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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 福岡県

【事例】福岡県小郡市の部活動地域展開 ─ 「休日拠点校方式」を中継ぎに置き令和9年度から休日の部活動を地域クラブへ、先行するソフトボールクラブに28人が参加

公開:2026.08.01 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和7〜8年度の「休日拠点校方式」を経て、令和9年度から休日の部活動を地域クラブへ移す小郡市の工程
・先行するソフトボールの地域クラブ(28人・指導者7人・会費なし)の運営体制と主任指導者の役割
・兼職兼業に頼らない指導者確保、大刀洗町との事務局設置、種目別コーディネーターの課題

自治体名 福岡県小郡市
人口規模 約6.0万人(2026年7月1日時点:59,669人・27,066世帯)
中学校数 5校(小郡・大原・三国・宝城・立石の各中学校、生徒1,587人・運動部活動44部〔剣道は男女合同で計上〕。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 令和7〜8年度は教育委員会が管理する「新しい合同部活動(休日拠点校方式)」、令和9年度から地域クラブ事務局が管理する「地域クラブ活動」へ移行。事務局は学校教育課・スポーツ課・スポーツ協会で構想し、隣接する大刀洗町との広域連携も含めた設置を検討中。学校教育統括コーディネーターを配置
対象競技 全部活動(常設の運動部は男子軟式野球、男子サッカー、男女バスケットボール、女子ソフトボール、男女バレーボール、男女ソフトテニス、男女卓球、男女剣道)。先行する地域クラブはソフトボール
保護者負担額 拠点校方式では学校補助と部での徴収、保険は日本スポーツ振興センター。地域クラブ移行後は受益者負担と公的資金等、保険は任意保険に切り替わる。先行するソフトボールの地域クラブは会費なし(実証事業の補助金で運用、スポーツ安全保険は生徒1人800円/年)

小郡市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和8年度(いま): 令和7年度報告書では、4〜7月に各学校・PTA総会・部活動保護者会で活動体制を確認し、8月から3月に拠点校合同部活動を完全実施する予定としています。あわせてスポーツ協会による人材バンクの作成と指導者研修会、認定地域クラブの準備、種目部コーディネーターの設置を進める計画です。
  • 令和9年度: 報告書のロードマップでは、地域クラブへ随時移行する年としています。市の資料「休日の部活動の地域展開を進めます」では令和9年4月からを「課題修正期間(休日地域クラブ移行完了)」とし、「小郡市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」(令和8年4月)は、令和9年度中に原則として休日の全ての部活動の地域展開を実現するとしています。
  • 令和10年度: 報告書のロードマップでは、地域クラブの完全実施の年としています。
  • 平日: 学校の部活動として続け、活動時間等の適正化を図るとともに、国や県の事業を活用して単独で指導や引率ができる部活動指導員を配置する方針です(業務量管理計画)。

取り組みの概要

福岡県小郡市は、令和5年4月に小郡市部活動改革協議会を設置し、休日の部活動の地域展開に向けた協議を進めてきました。市が公開した「休日の部活動の地域展開を進めます」は、目標として「生徒一人一人の希望に応える充実した活動の保障」と「指導者の希望を生かした指導体制づくり」の2点を掲げています。

特徴は、地域クラブへ一足飛びに移行せず、令和7〜8年度の2年間に「新しい合同部活動(休日拠点校方式)」を挟んだことです。休日拠点校方式とは、部活動の種類ごとに核となる学校を活動場所として定める仕組みで、1〜3カ所の学校が拠点になります。市の資料は、地域クラブになると変わるのは「管理体制」と「指導者の立場」であり、「活動体制」と「指導体制」は基本的に変わらない、と整理しています。

背景には生徒数の減少があります。市内の中学生数は平成26年度から平成30年度にかけて大幅に減少し、その後横ばいが続きましたが、令和10年度をピークに再び減少へ転じると予測されています。令和6年9月時点で女子ソフトボール部の部員は立石中3名、大原中1名、小郡中3名、三国中7名(宝城中は設置なし)で、すでに人数が足りず単独校では存続できない部活動があります。

特徴的な取り組み

  • 拠点校方式を2年間の中継ぎに置く2段階移行: 令和7年度8〜12月を計画期間(今後の見通し説明・活動体制づくり)、令和8年1〜3月を調整期間(1〜2部活動で開始)、令和8年4〜7月を試行期間(3〜5部活動で随時活動開始)、令和8年8月〜3月を実施期間(全ての部活動で休日拠点校方式を完全実施)、令和9年4月〜を課題修正期間と、5期に区切った工程表を公開しています。
  • 「変わるところ/変わらないところ」を図で分離: 地域クラブへの移行で変わるのは、管理主体が拠点校(教育委員会)から地域クラブ事務局へ、費用が学校補助・部で徴収から受益者負担・公的資金等へ、保険が日本スポーツ振興センターから任意保険へ、指導者が部活動指導員・外部指導者・部活動顧問として指導を希望する教職員から公募による地域の指導者・地域の指導者として指導を希望する教職員へ、という4点です。
  • 拠点校方式段階での5つの約束を明文化: ①指導は指導を希望する教職員や専門性が高い外部の指導者が中心となる、②指導が困難な教職員への配慮や輪番制等により指導者の負担軽減を図る、③生徒は所属する学校に希望する部活動がない場合も参加できる、④中体連大会にはこれまで通り合同チーム・学校単独チームで参加できる、⑤練習試合・協会大会へはこれまで通り学校ごとに参加できる、の5点を示しています。
  • 地域クラブ移行後の生徒の選択肢を5パターンで提示: 平日は学校部活動に入部する/しないを選び、休日はA学校部活動と同じ種目の地域クラブ、B学校部活動と違う種目の地域クラブ、C学校の部活動とは無関係に地域クラブ、Dスポーツ少年団等のクラブや教室、E何も活動しない、の5通りから選べる形を図で示しています。
  • 鍵とアプリで学校の負担を減らす: 各学校にスマートキーボックスを設け、学校を解錠せずに施設・用具を管理できるようにしました。生徒の出欠や活動計画・実施報告に使う部活動管理アプリの導入も検討しています。
  • アンケート結果を回答率つきで公開: 令和5年9月に実施したアンケートの回答率は教職員88.2%、生徒77.4%、保護者60.8%です。教職員は「必要である」45%、「どちらかといえば必要である」38%で8割以上が必要と回答した一方、生徒は「参加したい」26%、「どちらともいえない」53%、「参加したくない」21%で、半数以上が判断を保留しています。
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課題と解決策

課題 解決策
専門部(競技)によっては指導者を確保できないことが明らかになった 兼職兼業に頼らない人材確保を進め、スポーツ協会を主体とした人材バンクの管理と、福岡県主催の研修会への参加を含む指導者研修の体制を整える
大刀洗町との広域連携も含めた事務局の設置 大刀洗町、学校教育課・スポーツ課・スポーツ協会と協議を重ね、具体的な体制を確立する。指定管理方式(民間指定管理者への委託)の導入も検討する
種目別コーディネーターを置くための予算と人材 種目別コーディネーターを設置する方向で検討し、市へ予算確保を要請する
運営資金の確保 公的資金と受益者負担の両面で検討し、受益者負担の考え方を周知する
管理主体・費用・保険・指導者の立場を一度に変えると現場が混乱する 令和7〜8年度に活動の形(拠点校方式)を先に作り、令和9年度に管理体制と指導者の立場を地域クラブへ切り替える2段階に分ける

成果・効果

令和7年度報告書では、先行する地域クラブとしてソフトボールの「小郡レインボーズクラブ」(運営は小郡地域スポーツクラブ)の実績を公表しています。令和6年10月に始まり、1年11名・2年10名・3年7名の計28名が、立石中学校を拠点に休日に月4〜5回程度(練習・練習試合は半日、大会は全日)活動しています。指導者は7人(兼職兼業の教職員4名・その他3名)で、会費はなく実証事業の補助金で運用し、大会には地域クラブ(レインボーズ)として参加しています。野球・ソフトボール合同講習会(食育講習会、親子ノック)や活動見学・体験会も開きました。

運営では、学校教育課が運営管理全般、スポーツ協会が謝金・保険等の事務処理、統括コーディネーターが推進体制づくりと学校との連絡調整を担い、主任指導者が名簿作成やスポーツ協会・県中体連への登録申請、用具管理、指導者のシフト作成、保護者への配車連絡などを担当しています。報告書は、ロードマップの作成で中長期の見通しを持てたこと、拠点校方式で生徒の活動体制と指導者の指導体制の基盤をつくれたこと、事務局体制のモデルを作成できたことを成果に挙げています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、3〜7月に兼職兼業を希望する教職員との打合せと、統括コーディネーターによる各専門部代表者へのヒアリングを行いました。8〜12月には各学校の職員会議と部活動保護者会で今後の見通しを説明し、各専門部で活動体制づくりを進め、新潟県長岡市の石川智雄アドバイザーを招いた地域スポーツクラブ活動アドバイザー研修会と、筑紫野市の視察を行っています。令和8年1〜3月は活動体制と指導者の確認、新入生説明会を行いました。教職員アンケート(99名回答)の「地域移行を希望する・希望しない理由」では、希望する理由に「指導技術がない」「部員の確保が困難」「休養、プライベートの時間がほしい」など、希望しない理由に「合同チームでできるから」「学校教育の一環として必要」「自分で指導したい、やりがいがある」などが挙がっています。

報告書は今後に向けて、「認定地域クラブ」制の導入に向けた準備と人材バンクの作成が必要とし、令和9年度からの地域クラブへの展開を見据えてさらに検討を進めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県小郡市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県小郡市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動の地域展開(小郡市役所)

→ 参考: 休日の部活動の地域展開を進めます(小郡市)

→ 参考: 小郡市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画(令和8年4月・小郡市教育委員会)

→ 参考: 令和8年度人口(小郡市役所)

出典についての注記:旧版の「参加者数などの実績値は公表されていません」は、令和7年度報告書で先行する地域クラブの実績が公表されたため改めました。休日の地域クラブへの移行時期は、市の資料が令和9年4月からを「休日地域クラブ移行完了」の課題修正期間とし、令和7年度報告書のロードマップが令和9年度を「随時移行」、令和10年度を「完全実施」としているため、両方を記載しています。報告書の概要は全生徒数を「28人」と記載していますが、本文の基本情報の1,587人を採用しました(28人は先行クラブの参加者数と一致します)。運営スタッフ数は概要と本文で5人・10人・7人と記載が分かれるため掲載していません。先行クラブの活動回数は、本文の表に「休日4〜5回/週」とありますが、概要と活動概要の「月4〜5回」を採用しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

小郡市の取組で参考になるのは、地域クラブへ一気に切り替えず、まず教育委員会の管理のまま「休日拠点校方式」で活動の形と指導体制を作り、その後に管理主体と指導者の立場を差し替える2段階にした点です。変わるもの(管理主体・費用・保険・指導者の立場)と変わらないもの(活動体制・指導体制)を図で分けて示したことで、保護者や教職員が移行後の姿を具体的に想像しやすくなっています。先行するソフトボールクラブでは、主任指導者の役割を名簿作成から配車連絡まで8項目に分けて書き出しており、他の種目へ広げるときの手引きになります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者と事務局です。小郡市自身が、拠点校方式を進めるなかで競技によっては指導者を確保できないことが明らかになったとし、兼職兼業に頼らない人材確保を課題に挙げています。先行クラブも指導者7人のうち4人が兼職兼業の教職員です。大刀洗町との広域連携を含む事務局の設置や、種目別コーディネーターの予算もこれからで、会費なしで運用している先行クラブに受益者負担をどう導入するかも、令和9年度までに決める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会を令和5年に設け、工程表と「変わるところ/変わらないところ」の整理を公開したうえで、学校の職員会議や保護者会で段階的に説明しています。報告書の取組で視察先に挙がった筑紫野市や、隣接する久留米市の事例とあわせて読むと、県内の運営組織のつくり方の違いが見えてきます。拠点校方式から地域クラブへの切り替えを令和9年度に予定どおり進められるかは、事務局と人材バンクを令和8年度中に形にできるかにかかっています。

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