【事例】熊本県宇城市の部活動地域展開 ─ 形骸化した指導者バンクをスポーツ協会と組み直し令和9年夏の地域展開へ

取り組みの概要

宇城市は令和6年度にスポーツ庁の「地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）」に参画しました。同年度の実証では、地域クラブを実際に立ち上げて運営する段階には進んでおらず、スポーツ庁へ提出した報告書でも運営実績は「実績なし」と記載されています。

宇城市が同年度に注力したのは、地域展開の前提となる「方針を決めること」と「指導者を確保する仕組みを立て直すこと」でした。令和5年度に保護者・児童生徒・教職員へのアンケートを実施したうえで、令和6年6月に中学校地域移行検討委員会を設立し、専門部会を含め計4回の会議を開催。令和7年2月には決定した市の方針をチラシにして生徒・保護者へ配布しています。

市が直面していたのは、部活動加入率の低下です。平成30年度に79.5%だった加入率は令和5年度68.4%、令和6年度64.2%と年々下がっていました。加えて学校ごとに生徒数（部活動数）の偏りがあり、単独ではチームを編成できない部活動や、生徒が希望する種目の部活動がない学校が生じていました。市域が東西に広く中学校間の距離が遠いため、合同部活動方式や拠点校方式を採っても移動に苦慮する状況にあります。

特徴的な取り組み

• 形骸化していた指導者バンクの立て直し: 市にはすでに指導者バンクがありましたが形骸化しており、指導者を確保できていませんでした。休日の地域移行を進めるには指導者の確保が不可欠だと判断し、市教育委員会が市スポーツ協会・市スポーツ推進委員協議会と相互に情報提供・指導者提供を行う体制を組み直しています。
• 運営主体を市教育委員会内に置く: 市の方針として、市教育委員会内に地域クラブの運営主体を設立して運営することを決定しました。運営主体から指導員派遣事業者へ、①指導者バンクの登録管理 ②指導者の派遣・謝礼支払い ③生徒と指導者の保険加入 ④活動スケジュールの管理――の4業務を委託する想定です。
• 市内最大規模の松橋中学校で先行実施: 生徒数・部員数が市内で最も多い松橋中学校において、拠点方式および休日の部活動の地域移行を実施する計画を立てています。
• 休日先行・平日は体制が整った種目から: まず休日の活動から地域展開し、体制が整ったところから平日も地域展開するという二段階の方針を明示しています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度の実証では、地域クラブの設置数・参加者数といった定量的な実績はありません。一方で、総合型地域スポーツクラブ・学校長・PTAなど立場の異なる関係者の意見を検討委員会で集約し、市として次の3点を決定できたことが成果として報告されています。すなわち、①令和9年夏の地域展開を目指すこと、②まずは休日の活動から地域展開し体制が整ったところから平日も地域展開すること、③市教育委員会内に地域クラブの運営主体を設立し運営すること――の3点です。

合意形成のプロセスも年度ごとに整理されています。令和5年度にアンケート、令和6年度に検討委員会設置と方針決定、令和7年度に運営協議会の設置・課題の協議・モデル活動の実施・学校との協議、令和8年度に委託事業者の決定と地域展開の準備、そして令和9年度夏頃に地域展開を開始する計画です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）熊本県宇城市」