【事例】静岡県島田市の部活動地域展開 ─ 端から端まで26km、6校をWEST・EASTの2エリアに分ける学校部活動エリア制

取り組みの概要

島田市は「島田市新たな地域クラブ活動推進委員会」を設け、競技ごとに現状と今後の方針を突き合わせながら地域クラブ化を検討しています。市の校長会が令和6年11月に提案した枠組みが「学校部活動エリア制」です。休日において令和9年度の中体連以降、市内をWEST（島一中・金谷中・川根中）とEAST（島二中・六合中・初倉中）の2エリアに分け、原則として必要に応じて全ての部活動で合同部活動を組み、その合同部活動を地域クラブ化していくという内容です。令和9年度の中体連までは、部員数等によって合同チームや合同部活動を組む場合はエリア内で組むことを基本とします。エリア制を採る理由として市は、学校による部活動数の差、少子化による生徒数・学級数の減少見込み、チームを組むための部員数が足りない学校・種目の増加、そして活動場所への移動距離と時間の4点を挙げています。

特徴的な取り組み

• 移動距離を根拠にエリアを線引きする: 市は「活動場所への生徒の移動距離と時間をできるだけ短くするために、比較的近い学校同士で1つのエリアを組む方が効率的である」とし、その根拠として初倉中と川根中の距離が約26kmであることを明記しました。合同化の相手を近さで決めるという原則を数字で裏づけています。
• 学校間の部活動数の差を公表する: 島一中15、島二中18、六合中11、初倉中10、金谷中15、川根中5と、学校ごとの部活動数を並べて示しました。川根中は島二中の3分の1以下で、在籍校によって選択肢が大きく異なる実態を明らかにしています。
• 10年後の減少率まで示して必要性を説明する: 令和16年度（10年後）に生徒数が18%、学級数が20%減少する見込みであることを示し、エリア制が一時的な対応ではないことを説明しています。
• 競技ごとに移行の道筋を個別に描く: 野球は令和7年度の夏以降に6中学校を2チームに分けた合同部活動とし、令和9年度の夏以降は1チームとする案を各中学校から意見聴取。バスケットボールは令和8年度夏以降に市内を2つの合同部活動に編成し、地域クラブ化を目指す団体を含めて3チームにする案が示されています。卓球は中学校ごとに地域クラブを設置しつつエリア制の導入も検討するなど、競技特性に応じて設計が分かれています。
• 受け皿があるかを競技団体に直接確認する: 水泳では、市内に小学生のクラブチームが10チームある状況をふまえ水泳協会に中学生を受け入れられるか照会し、全クラブチームが受け入れ可能という回答を得ています。サッカーではサッカー協会が既にスポーツ少年団に対して中学生まで指導できるか投げかけ、反発はなかったことが確認されました。
• 単独校にしかない部を残す判断も併記する: 剣道は島二中のみ、水泳も島二中のみに部があり、いずれも「島二中の部は残して欲しい」という意見が方針案に併記されています。すべてを地域クラブへ移すのではなく、残す選択肢も検討対象としています。
• 大学の代表者会にまで受け皿を求める: 市は金谷宿大学の代表者会に出席し、翌年4月から地域クラブとして登録してほしい旨を依頼して了承を得ています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年9月時点で、島田市には既に3つの合同部活動と3つの合同チームが設置されています。合同部活動は野球（初倉中・金谷中・川根中）、野球（島一中・島二中）、女子バレー（初倉中・六合中）の3件、合同チームは女子バスケットボール（初倉中＋金谷中）、女子バレーボール（初倉中＋六合中＋金谷中）、サッカー（初倉中＋三つ星中）の3件です。市は今後、団体種目においてますます合同チーム・合同部活動を組まざるを得なくなると見込んでいます。

競技別の検討では、水泳協会への照会で市内の小学生クラブチーム10チームすべてが中学生を受け入れ可能と回答したこと、サッカー協会がスポーツ少年団へ中学生指導を打診して反発がなかったこと、金谷宿大学の代表者会から地域クラブ登録の了承を得たことなど、受け皿側の感触を具体的に確認したうえで方針が組み立てられています。一方、卓球では卓球協会が指導者のスキルアップ（技術指導）に協力できるという回答を得ており、指導者育成の支援先も競技団体ごとに整理されつつあります。

出典

→ 原文: 島田市「島田市新たな地域クラブ活動推進委員会での検討状況（概要）／今後の地域クラブ化に向けて（学校部活動エリア制）」（PDF）