トップ 事例を探す 静岡県 【事例】静岡県富士市の部活動地域展開 ─ 協議会と懇話会の二重構造で実証モデル事業を実施、基本方針を策定
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 静岡県

【事例】静岡県富士市の部活動地域展開 ─ 協議会と懇話会の二重構造で実証モデル事業を実施、基本方針を策定

公開:2026.04.28 更新:2026.05.17
この記事でわかること

・協議会が方針決定・懇話会が現場調整を担う二重構造で意思決定の質と速度を両立
・「つうしん」を第17号以降も継続発行し、プロセスの見える化で市民・保護者との信頼を構築
・令和7年度の実証モデル事業の知見を基本方針に反映させ、エビデンスに基づく政策立案を実現

自治体名 静岡県富士市
人口規模 約24万6千人(令和5年国勢調査)
中学校数 15校(市立)
運営形態 地域移行協議会・検討懇話会の二重構造による計画策定型
対象競技 全種目(実証モデル事業の対象種目は基本方針に基づき設定)
保護者負担額 調査時点で未公表

取り組みの概要

富士市は静岡県内の先進自治体(静岡市・掛川市・焼津市・沼津市等)の取り組みを参照しつつ、「富士市立中学校部活動地域移行協議会」と「富士市立中学校部活動地域移行検討懇話会」という二重の組織体制を整備して地域展開を推進しています。令和7年度には実証的モデル事業を実施し、その成果と課題を踏まえた「富士市部活動地域連携・地域展開推進に関する基本方針」を策定しました。市は令和7年度ごろから「部活動地域連携・地域移行つうしん」を発行し、市民への情報発信を継続的に行っています。

特徴的な取り組み

  • 協議会と懇話会の二重構造: 「富士市立中学校部活動地域移行協議会」が正式な方針決定機関を担い、「検討懇話会」が現場レベルの具体的な課題を吸い上げる役割を分担。意思決定の質と速度を両立させる設計。
  • つうしんによる継続的な情報公開: 「富士市部活動地域連携・地域移行つうしん」を定期的に発行(創刊号〜第17号以降)し、実証事業の進捗・課題・今後の方針を市民・保護者・教職員に透明性高く周知。
  • 基本方針の策定と実証モデル事業: 令和7年度の実証的モデル事業を経て基本方針を策定。実証なき計画ではなく、現場での試行結果を政策に反映させるエビデンス重視の進め方を採用。

課題と解決策

課題 解決策
15校・約2万5千人規模での均質な移行体制構築 協議会・懇話会の二重構造で方針策定と現場調整を並行し、学校ごとの実情を政策に反映
保護者・地域住民への理解醸成 「つうしん」を定期発行(第17号以降も継続)し、最新情報をオープンに提供して信頼関係を構築
実証モデル事業で得た知見の全市展開 基本方針の策定を通じて実証成果を制度化し、全校への水平展開の基盤を整備

成果・効果

令和7年度の実証的モデル事業が完了し、その知見を基にした基本方針の策定に至っています。継続的に発行する「つうしん」は第17号以降も続いており、富士市の地域展開に向けた姿勢と進捗が市民に届く仕組みが整っています。静岡県内では静岡市(2027年9月に平日・休日同時転換予定)や掛川市・焼津市が先行事例として参照でき、富士市はこれらの知見を吸収しながら本格展開の準備を進めています。

出典

→ 原文: 部活動の地域連携・地域移行(富士市公式ホームページ)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

富士市は市立中学校15校・約24万6千人規模の地域移行を推進するにあたり、「富士市立中学校部活動地域移行協議会」と「富士市立中学校部活動地域移行検討懇話会」という二重の組織体制を整備した。協議会が方針決定を担い、懇話会が現場レベルの課題を吸い上げる役割を分担することで、意思決定の質と実務調整の速度を両立する設計となっている。令和7年度には実証的モデル事業を実施し、その成果と課題を踏まえて「富士市部活動地域連携・地域展開推進に関する基本方針」の策定に至った。試行結果を政策に反映させるエビデンス重視の進め方が、この取り組みの根幹をなしている。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

富士市は「部活動地域連携・地域移行つうしん」を創刊号から第17号以降も継続的に発行し、実証事業の進捗・課題・今後の方針を市民・保護者・教職員へ透明性高く周知している。定期発行という手段が単発の説明会では伝えにくいプロセスの経緯を可視化し、地域住民との継続的な信頼関係の構築につながっている。また、協議会が「何をするか(方針)」を決め、懇話会が「どうするか(実務)」を検討するという役割分担は、方針策定と現場調整を並行させることで「方針は決まったが現場が動かない」という典型的な失敗を防ぐ効果を持っている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

富士市が参照した静岡県内の先行自治体には、静岡市(2027年9月に平日・休日同時転換予定)や掛川市焼津市沼津市がある。富士市はこれらの知見を吸収しながら、独自の組織設計と継続的な広報体制を組み合わせ、本格展開の準備を進めている。

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