【事例】熊本県山鹿市の部活動地域展開 ─ 一市1クラブ「山鹿市Jr.BUKATSU」で野球部の休日をモデル展開、令和9年度の休日全部活動の展開へスポーツ協会をNPO法人化

取り組みの概要

山鹿市の中学校は5校で、令和7年度の生徒数は1,268人と、平成26年度から149人（10.5％）減りました。部活動はスポーツ系41部・文化系12部あり、1・2年生856人のうち542人（63.3％）が加入していますが、部員数の減少と偏りで単一校では大会参加も日々の活動も成り立たない種目が出ており、一部ではすでに複数校の合同部活動が行われています。市は教職員の負担も課題に挙げ、合同部活動では練習時間や場所の調整、保護者・指導者間の連絡で教職員の負担がかえって増えているとしています。令和6年度に検討会議を設けて「山鹿市中学校部活動地域移行基本方針」を策定し、令和7年度は検討会議を推進会議に改めました。推進会議は地域クラブの指導者として活動できる人を中心に構成しています。市は、学校単位で行ってきた部活動を市全体で一市1クラブの体制に移す準備を進めており、令和7年度は野球部をモデルに休日の地域展開を行いました。推進計画は策定中です。

特徴的な取り組み

• 一市1クラブ「山鹿市Jr.BUKATSU」: 地域クラブは市教育委員会が設置するクラブで、教育活動の一環と位置づけ、学校施設を他の社会活動より優先して使う方針にしました。地域展開推進計画では「山鹿市Jr.BUKATSU」を認定クラブとして位置づけ、運営団体と管理主体を明確に分けて責任の所在を示す方針です。
• 休日は地域クラブ、平日は合同部活動の野球モデル: 野球は土曜・祝日の9時〜12時に地域クラブとして66回、木曜・金曜の16時〜18時に合同部活動として96回活動しました。参加は1年生20人・2年生5人・3年生12人で、中体連の大会にも地域クラブとして出場しています。平日の合同部活動はスクールバスやタクシーで1か所に集まり、休日は保護者の送迎です。
• 指導者10人の交代制: 主任指導者1人、アドバイザー1人、指導者8人が交代で指導し、1人あたりの休日の指導は実施回数の半分程度に抑えました。野球部顧問の教職員8人中6人が休日の指導を希望し、地域指導者（保護者を含む）4人が登録、うち2人は山鹿市野球連盟の推薦です。
• コーディネーター2人が事務局を担う: 練習場所の確保、指導者のシフト調整、指導記録、謝金計算、学校間調整、保護者会の運営を担い、学校施設以外を借りる手続きも事務局が行って教職員の負担を減らしました。参加者と指導者の連絡ツール「クラ部Link」を契約し、指導時間の打刻や欠席連絡を試験運用しています。
• 夏休み・冬休みの合同部活動: 地域展開の前段階として長期休業中に合同部活動を行い、学校の枠を超えた人間関係づくりや移動手段を検証しました。吹奏楽部は合同部活動としてマーチングコンテストに出場し、九州大会に進んでいます。

課題と解決策

成果・効果

市は、野球のモデル事業で休日の活動、大会参加、指導体制、加盟団体登録、保険加入の手続きに一定のめどが立ったとしています。一方で、種目ごとに競技団体の対応や保護者の意向に違いがあるため、拡充には関係機関との丁寧な調整が必要だとしています。教職員への「地域クラブ指導者希望調査」では、令和6年度の無記名調査で55％、令和7年度の記名調査で27％が指導を希望しました。保護者の指導者からは「年度初めは中学校一年生（初心者）の指導と経験者の指導とを分けて指導するため指導者の数が足らない」という声もあります。保護者向けには広報紙を5回発行し、新1年生と保護者への説明会を開きました。

令和8年度は、剣道・柔道・吹奏楽を4月から、女子ソフトテニス・男女バレーボール・女子バスケットボールを夏以降に休日の地域展開クラブとして活動させ、令和9年度にすべての部活動で休日の地域展開を進める方針です。令和8年度のモデル事業も受益者負担は0円で、その分事業費の予算が増えています。令和9年度以降は年会費・月謝・保護者会費の受益者負担を想定し、年会費は受益者負担、月謝は受益者負担に一部公的支援、保護者会費は種目ごとの独立会計とする考えで、経済的困窮世帯への支援の在り方も検討します。平日は現行の学校部活動を維持しつつ、合同部活動と拠点校型部活動を将来の地域展開の前段階として充実させるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県山鹿市」（報告書検索システム）

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県山鹿市」（報告書検索システム）

→ 参考: 広報やまが 2026年6月号（No.306）「中学校の部活動は新時代へ」（山鹿市公式）