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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 茨城県

【事例】茨城県城里町の部活動地域展開 ─ 令和10年度から休日の部活動なしへ、町スポーツ協会への業務委託で軟式野球を加えた7クラブ・会費無料、部活動生徒の約7割が参加

公開:2026.08.23 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和10年度から休日の部活動をなくす城里町の推進計画と、令和7〜9年度の並行期間
・町スポーツ協会への業務委託で運営する7クラブの参加人数と、会費無料の実施状況
・県の人材バンクと茨城大学の学生による軟式野球の指導者確保と、自立した運営・運営経費の課題

自治体名 茨城県城里町
人口規模 約1.7万人(17,316人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 2校(常北中学校・桂中学校、生徒334人・運動部活動14部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 町からの業務委託により城里町スポーツ協会が運営主体(運営体制の整備・活動の実施・指導者謝金の支払い・保険加入・連絡体制)。教育委員会生涯学習グループが事務局、学校教育グループが教員との調整、首長部局の財務課が予算措置を担当
対象競技 令和7年度の地域クラブ:サッカー、男子バスケットボール、女子バスケットボール、男子ソフトテニス、女子ソフトテニス、剣道、軟式野球(令和7年8月開始)の7クラブ
保護者負担額 令和7年度は全種目無料。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年(指導者は1人1,850円/年)

城里町の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7〜9年度: 町教育委員会の「休日の部活動の地域移行に向けた推進計画」では、休日は学校部活動と地域クラブ活動が並ぶ期間です。平日は学校部活動のままです。
  • 令和10年度から: 休日の部活動をなくし、休日の活動は地域クラブ活動になる計画です。地域クラブでのけが等の補償は各種スポーツ保険になります(推進計画の具体策(案))。
  • 推進計画・ガイドライン: 令和7年度報告書の時点では「策定に向けて準備中」です。
  • 会費: 令和6年度は国や町の補助金を活用して会費を無料にし、令和7年度も全種目無料で実施しました。町は令和6年度の保護者説明会で今後は受益者負担があることを伝えており、令和7年度報告書の概要では運営経費の望ましい在り方を検討するとしています。

取り組みの概要

城里町は令和4年3月に「城里町地域クラブ活動推進協議会」を設け、令和5年度から令和7年度までの3年間を改革推進期間として、地域に移せる休日の部活動から段階的に地域展開を進めてきました。協議会には町議会、町スポーツ協会、町スポーツ少年団、町スポーツ推進委員、町立中学校などの代表が加わっています。令和5年2月には小中学生・保護者・教職員・部活動指導員・スポーツ文化団体を対象にアンケートを行い、「指導可能」と答えた人を対象に意見交換会を開いて受け皿となる指導者を選んでいきました。

地域クラブは町からの業務委託で城里町スポーツ協会が運営しています。令和6年度はサッカー・男女バスケットボール・男女ソフトテニス・剣道の6クラブを、指導体制が整った種目から順に始めました。令和7年度は、令和6年度に活動できなかった軟式野球で指導者3人を確保し、7クラブになっています。

特徴的な取り組み

  • 町スポーツ協会への業務委託: 町がスポーツ協会に業務を委託し、協会が運営体制の整備から指導者謝金の支払い、保険加入、連絡体制までを担います。協会が窓口となって地域のスポーツ少年団や加盟団体の代表者と事前に協議し、活動の目的、時間・頻度、安全配慮、指導体制を整理したうえで指導者を確保しました。令和6年度報告書では、スポーツ少年団の指導者16人と協会加盟団体の指導者9人を確保したとしています。
  • 県の人材バンクと大学生で軟式野球を立ち上げ: 地域内だけでは指導者が足りなかった軟式野球は、茨城県地域クラブ活動人材バンクと茨城大学教育支援ボランティアを活用して計3人の指導者を確保し、令和7年8月に活動を始めました。
  • 2校の生徒が同じ場で活動: 常北中学校と桂中学校の生徒が一緒に活動し、これまで接点の少なかった生徒同士の交流が生まれたと報告書はしています。中学生のアンケートでは「2つの学校があわさることで、練習にほどよい緊張感ができた。」という声がありました。
  • 部活アプリで連絡を一元化: 連絡・スケジュールの周知、出欠管理、活動記録の共有を部活アプリでまとめ、急な予定変更への対応がしやすくなったとしています(令和6年度報告書では導入費用34千円)。
  • 夜間の説明会と個別対応: 指導者が確保できた種目から、学校ごとに夜間の保護者説明会を開き、説明後の質問には電話やメールで個別に対応しました。指導者との打合せも1回で終えず、仕事が終わった夜間なども使って複数回重ねています。
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課題と解決策

課題 解決策
実証期間は学校の先生の協力を得て活動を成り立たせてきた。今後は地域クラブの指導者だけで運営・指導が回る体制が必要 活動日程・運営手順・安全管理・保護者との連絡体制の役割分担を整理し、学校側への依存度を段階的に下げる。会場調整・記録・会費・保険などの事務を担う体制づくりも検討する
地域クラブを持続的な活動とするための運営経費をどう確保するか 中学生の思いや夢の実現を支援しながら、運営経費の望ましい在り方を検討する(令和7年度報告書概要)
指導は可能でも土日が仕事で、夜間しか指導できない人がいる 指導者の活動可能時間とクラブの活動計画を合わせるよう、複数回の打合せで調整する
保護者から、学校の先生と地域指導者の指導方法に統一した方針が必要ではないかという意見があった 指導者同士・学校側との情報共有を続け、指導方針の共通理解につなげる。近隣市町村も含めた指導者間のネットワークと連絡体制の整備を進める

成果・効果

令和7年度の地域クラブは7クラブで、すべて部活動を地域に移した形(14部活動)です。指導者は28人、運営スタッフは5人でした。参加者は、サッカー48人(3年17人・2年10人・1年21人)、男子バスケットボール19人、女子バスケットボール13人、男子ソフトテニス18人、女子ソフトテニス11人、剣道17人、軟式野球12人(2年6人・1年6人)です。活動は土曜・日曜の午前中を中心に月2回程度(8時30分〜11時30分、ソフトテニスは9時〜12時)で、中体連の大会には部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加しています。報告書の概要は、学校の部活動に参加している生徒の約7割が地域クラブに参加しているとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月から各クラブの指導者と打合せを行い、活動のねらい、指導方針、練習計画の作り方、活動場所の運用、用具の管理、保護者への連絡手順、欠席・遅刻への対応、事故や体調不良時の連絡・対応を事前に共有しました。各クラブの指導者を選び、生徒の参加申込みと指導者・生徒の保険加入を済ませてから活動を始めています。開始後は、各クラブの指導者と中学校の顧問の打合せ、教育委員会生涯学習グループによる活動状況の確認、指導者・保護者との意見交換を随時行いました。各クラブは代表者、主任指導者1人、運営補助1人の役割分担で、活動場所は常北中学校、桂中学校、常北公民館体育室などです。

報告書は、地域指導者の参画で競技経験や指導経験に基づく専門的な指導ができるようになったことを成果に挙げる一方、事務局の運営には関係者調整、会場や日程の調整、保険・同意手続き、安全管理、参加者管理など検討すべき事項が多いことが明らかになったとし、実務の流れや書式、連絡方法を体系化していく必要があるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県城里町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県城里町」(報告書検索システム)

→ 参考: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書(茨城県城里町)(茨城県教育委員会掲載・PDF)

→ 参考: 拠点校方式による部活動について(城里町教育委員会)

出典についての注記:旧版は令和6年度報告書に基づいていたため、令和7年度報告書で数値を更新しました(人口17,911人→17,316人、生徒351人→334人、部活動15部→運動部14部、6クラブ→7クラブ、指導者30人→28人)。旧版の「推進協議会の枠組みを策定」は、令和7年度報告書の記載に合わせて「設置」に改めました。令和7年度報告書には、令和5年3月に第1回・第2回の協議会を開いたと記載されています。ICT(部活アプリ)の導入費用34千円は令和6年度報告書の記載です。町の公式サイトでは地域クラブ活動の専用ページを確認できなかったため、在籍校に希望の部活動がない生徒を常北中学校で受け入れる「拠点校方式」のページを参考として掲載しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

城里町の取組で参考になるのは、町が地域クラブを直営するのではなく、町内の競技団体を束ねる城里町スポーツ協会に業務を委託し、指導者の確保と運営の責任を同じ組織に持たせている点です。令和6年度に指導体制が整った種目から6クラブを順に始め、地域内で指導者が足りなかった軟式野球は、県の人材バンクと茨城大学の学生ボランティアという外部の人材で補って令和7年度に立ち上げました。生徒334人の町で2つの中学校の生徒をまとめ、部活動に参加する生徒の約7割が地域クラブにも参加している点は、小規模な町の受け皿づくりの一つの形です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、会費無料からの移行と、学校への依存からの脱却です。城里町は令和6年度に国や町の補助金を活用して会費を無料にし、令和7年度も無料で実施しましたが、保護者説明会では今後の受益者負担を伝えており、運営経費の確保を課題に挙げています。また報告書は、実証期間は学校の先生の協力で活動を成り立たせてきたとし、令和10年度に休日の部活動をなくすまでに、地域クラブの指導者だけで運営・指導が回る体制をつくる必要があるとしています。月2回程度の活動から、休日の活動を地域クラブが引き受ける形へどう広げるかも論点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

運営主体(スポーツ協会)、事務局(生涯学習グループ)、教員との調整(学校教育グループ)、予算措置(財務課)の分担が報告書に明記され、責任の所在を追いやすい構造です。推進協議会に町議会や町スポーツ推進委員まで加え、指導者や保護者との意見交換を重ねて進めてきました。推進計画・ガイドラインは策定準備中の段階で、令和10年度からの休日の活動の会費の水準や運営体制を、どの時点で保護者に示すかが次の焦点です。

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