【事例】茨城県鹿嶋市の部活動地域展開 ─ NPO委託「かしま地域クラブ」と剣道連盟主体の二本柱・令和7年9月から休日部活動終了

取り組みの概要

鹿嶋市は市立中学校5校・生徒1,491人の規模で41の部活動を抱えていますが、少子化で生徒数が年々減少し、学校によっては人数不足のため合同チームで活動している状況にありました。市は令和5年度に検討委員会を設置して地域クラブの実施に向けた検討を開始し、令和6年8月にNPO法人かしまスポーツクラブと業務委託を締結。同年12月22日にバドミントン・ソフトテニス・卓球の3競技で地域クラブ体験会を開催しました。令和7年1月からはバスケットボール・バドミントン・ソフトテニス・卓球の4競技による「かしま地域クラブ」と、鹿嶋市剣道連盟が主体となる「かしま剣道教室」が活動を開始し、1〜2月の計6回で市内すべての公立中学校から延べ82名の生徒が参加しました。市はこの取り組みを、子どもたちのためであると同時に「地域住民がスポーツや文化芸術に親しむ環境を向上させるための一つの手段」と位置付け、教育指導課・スポーツ推進課・社会教育課の3課が役割分担して体制を整えています。

特徴的な取り組み

• NPO委託と競技連盟主体の二本柱: バスケットボール等4競技はNPO法人かしまスポーツクラブへ業務委託し、コーディネーターを配置して指導者手配や連絡調整を一元化。剣道は鹿嶋市剣道連盟が指導者確保から運営までを主体的に担い、補助金に頼らず自走可能な仕組みづくりを進めています。
• 部活動の移行ではなく「新規創設型」のクラブ設計: 既存部活動をそのまま移し替えるのではなく、新たなクラブとして立ち上げることで他校の生徒との交流を深められる環境とし、参加者は市内に限らず近隣市町村など市外の子どもも受け入れる体制を整備しています。
• アプリ「Sgrum」による連絡体制の一元化: 生徒・保護者・指導者・事務局が1つのアプリで実施内容を共有し、円滑な連絡体制を構築しました。
• 学校施設活用と教員負担の切り離し: 会場は市立中学校の体育館・庭球場を借用して会場使用料をかけず、施設の鍵開け等は事務局が行うことで教諭の負担削減に努めています。
• 経費構造の見える化: 指導者謝金1,500円/時間、事務局人件費等を積み上げ、1競技1回あたり生徒1人約1,100円という試算を成果報告書で公開。参加費500円との差額をどう埋めるかを明示したうえで、受益者負担を基本とした自走運営を検討しています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年1〜2月の計6回の活動で、市内5校すべての公立中学校から延べ82名の生徒が参加し、回を重ねるごとに参加者が増加しました。かしま地域クラブでは15名の指導者を確保し、全6回すべての日程で学校体育施設を借用して実施できています。参加した生徒からは「指導者から実践的なアドバイスをもらえてよかった」「他校の生徒と交流できて楽しかった」との声が、指導者からは「部活動が地域に移る中で新しく活動できる場所ができて助かる」との声が寄せられています。市のロードマップでは、令和7年8月末をもって休日の学校部活動を実施しないこととし（休日の練習試合や大会参加は部活動として可能）、準備ができた活動から順次地域クラブへ展開する計画です。

出典

→ 原文: スポーツ庁 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）成果報告書 茨城県鹿嶋市（茨城県教育委員会掲載PDF）

→ 参考: 茨城県教育委員会「部活動地域展開」