【事例】愛知県名古屋市の部活動地域展開 ─ 小学校先行転換と民間委託で2025年10月に休日部活廃止へ

取り組みの概要

名古屋市は政令指定都市の中でも部活動改革に先駆けて取り組んできた自治体です。まず小学校において2020年度までに市内全262校で部活動を廃止し、民間事業者リーフラス株式会社への業務委託による「新たな運動・文化活動」に転換しました。中学校では令和3年度（2021年度）から休日の部活動（1校1部）に外部人材指導を導入し、教育委員会担当課職員も緊急時対応できる体制を整備。令和4年度（2022年度）には同社に業務委託し、原中学校・平針中学校のバスケットボール部員を対象とした地域クラブ活動の実践研究を実施しました。2023年8月にはeスポーツ・ブレイキン・ゴルフ・吹奏楽など10種目に広げたモデル事業を実施。2024年10月から活動基準の段階的見直しを開始し、2025年10月には大会等を除いて土日の学校部活動を廃止し、地域クラブ活動への全面移行を目指しています。

特徴的な取り組み

• 小学校での先行転換モデル：2020年度に市内全262校の小学校部活動を廃止し、リーフラス株式会社に業務委託する形で「新たな運動・文化活動」を整備。中学校地域移行の先行事例として機能している。
• 民間事業者への業務委託：リーフラス株式会社が運営主体を担い、指導者研修・保護者専用窓口の設置・学校との調整連携まで一括して請け負う体制を構築。指導の質管理と保護者対応を専門事業者に集約した。
• 平日と休日で同一指導者を配置：令和4年度実証事業では、平日の部活動外部指導員を休日の地域クラブ活動でも継続配置することで、指導の連続性を確保。保護者・学校双方から高評価を得た。
• 多様な新種目の導入：2023年8月のモデル事業では、従来の部活動には存在しなかったeスポーツ・ブレイキン・ヨガ・HIPHOPダンス・ドローンなど計10種目を提供し、市内中学生248名が参加。部活動未加入者も対象に含めた活動機会の拡大を図った。
• 段階的な活動基準の引き下げ：2024年10月から休日部活動の活動基準を段階的に縮小し、2025年10月には大会参加等を除いた土日の学校部活動を廃止するロードマップを設定。急進ではなく段階的な移行で現場の混乱を最小化している。

課題と解決策

成果・効果

令和4年度実証事業では、民間事業者が運営主体となっても、平日・休日の指導者を同一とすることでスムーズな活動運営が実現できることを確認しました。指導者研修や保護者専用窓口の設置により、きめ細やかな対応も可能であることが実証されました。2023年8月のモデル事業では市内中学生248名が参加し、従来の部活動では触れることのできなかった種目への挑戦機会が提供されました。2025年10月からの土日部活廃止により、教員の休日勤務時間の大幅削減が期待されています。

出典

→ 原文: 令和4年度地域運動部活動推進事業 休日の段階的な地域移行に関する実践研究 成果報告書（概要）名古屋市（文部科学省・スポーツ庁）