【事例】秋田県羽後町の部活動地域展開 ─ 町体育協会への業務委託で3種目から8種目へ段階拡大・年会費400円と廃校体育館の活用

取り組みの概要

秋田県羽後町は、町内唯一の中学校である羽後中学校において、令和3年度から休日の運動部活動の地域展開に取り組んできました。開始当初は陸上競技・ハンドボール・柔道の3種目でしたが、令和6年度には8種目8クラブ（9部活動分）まで拡大し、参加生徒は前年度の122名から158名に増えています。

運営を担うのは羽後町体育協会です。町のスポーツ主管課が総合体育館に置かれているため、教育委員会の学校教育・社会教育班が主担当となり、総合体育館・中央公民館の担当と連携して練習場所を確保しながら、体育協会に活動運営を業務委託する形をとっています。

羽後中学校の生徒数は令和4年度の331人から令和6年度は306人となり、令和10年度には243人まで減る見込みです。町は令和6年度から部活動への加入を任意制に切り替えており、放課後の過ごし方が多様化する中で、令和7年度末までにすべての部活動で休日の地域展開・地域連携を実現することを目標に掲げています。

特徴的な取り組み

• 「連携期間」を置いた種目ごとの段階移行: 全種目を一斉に切り替えるのではなく、種目ごとに学校と連携する試行期間を設けてから移行しています。通年で実施する種目と短期間に限定して実施する種目を分けたことで、令和6年度は卓球・軟式野球・女子バレーボールが新たに移行できました（女子バレーボールは11月〜1月の3か月限定）。一方、男子バレーボールは令和6年度は地域連携にとどまっています。
• 運営主体を体育協会に切り替え、要綱で基準を明文化: 令和4年度に運営主体を体育協会へ変更し、指導者は体育協会からの派遣を基本としました。令和5年度には検討・運営委員設置要綱を定めて各単位協会の代表者を委員とし、あわせて地域部活動指導者要綱で指導者の役割・謝金・旅費等の基準を明確にしています。
• 部活動指導員を使った平日・休日の一貫指導: ホッケーでは平日に部活動指導員として指導している人材が休日の地域クラブ指導者を兼務しています。報告書は、これにより生徒理解が深まり指導の質が向上したと評価しています。
• 廃校体育館を含む町内施設の分散活用: 羽後中学校の体育館・武道場に加え、旧元西小学校体育館・旧三輪中学校体育館・羽後アリーナ・三輪ドーム・羽後町陸上競技場・羽後町多目的広場・羽後町野球場を種目ごとに使い分けています。移動は徒歩・自転車・保護者送迎です。
• 生徒アンケートを起点にした「部活動以外の選択肢」の整備: 令和6年6月の生徒アンケートで「経験の有無を問わずやりたいスポーツに挑戦できる活動」を望む回答が最多（127人・複数回答）だったことを受け、従来は一般・親子向けだったテニス教室（10月〜3月の第2・第4日曜、参加費は期間中1,000円）とバドミントン教室（1月〜3月の日曜、1回100円）を中学生も参加できる形に組み替えました。

課題と解決策

成果・効果

参加生徒数は令和5年度の122名から令和6年度は158名へ増加しました。令和6年12月に参加生徒を対象に実施したアンケートでは、指導内容や指導方針に「満足」と答えた生徒が89%（「満足していない」1%、「わからない」10%）で、報告書は地域展開が生徒にとってメリットの大きいものであることが明らかになったと総括しています。

保護者からは「分かりやすく専門的な指導が受けられる」「地域指導者が来てくれる日は必ず練習に行きたいと子どもが話している」といった声が寄せられた一方、「現状、移行しているとは言えない」「地域指導者が来てくれる回数に満足しているか分からない」という指摘も記録されています。運営面では、年3回の検討・運営会議で現状と課題を明らかにして具体策を決定できる体制ができ、議論の内容が地域展開の困難さから「羽後町のスポーツ環境づくり」へと広がった点も成果として挙げられています。

中学生向けに時間帯を午後へ変更したテニス教室は、令和6年度の中学生利用者はゼロでしたが、参加しやすい時間帯になったことで一般の参加者が増えました。町は「自由に参加しスポーツに親しむ機会の確保」が目的であるため利用者がなかったこと自体は課題と捉えていないとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（秋田県羽後町）」本編

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（秋田県羽後町）」概要

→ 参考: 羽後町「小中学校」