で評価・検証し、必要に応じて推進計画や募集要項を変更する。参加費・謝金はさらに検証が必要とアンケートで整理 |
成果・効果
令和7年度の市認定クラブは21クラブで、指導者は60人、運営スタッフは7人でした。活動は休日の月2回、1回3時間程度で、場所は学校施設、生徒は徒歩で通います。指導者は兼職兼業の教職員と地域の指導者です。例えば福間中男子卓球クラブは休日の14時から16時に1年14人・2年16人を指導者4人で、津屋崎中学校サッカークラブは1年13人・2年7人を指導者3人で指導しました。大会には部活動として参加しています。令和7年12月には小中学生・保護者・教職員にアンケートを行い、中学生924人、中学生保護者647人、小学生1,293人、小学生保護者689人、教職員77人が回答しました。中学生保護者の33.5％が市認定地域クラブを「知らない」と答えています。中学生からはコーチや専門の指導者から普段の部活動ではできない練習や戦術を学べることを評価する声があった一方、保護者からは部活動をできるだけ続けてほしい、移行に伴う負担や環境の変化が不安だという声もありました。
アンケートからは、周知・情報発信が十分でないこと、指導者の養成・確保を急ぐ必要があること、指導者の適性や質に対する保護者の不安、参加費・謝金のさらなる検証の必要性が課題として挙がりました。教職員の業務負担が十分に軽減されていないことや、近隣自治体との進捗の差による不均衡も指摘されています。ロードマップでは市認定クラブの活動を令和8年度も土日のうち2回とし、令和9年度に3回、令和10年度に土日4回へ増やす計画で、学校部活動は令和8年度以降、平日の地域展開に段階的に取り組むとしています。市の公式サイトでは令和8年度の認定団体のプロフィールや募集要項、地域指導者の人材バンクへの登録案内が公開されています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県福津市」（報告書検索システム）
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県福津市」（報告書検索システム）
→ 参考: 学校部活動の地域展開／福津市
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